(回答先: ギリシャ再選挙へ　連立合意できず16日に管理内閣 　ユーロ売り殺到　離脱なら通貨暴落インフレ　ユーロ圏現体制維持できず 投稿者 MR 日時 2012 年 5 月 15 日 23:35:51)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35225
Financial Times
ユーロ圏諸国に襲いかかるギリシャの炎離脱懸念とともに伝染リスクが拡大
2012.05.16（水）　

伝染のリスクはいよいよ高まっている〔AFPBB News〕

伝染――。これは欧州債務危機が始まってからずっと市場が恐れている言葉だ。もしギリシャが単一通貨ユーロから離脱すれば、伝染はこれまで想定されなかった形で表面化することになる。

　「グリジット（Grexit＝Greeceとexitの合成語）」が現実のものになれば、政策当局が築いたが、多くの投資家が不十分だと見なしている防火壁の性能が試され、欧州大陸の銀行セクターは極めて強いストレスにさらされるだろう。

　しかし市場関係者の多くは当面の悪影響よりも、まだ苦しんでいるほかのユーロ参加国にギリシャが示す前例の方を心配している。

ギリシャが離脱の前例を作ってしまったら・・・

　「この点における最大の懸念は、必ずしもその一次的な効果ではなく、ユーロはその性質上解体できないとの見方に一石が投じられることにある、と我々は考えている」。ドイツ銀行のクレジットストラテジスト、ジム・リード氏はこう語る。

　「ほかの国の苦境が今後も続くのであれば、この点は特に重要になるだろう。波及効果は、すぐにはフルに感じられないかもしれないが、時間が経つにつれていろいろなことが起こり得る。ほかの国々の弱体化が続くようなら、ギリシャの離脱は危険な手本になるだろう」

　ギリシャがユーロを離脱する時には、その債務がすべてデフォルト（債務不履行）になると考えられる。その意味で直接的なコストは小さくないが、耐えられる範囲内だと見られている。

　JPモルガンのニコラオス・パニギルゾグロ氏は、ユーロ圏には約3950億ユーロのコストが即座に発生すると推計している。国際社会によるギリシャ支援で2400億ユーロ、欧州中央銀行（ECB）の決済システム「Target 2」を通じたユーロ圏各国の中央銀行からの貸し付けで1300億ユーロ、民間銀行からの貸し付けで250億ユーロというのがその内訳だ。

　簡単には答えが出ない最も大きな問題は、ギリシャが離脱したらその影響はどこまで伝染するのか、というものだ。

　ユーロ圏の当局は既に、欧州安定メカニズム（ESM）という恒久的な救済機関や欧州金融安定機関（EFSF）という時限的な機関など、新しい仕組みの設置に動いており、合計で7500億ユーロの資金を貸し出すことができる。ECBも、必要があれば周縁国のソブリン債務を支える用意があると表明している。

　しかし市場には、もし欧州連合（EU）をはじめとする公的機関の債権者がギリシャで資金を使い切ってしまったら、イタリアやスペインを支援する体制など取れないのではないかと懸念する向きが少なくない。

　スペインが借り入れの際に課せられる上乗せ金利（ドイツの借入金利との差）は14日、485ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）に達してユーロ導入後の最高値を更新している。

外国人投資家が出した結論

　実際、外国人投資家は独自の結論を導き出したようだ。JPモルガンによれば、外国人投資家によるここ9カ月間の売却額は、イタリア国債で2000億ユーロ、スペイン国債で800億ユーロに達しているという。外国人投資家は現在、この2国の国債を合計で約8000億ユーロ保有している。

　今後は2通りの展開が考えられる。第1の展開は、ギリシャが無秩序なデフォルトに陥り、それを機にイタリア国債やスペイン国債が大量に売られるなどして大混乱になるというもの。第2の展開はそこまで悲惨なものではなく、各国が協調して大規模な政策対応が取られるというものだ。

　具体的には、ECBが国債の直接買い入れを再開したり、欧州大陸の銀行を支援したりすることになるだろう。強い国々から弱い国々への財政移転を伴う、一種の財政同盟が宣言される可能性もある。

　伝染が始まるとすれば、それはユーロ圏の銀行を通じて広まる可能性が高い。保有する周縁国の国債が値下がりするにつれ、資金調達コストが上昇する可能性があるからだ。スペインやイタリアの銀行の一部は、ECBから低利で借りた資金で自国の国債を買い増しているが、そのせいでこれらの銀行はさらに脆弱になる恐れがある。

割れる銀行界の見方

　しかし銀行界では、ギリシャのユーロ離脱の影響がどれほど壊滅的なものになるかについて見方が分かれている。HSBCの最高経営責任者（CEO）、スチュアート・ガリバーは先週、そのリスクは小さいと話し、ユーロ圏は無傷で生き残るとの見方を強調した。

　銀行の幹部たちは、金融セクターの混乱への備えについてはできる限りのことをしたと話している。銀行の多くは、ギリシャやそのほかの周縁国への直接的なエクスポージャー（投融資残高）を減らしている。「新ドラクマ」の段階的導入に24時間以内に対応するための非常事態計画も導入されている。

　野村の欧州法律顧問を務めるピア・ル・マルシャン氏は「警戒すべきポイントは2つある」と言う。「まず、EUがどんな手段を持ち出してくるかが分からない。次に、ギリシャやほかの国が何をしてくるかも分からない。為替管理を導入するために法律を改正するとか、債務の元利支払いを止める別の手段を導入するといったようなことも考えられる」

　さらにマルシャン氏はこう付け加える。「要するに、これは巨大なチェスのゲームだ。2手以上先を読むのは非常に難しい」

　仮にギリシャのユーロ離脱が秩序を保ちながら行われるとしても、銀行は流動性供給の混乱や資金調達コストの上昇、為替取引の管理などをしばらくの間覚悟することになる。

　「波及効果は抑制できるという考え方は、あまりにも世間知らずだ」。ある英国系銀行の上級幹部はそう漏らす。「ギリシャが離脱したりデフォルトしたりすれば、その影響はスペインに向かって飛んでいく砲弾のように、すぐに伝染するだろう」

規制当局はユーロ圏の全面崩壊も想定したモデル作成を要求

　複数の銀行の話によれば、規制当局は先日から銀行の非常事態計画に対する要求を拡大しており、ギリシャだけが離脱する場合ではなく、ユーロ圏が全面的に崩壊した時のモデルを作るよう求めているという。「5〜6週間前に要求が拡大した」とある銀行幹部は打ち明ける。「だが正直なところ、あまり役に立っていない」

　銀行の幹部たちからは、数多く残る不確実性についての疑問に当局や政府が十分に答えてくれていないという不満の声が上がっている。具体的には、通貨が変わったら既存の契約の金額はどのように書き換えられるのかとか、契約書のMAC条項（重大な事態の変化に備えた条項）はどの程度発動されるのかといった疑問への答えが示されていないという。

　ただ銀行幹部らは、いろいろな制約がある中で可能な限りの対策を講じたと考えている。マルシャン氏は言う。「私が本当に心配しているのは、実体経済の方で、つまりモノやサービスへの影響の方で備えが全く進んでいないことだ」

By Richard Milne and Patrick Jenkins

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35220
The Economist
スペインの銀行問題：突然の目覚め
2012.05.16（水）

バンキアの救済はほんの始まりにすぎない。

スペインの政策立案者はようやく目を覚ましたのだろうか？　ロドリゴ・ラト氏がバンキアを去るというニュースは、5月7日にマドリードのシエスタが始まった時に流れた。

　スペイン屈指の著名銀行家が突然辞任するというニュースが駆け巡ったのは、マリアノ・ラホイ首相が、銀行システムを立て直すために公的資金を使う必要があるかもしれないと認めた数時間後のことだ。その2日後、政府はバンキアの親会社を国有化した。

　貯蓄銀行7行が合併して誕生した銀行で不動産融資でスペイン最大手のバンキアが、ラホイ首相が抱える唯一の銀行問題というわけではないが、まず手をつけるにはいい場所だ。国際通貨基金（IMF）は先月の報告書でバンキアを名指しし、バランスシートを強化するとともに、「経営とガバナンスの慣行を改善する」よう要請した。

　同行の監査法人は、バンキアとその親会社バンコ・フィナンシエロ・イ・デ・アオロス（BFA）の2011年決算に署名しなかった。

バンキア株主にさらなる痛み

　救済は、株主に一段と大きな苦痛を与える。バンキアは昨年7月にマドリードの証券市場に上場したばかりで、それ以来、同行の株式は45％も価値を失っている。これは規制当局にとってもばつの悪いことだ。元々の貯蓄銀行7行の不良債権化した不動産資産の大部分は、バンキアの株式の45.5％を保有し、既に政府から優先株の形で45億ユーロの支援を受けているBFAに属している。

　その背景にある考え方は、汚染された親会社からバンキアの銀行業務を切り離すことだったが、バンキアの価値が下落したことで、構造全体が脆くなった。今回、この優先株が普通株に転換され、BFAが国有化される。政府はバンキアそのものにも100億ユーロ（130億ドル）注入すると見られる。これは同行の市場価値の2倍を超える金額だ。

　公的資金は、ストレスがかかった時に株式に転換される偶発転換社債の形で投入されるかもしれない。普通株の方がいいだろう。

　元スペイン財務相でIMFの専務理事も務めたラト氏は、現財務相のルイス・デギンドス氏と会談した後、沈没しつつある船から離れた。重責を担うバンキア会長の椅子に就くのは、スペインの2大銀行の1つ、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）の尊敬を集める元CEO（最高経営責任者）、ホセ・イグナチオ・ゴイリゴルサーリ氏だ。

政府に現実を直視させるうえで、BBVAとサンタンデール銀行からの圧力が一役買ったのかもしれない。自己資本の強固なバッファーと大規模な外国業務にもかかわらず、スペインの金融システムと政府そのものに対する疑念が両行に伝染していたからだ。

　だが、バンキアは問題のほんの一部にすぎない。何しろ銀行の追い貸しが広がっており、不良債権の規模を覆い隠している。大規模な住宅バブル崩壊にもかかわらず、これまでに損失を計上した銀行はほとんどない。

対策はなお不十分？

　投資家は、不良債権化した不動産融資の引当金と差し押さえに関して今年発表されたルールでは不十分なのではないかと心配している。スペインの銀行の株価は急落している（図参照）。

　そのため政府は、5月11日に発表される一連の改革策の一環として、さらに約350億ユーロの引当金を積み増すよう銀行に要請する見込みだ*1。政府はまた、不良債権の面倒を見る資産管理会社を設立すると見られる。

　これらの資産を管理会社に移す前に、その価値を独立して評価するために第三者が呼び寄せられるかもしれない。こうした対策によって、最も基盤が脆弱な銀行はさらに多くの資本が必要になるだろう。

　1つの拠り所は、銀行業界が後ろ盾となっている預金保証基金（FGD）だ。FGDは、資産保護制度と国有化された銀行のための資本として293億ユーロを供給したと推定されている。FGDは、銀行からの拠出金によって賄われているが、基金はほとんど空っぽだ。銀行は前もってFGDに資金を貸し付ける可能性があるが、それは全くの堂々巡りのように感じられる。

　債券保有者が打撃を被る可能性は小さいため、国がもっと多くの資金を出さなければならないかもしれない。バークレイズの試算では、銀行は、すでに国が注入した160億ユーロに加えて、さらに460億ユーロの公的資金を必要とするかもしれないという。

　今後の公的資金注入は、ラホイ政権がどこまで踏み込む用意があるかに大きくかかっている。過去の救済計画が小出しだったことを考えると、リスクは、スペインの対策が実際必要な規模に遠く及ばないことだ。

*1＝原文記事が出た後、スペイン政府は引当金の積み増しなどを盛り込んだ銀行総合対策を発表したが、市場の反応は鈍く、計画の実現を疑う向きが多い
　

コメント
01. 2012年5月16日 04:18:11 : 3CNLte9sGM ギリシャ再選挙で危機泥沼化−ユーロ問う国民投票と独財務相　 　　５月15日（ブルームバーグ）：ギリシャが再選挙実施を決定したことで、欧州債務危機は危険な新段階に入った。ドイツのショイブレ財務相は新選挙を、ギリシャがユーロ圏に残るかどうかの国民投票と位置付けた。 総選挙後の政権樹立の試みは15日、挫折した。９日にわたる協議は決裂し、ギリシャは来月再び選挙を実施することになった。世論調査では救済反対の党の優位が伝えられ、合計2400億ユーロ規模の救済の条件として合意されていた計画が覆される可能性がある。 ショイブレ財務相はブリュッセルでの財務相会合で記者団に対し、「ギリシャがユーロ圏にとどまりたいならば、条件を受け入れなければならない。これは大多数の総意だ」と述べた。ギリシャが救済条件を受け入れないならばユーロ残留は「不可能だ。選挙ではどの候補も、これを有権者から隠しておくことはできない」と強調した。 ギリシャがユーロ圏からの離脱を迫られるとの観測と、他の諸国が道連れとなり欧州金融システムに計り知れない悪影響が及ぶことへの懸念から、ユーロは急落し欧州株は下落した。 2010年にギリシャの初回の救済が決まった時と同様に、欧州の今後は首脳らによって決定されることになる。次回の欧州首脳会議は23日にブリュッセルで開かれ、危機の発生以来18回目となる。 原題：Greek Vote Escalates Crisis as Schaeuble Raises Euro-ExitRisk（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ James G. Neuger jneuger@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net 更新日時: 2012/05/16 01:16 JST
02. 2012年5月16日 12:24:15 : 3CNLte9sGM 【津山恵子の欧州最新ルポ】若者の半数が失業中のスペインでデモ　将来への失望は深く 2012年 5月 16日 10:53 JST 日本版コラムニストの津山恵子氏が先月末から約1カ月間、欧州を縦断取材。財政問題や金融不安に揺れる各国の市民生活の今、5年に一度の大統領選が行われたフランスの現地の様子など、最新事情をリポートする。 　こんなに多くの失業者に一度に会ったことは、今までになかった。12日、スペイン首都マドリードで約3万人が集まったデモで出会った人たちだ。 　「彼も、彼女も、ここにいるみんなが失業中で、両親と一緒に住んでいます」 　「大学院を卒業して１年ちかく、職探しをしている」 画像を拡大する Morgan Freeman 　失業と緊縮財政に業を煮やした若者らによる抗議行動（約4万人参加）1周年を記念して、この日再び、スペイン市民が結集した。 　状況は、失業率が昨年10―12月期は22.9％だったのが、今年1−3月期は24.4％と25％に迫る勢いで、悪化の一途。ギリシャを上回り、ユーロ圏で最悪の失業率で、特に若者層では50％を軽く超える。 　それだけではない。緊縮財政を続ける政府が次々と発表する、退職手当の削減、公共交通料金の大幅引き上げ、大学の学費引き上げなどに、若者だけでなく、幅広い市民層の不満が鬱屈（うっくつ）している。 　例えば、マドリードに着いて利用した地下鉄の乗車券（1区間、複数乗車）が4ユーロ（412円）。5月1日に最高で20％以上の値上げをしたばかりで、こんなに生活に困窮している人がいる国で、あきれる値上げ率だ。 　デモは、「怒れる者たち」「スペイン革命」「グローバル革命」などと呼ばれる若者グループが、フェイスブックなどで呼び掛けた。30度を超える炎天下の中、市内に点在する広場から、王宮、国会、中央銀行などに囲まれるソル広場に、午後9時にかけて市民が殺到。「予算、人員の削減反対」「民衆は目覚める」などのプラカードや横断幕、政府を弾劾するギロチンの大模型などを掲げ、CNNによると約3万人が集まった。 　これだけ多いと、集会の主催者などはなく、あちこちで歓声や歌、マーチバンドの太鼓が鳴り響く。若者が多いが、中には乳母車を押す夫婦や幼い子ども連れ、老夫婦なども少なくない。運動の初期、圧倒的に若者が多かった、ニューヨークの経済格差を批判する「オキュパイ・ウォール・ストリート（OWS）」に比べると、いかに幅広い問題を抱えた市民が多いのかが分かる。 　「ノー・ジョブです。工場でウェイターをしていますけど」 　「工場にある社内食堂のウェイターということですか？」 　「いえ、食堂のウェイターも、トイレの掃除も、廊下の掃除も、何でもするということです」というガブリエル・バリオス氏（35）は、歴史学の博士課程を修了し、希望するのは教職だが、そんな就職先はない。 　彼が一緒にいた若い仲間のことを尋ねた。 　「こちらは僕の妹、看護士ですが失業中。ガールフレンドは建築士で失業中。いとこも失業中で、この4人が、僕の両親と同居中です」 　「人生のほとんどを学問に捧げたのに、北アフリカからの移民の方が、僕よりも掃除は上手。せめて英語を教えるぐらいの職には就きたい」と訴えた。 　実は、若者の失業率が半分にも上ると、みなどこに住んで、どうやって食べているのか、と疑問に思って、デモに合わせてマドリードに来てみた。 　家族の絆が強いスペインでは、失業中の人を親族が面倒をみる。ただ、驚いたのは、失業中の家族のメンバーが1人ではないことだ。バリオス氏のように、ガールフレンドも含めて一家に4人もいる。 画像を拡大する Morgan Freeman 　「家族の中に失業者がいるということが、いかに家族やコミュニティーの中に暗い影を落とすか、知ってもらいたい。海外メディアは、スペインでは失業しても誰も餓死していないといいますが、将来がない辛さは、目には見えません。両親の支援だって、いつまで続くかも分からない。毎日顔を見合わせる度にみながそう思うのです」 　ボーイフレンドと弟が失業中という英語教師マール・チエサ―マルセロさん（27）は、こう話す。 　そこで、市民が繰り出すのがデモだが、昨年5月の大規模デモ以来、当局はデモへの規制を強めている。昨年は、ソル広場に若者がテントや寝袋を持ち込み、座り込みを続けた。しかしその後、警察はソル広場の閉鎖を午後10時に変更した。 　「午後10時に警察がどう動くのか、広場に泊まるつもりで出てきました」とチエサ―マルセロさん。 　10時過ぎ、広場を取り囲む警察に動きはなかった。しかし、午前4時を過ぎて、広場に残っていた数百人の若者が寝る場所を求めて、横断幕でテントを作り始めると、警察車両が隊列を成して広場に侵入。広場を離れることに抵抗する若者を一カ所に追い詰めて、数十人を逮捕した。 　「スペインの政府や企業の体質を変えることはできない。でも、何もしないでいるよりはと思って、広場に来ました」と、失業中のアルベルト・アベラン氏（25）。 　「何も変えられないけれど、デモに来ることも人生よ」と、未明まで広場にいたローシアさんも語った。 ***************** 津山恵子（つやま・けいこ）　ジャーナリスト 　 東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任 まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」 （現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞）など 欧州・中東その他一覧へ メール印刷 関連記事 スペイン諸都市で緊縮策反対のデモ行進 2012年 5月 14日 【スライドショー】スペインで10万人以上が反政府デモ 2012年 5月 14日 【津山恵子の欧州最新ルポ】内政での「チェンジ」切望する仏市民 世界の関心とは乖離 2012年 5月 9日 津山恵子のアメリカ最新事情 一覧 2012年 4月 23日 WSJ日本版コラム一覧 2012年 5月 14日
03. 2012年5月16日 16:24:57 : 3CNLte9sGM コラム：ギリシャ緊迫化でユーロ安、それでも円高が加速しない理由 2012年 05月 16日 13:51 J コラム：ＪＰモルガン損失の余波、米共和党が戦略練り直しへ コラム：中国不動産市場が大幅減速、デベロッパーの姿勢にも変化 コラム：国債にバブルの兆し、警戒必要な「政治ショック」 コラム：ムンクの「叫び」高額落札、金融緩和の象徴に 田巻　一彦 ［東京　１６日　ロイター］　ギリシャ情勢の緊迫化でユーロ安／円高が進展しているが、対ドルでは８０円台を維持し、円高再来の構図にはなっていない。市場の一部では、いずれ８０円を大幅に割り込んでドル安／円高が進むとの思惑がくすぶっているが、簡単には円高加速の場面は到来しないと予想する。 堅調な米景気を背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切る可能性が低下しているからだ。１６日に公表される４月２４─２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、追加緩和に関連した言及がなければ、ドル全面高の色彩が強まるだろう。 ＜ユーロ／円が１０２円台でも、ドル／円は８０円台維持＞ ギリシャの連立協議が失敗し、６月中旬の再選挙実施が決まったことで、１５日の市場ではユーロ安とスペイン、イタリア国債売りが目立った。１５日のコラム「心配なユーロ離脱なきギリシャ国債デフォルト、スペイン波及なら危機深刻に」で予測した通りの展開になったわけだが、東京市場の関係者にとっては、やや違和感のある値動きであったかもしれない。 と言うのもユーロ全面安の結果、ユーロ／円は１０２円前半まで急落したが、ドル／円では円高が進まず、８０円前半での推移が続いたからだ。昨年７月以降の外為市場では、欧州債務危機の深刻化を火元にユーロ安／円高になると、時間差をおいてドル安／円高に波及。結果的に日銀の追加緩和に結びつく展開になった。 東京市場では、今回も対ドルで円高が進み、７５円方向への勢いが増す可能性を予想する声が少なくない。「最終的には、安全資産として最も注目される円の独歩高になる」（大手国内銀関係者）と先行きを読んでいるようだ。 ＜ユーロ崩壊の懸念、ドルの強さ引き出すことに＞ だが、円を取り巻く外的環境が、昨年８月とはかなり違う点を私は指摘したい。まず、通貨ユーロに対する信認に関し、米欧の市場関係者の中に厳しい見方が目立ってきていることだ。昨年７月時点でユーロが直ちに崩壊するというシナリオに現実味を感じる市場関係者はわずかだった。 だが、ギリシャからスペインへと深刻な危機が波及した場合、ドイツを筆頭にした欧州連合（ＥＵ）内の"勝ち組"が巨額の追加支援に応じなければ、ユーロ圏の分裂が現実味を帯びてくる。ユーロ売りとともに活発化しているドイツ国債買いの中には、現在はテールリスクであるドイツ・マルクの復活を念頭に「為替差益」を獲得するための投機的な買いも含まれているという観測が一部でささやかれている。 ドルのライバルと見られてきたユーロの動揺は、受け皿としてのドルの存在感の大きさを多くの市場関係者に印象付けている。ドルは対ユーロに限らず全面高へ移行する気配を示しており、ドル指数.DXYはこの２週間で３％強の上昇となっている。 ＜弱まる米追加緩和観測、ドル支援要因に＞ もう１つは、堅調な米経済指標が続き、６月のＦＯＭＣでの追加緩和観測が低下していることだ。１０日発表の米新規失業保険申請件数は３６．７万人に減少し、受給総数が２００８年７月以来の低水準になった。１１日の５月米ミシガン大消費者信頼感指数は、約４年ぶり高水準を記録。１５日の５月ＮＹ州製造業業況指数が予想の８．５０を大幅に上回る１７．０９に上昇し、米経済の底堅さを印象付けた。 １６日に発表されるＦＯＭＣ議事録で、追加緩和に関する具体的な議論がなければ、次回６月のＦＯＭＣにおける追加緩和の可能性は、欧州情勢の急変なしを前提に、かなり低いと予想することができる。そのケースでは、ドル全面高の色彩が一段と強まるだろう。ドル／円でも、やや円安方向に振れる可能性があると予想する。 ＜リスクシナリオは、欧州情勢の急激な悪化＞ ただ、欧州情勢が予想を上回るペースで悪化し、ユーロ安が欧州株の大幅下落を招き、それが米株に波及するような展開になれば、ＦＲＢが急きょ、量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切る公算が大きくなる。米追加緩和はドルを圧迫し、円独歩高へと進む道をひらくことになるとみるのが自然だ。過去の経緯を参考にすれば、その先には日銀の追加緩和も現実化しているだろう。 このリスクシナリオに踏み込まない限り、円高が加速して日本経済の打撃になる展開は、当面、回避できると予想する。昨年夏とは、様変わりしたマネーフローとなっている。 ＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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