＃日銀への圧力がさらに高まるのは必然、長期国債やリスク資産の買い入れ増強を見込んだ投機も活発化するか

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M52GWI6K50XS01.html
日銀総裁：企業マインド含め影響を注視−円高の日本経済への影響　　

　　６月４日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は４日午後、都内で講演し、円高が日本経済に与える影響について「企業マインドに与える影響を含め日銀として注意深く見ている」と述べた。
白川総裁は「景気は全体として持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」と指摘。2012年度前半には「緩やかな回復経路に復していく」との見通しをあらためて示した。
その上で「見通しにはさまざまな不確実性がある。第１の不確実性は、国際金融資本市場を含めた海外情勢だ。特に欧州債務問題は、最も強く意識しておくべきリスク要因だ」と指摘。国際金融資本市場は「最近は再び、神経質な動きが続いている」ほか、「グローバル投資家は全般にリスク回避の姿勢を強めている」と語った。
さらに、「2008年秋のリーマン・ショックが示すように、リスクが極端な形で顕在化し、経済が大きく落ち込むかどうかは、銀行間の資金調達市場が安定を維持できるかどうかに大きく依存している」と指摘。「この点、現在までのところ、欧州中央銀行による大量の資金供給などにより、資金調達市場は総じて安定している」と述べた。
日銀が目指すべき消費者物価指数の伸び率を当面１％としていることについては、日本の消費者物価指数は「諸外国よりも低い状態が一貫して続いている」と指摘。それにもかかわらず、今後２％の物価上昇率を目指すといきなり宣言したとしても、「それだけで２％の物価上昇率が実現できるわけではないし、何よりも、企業や家計に対して無用の不確実性を与えることになりかねない」と語った。
国債の過度な買い入れは金融システムに影響も
４月27日の追加緩和については「2013年度の物価上昇率見通しが１％に達していないという機械的な理由によるものではない」と言明。消費者物価上昇率は「13年度よりもあと、遠からず１％に達する可能性が高く、やや長い目で見れば日本経済が物価安定の下での持続的成長経路に復するがい然性が高い」とした上で、「そうした展望をより確かなものにする観点から、金融緩和を強化した」と述べた。
日銀の長期国債買い入れでは「月間買い入れ額は現状でも大変に大きな金額だが、そういう中で最適なスピードを超えてアグレッシブ（積極的）な買い入れを行っていくと、一時的に長期金利は下がったとしても、国債市場が中央銀行に過度に依存した市場になる結果、今度は何らかのきっかけで反転上昇することも起こり得る」と指摘。「そうなると、金融機関経営にも大きな影響を与えることになり、結果的には金融システムの安定、ひいては経済の安定自体を損なってしまうことになる」と語った。
与野党内で日銀法改正を求める声が出ていることについては「日銀法はわが国の経済、金融の基本法なので、その議論を行う場合には、十分時間をかけて慎重に議論する必要がある」と指摘。さらに、「経済、金融がこれだけグローバル化しているわけなので、中央銀行の独立性という世界的に確立された考え方を十分に踏まえて検討する必要がある」と述べた。
１日発表された５月の米非農業部門雇用者数は前月比６万9000人増と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値（15万人増）の半分以下の伸びにとどまった。欧州債務問題の深刻化に加え、世界経済の先行き不透明感から、４日午前の東京株式市場は大幅安となり、ＴＯＰＩＸはバブル経済崩壊後の最安値を３年３カ月ぶりに更新した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/06/04 14:30 JST

http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/06/04/015954.php
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99％誤解されている「流動性の罠」
2012/06/04 (月) 14:59

　世界的に長期金利が低下を続けています。もちろん南欧の国の長期金利は高騰している訳ですが、その影響で相対的に安全な国債とみなされている米国債、日本国債、ドイツ国債の利回りはここにきて一段と低下をしているのです。

　さて本日は、少し小難しい話をしたいと思います。多分、こんな話をしても多くの人にとってはなんのこっちゃいな、と。しかし、経済に少しうるさい人にとっては興味を引く話題になるかもしれません。

　では、ずばり質問をします。

　流動性の罠とはなんぞや？

　さあ、如何でしょう？

　多分、圧倒的多数の方は、次のように答えると思うのです。ゼロ金利政策を採用すると、短期金利はほぼゼロの水準にまで落ち込み、もはやそれ以上金利が低下することはなくなる。つまり、それ以上幾ら金融を緩和しても金利はゼロより下がることがないので、金融緩和の効果がなくなる。この状態が流動性の罠と呼ばれるものである。

　このような説明を聞いて貴方はどう思うことでしょう？

　では、この説明は間違っているのか？

　実は、この説明は、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授が行っているものでもあるのです。まあ、それほど高名な学者が展開する仮説であるので、もはやだれも反論する者などいないのです。

　でも私は、その説明を支持することはないのです。もちろん、そのように「流動性の罠」を解釈したとしても、それを誰も悪いとか間違っているとは言えない。しかし、少なくても、あのケインズが一般理論のなかで述べた「流動性の罠」とは大きく趣を異にしているのです。

　従って私は、多くの方が、クルーグマン流の「流動性の罠」の説明を支持するかどうかは別として、ケインズの時代の「流動性の罠」とはどういう状態を示していたのかを先ずよく理解することが必要だと思うのです。つまり、元々の典型的な「流動性の罠」とは何か？　そして、ケインズは、どのような脈絡で「流動性の罠」に言及したというのか？

　さあ、ではもう一度質問します。流動性の罠とは何ぞや？

　そうすると、流動性の罠とは、次のような説明になるのです。

　幾ら金融政策当局が金融を緩和し金利を引き下げようとしても、これ以上金利は下がらないという岩盤みたいな水準が金利にはあり、その水準にまで金利が到達すると、あとはどれだけ金融政策当局が金融を緩和しようと、それ以上金利が低下することはない。そして、この水準まで金利が低下すると、それ以降金融緩和は効力がなくなり、流動性の罠に陥ったと言われる。

　まあ、こうして順を追って説明していくと、「流動性の罠」についての理解も、少しは進むと思うのです。

　では、またまた質問を致します。

　日本は、現在流動性の罠に陥っているのか？

　さあ、如何でしょう？　しかし、この質問に対しては、また圧倒的多くの方が、日本はゼロ金利政策を採用しているので流動性の罠に陥っているのだ、と答えるのではないでしょうか。

　そう考えた貴方に言いたい！

　では、昨今の米国、日本、ドイツの長期金利の低下をどう理解するのか、と。

　例えば米国の場合には、長い間10年物国債が2％の壁を破ることはなかったと。しかし、昨年、その事実は覆されて、今やアメリカの10年物国債は1.4％台の水準にまで低下してしまっているのです。

　では、日本の国債は？

　日本の場合には、本日何と10年物国債の利回りが0.79％の水準にまで低下していると報じられているのです。暫く前までは1％前後の水準にあった日本の長期金利はユーロ危機を反映して、このように大きく下げているのです。

　つまり、言葉を換えれば、日本はまだ流動性の罠に陥ってなどいない、と。もうこれ以上長期金利が下がることはないというレベルまで下がったというのであれば話は別であるのですが、まだそうではないのです。

　では、日本の10年物国債の利回りが最も低かったのはいつか？そして、どの程度まで下がったのか？

　なんと2003年6月に0.43％の水準に落ちたのがボトムなのだとか。

　つまり、長期金利が0.4％程度まで落ち込むことになれば、流石にそれ以上の金利の低下を予想するのは大変困難なことになり、流動性の罠に陥ったと言ってもおかしくないのですが、今のレベルでは、流動性の罠に陥ってしまったと断定することは適当ではないということになるのです。

　では、仮に日本がまだ流動性の罠に陥っていないという仮説が正しいとしたら、金融政策当局にはやることがあるのか？

　でも、その答えを明確に示すのはなかなか難しい。何故ならば、今回、日本の長期金利が大きく下げている最大の理由は、ユーロ危機が再燃していると言うことに他ならないからであるのです。つまり、日本の金融政策とは全く無縁に起きている現象である、と。

　でも、日銀の尻を叩いて、もっとやるべきことをやらせたら、長期金利は下がる筈だと思う人がいるかもしれないので、仮に日銀が未曾有の長期国債の引き受けを行ったと致しましょう。その時、どうなるのか？

　実は、その時何が起きるかについては何とも言えない、と。ただ、米国のQE2の経験から推測するならば、そのようにして中央銀行がインフレを容認する姿勢を明確に示すようなことになれば、投資家の国債離れが少しずつ起き始め、長期金利はむしろ上がってしまうという可能性があるのです。

　いずれにしても、流動性の罠についての正しい知識が広がることを私は希望しています。そこのところで誤解していては、生産的な議論などできないのですから。

以上

0930mika 一般的に使われている流動性の罠は、人口動態が原因であろうとバランスシートが原因であろうと量的緩和をしても貨幣乗数が限界的にゼロかマイナスであるためにマネーサプライが増えないという意味も含んでいる。なにも金利だけの話じゃない。http://t.co/0D9vcWXi 30ミリ秒前 　

コメント
01. 2012年6月04日 16:38:44 : v7a8Ab2mMw ノーベル経済学賞をありがたがっている時点で、この投稿者の思考能力を疑う。 　最近の阿修羅の読者のレベルが下がりすぎているので、ちょっと脱線するがお節介を書いておく。 　ノーベル経済学賞＝スエェーデン銀行協会賞 　賞の選定を形式上、ノーベル財団に委託している賞。 　これだけで、充分に如何わしいが、近年の受賞者の近年の受賞者の半分以上がマネタリスト。 　つまり結果は金融機関に有利になるような学説や論文が圧倒的に多くなっている。 　もともと、経済学にはインチキが多いが、「ノーベル賞」受賞者とありがたがって真に受けてるのは、日本だけ。
02. 2012年6月05日 04:41:17 : yUzpp4NWwk 01ってバカの典型だな 具体的にどこが間違ってるのか指摘できないもんだから ノーベル賞批判ｗｗｗｗ こりゃ、レベルが低すぎだわ ちゃんと経済学を勉強してから書き込みましょうねｗ
03. 2012年6月05日 11:55:42 : 3CNLte9sGM 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ | 論理矛盾の日銀法改正論議 2012/06/05 (火) 11:30 　ウォールストリートジャーナルの記事をみていると、またぞろ日銀法改正の動きが出ているのだとか。 　 　日銀法改正？　何のための改正？ 　それは言わずと知れた‥つまり、日銀がもっともっと長期国債を買い入れ、マイルドなインフレを起こす方向に熱心になってもらいたい、というものであるのです。 　まあ、デフレという言葉に恐れおののく人がそう思いたくなるのは、少しは分からないでもないのですが、どうも今回の日銀法改正の動きは、論理矛盾に見えてしようがないのです。 　そもそも誰が日銀法改正を訴えているのか？ 　訴えているのは、与野党の議員に拘わらず、とにかく日銀がもっとしっかりとしたインフレ目標政策を採用し、そして目標とするインフレ率を2％以上にすることを求めている議員たちであるのです。 　もう何度も何度もこのテーマについては解説を試みているのですが、それでもなかなか議論は煮詰まらない。というか、そもそも多くの一般の方々は、この手の議論は難しすぎてどう考えていいか分からない、と。そして、関心を示す一般の方々のスタンスとしては、一部には熱狂的な支持者がいるものの、他方では、インフレを起こしたからどうなるの？‥なんて醒めた意見も多いのです。 　いずれにしても私は、クルーグマン教授のように論理が一貫しているのであれば、それならそれで一応聞く耳はある訳です。 　つまり、デフレから脱却するためには多少荒っぽくてもインフレを起こす方が良く、そのためには日銀が思い切って大量の長期国債の買い入れを実行すべきだ、というのであれば、それならそれで論理は一貫している、と。 　もっとも、それがいい結果を生むとはとても思えないのですが‥でも、やってみなければ分からないと言われれば、それも一理ある、と。 　ただいずれにしても、そうやって日銀がもっともっと長期国債を購入すべきだと言うのであれば、議員としてはやるべきことがあるのではないでしょうか？ 　つまり、日銀が長期国債を大量に買うべきだという意見を持つのであれば、その人たちは、当然に今増税など支持することは論理矛盾になってしまうということなのです。 　日銀の長期国債の大量購入＝放漫財政＝インフレの容認 　消費税増税の実施＝財政再建＝インフレの未然防止 　以上のような関係になっているのは明らかですから、自民党の一部の議員が、野田総理の消費税増税の案を飲む代わりに、日銀の独立性を奪う法改正を押し付けるというのは、どう考えても論理が一致しないのです。 　私は、そのような政治家たちに言いたい。自民党だけでなく民主党のなかでも馬淵議員などが日銀法の改正を望んでいると言われますが‥一体何を考えているのか、と。 　そして、仮に政治家が日銀に大量の国債を購入させたいと考えるのであれば、それならそれで物事には手順というものがあると思うのです。 　つまり、日銀による国債の直接引き受け禁止している財政法を改正するのが先決ではないのか、と。 　何故、それをやらないのか？　或いは、日銀法の改正と同時にやらないのか、と。 　それから、日銀叩きの大好きな政治家には、どうもある種の特徴があるように思われてしようがないのです。 　それは、彼らの多くが男らしくない！　正々堂々としたところがない。弱いものを国会に引っ張り出し、そして日銀には殆ど弁解をさせずに一方的に批判だけをする！ 　はっきりと言いましょう。私だって、日銀のカルチャーなんて本当は好きではないのです。あの役所よりも役所っぽい権威主義。慇懃無礼な態度。公務員と同じように、国のために尽くす仕事でありながら自分たちだけ高い給与を得、そして、天下っても公務員みたいには悪く言われることはない、と。マスコミも余り深く物事を考えないのもだから、日銀の天下りについては大甘であるのです。でも、それって公正なことなのでしょうか。 　政治家は、もちろん日銀のやっていることを批判していいのです。それはそのとおり。 　ただ、私が言いたいのは、日銀には日銀なりの考え方があってのことだから、少しは弁解の機会も与えて上げてはどうか、と。 　確かに、国会に総裁を呼び出した議員たちも、総裁に弁解の余地を与えない訳ではないのです。 　しかし‥弁解の余地が与えられてはいるとはいうものの、日銀総裁は、いつも質問者の政治家の顔をつぶさないようにと、自分が思っていることの半分も話さないことが多いのです。多分、腹の中では、貴方のいうようなことは国際舞台では説得力がないですよ、とか、学問的には意味のないことですよ、とは思いつつも、政治家が言ったことを直截に否定するようなことは一切しない、と。 　何故？ 　そんなことをしたら、益々国会に呼びつけられたり、或いは日銀バッシングが酷くなるのを恐れているのでしょう。 　だとしたら、日銀総裁の方にも非があるのではないのか？ 　確かにそのとおり。今の日銀総裁は、もう少し国民に向かって分かり易く説明をすべきであるのです。 　デフレ脱却のために何をすべきかと聞かれて、いつも白川総裁は言うのです。「生産性を向上させるべきだ」と。 　リフレ派を支持するネットの住人は、それが何を意味するか全然分かっていないのです。そして、意味が分からないから、益々苛立って日銀を批判するしかないのです。 　以上

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