よい提案だ。

すくなくとも、票と金を得るため土建屋をエコヒイキして200兆円の税金をゼネコンに渡したり、官僚が天下っている団体へ補助金（税金）を出したりするより
団体・企業を経由しない国民への直接給付政策のほうがはるかに筋がいい。

■「１９兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』　福場ひとみ氏（ジャーナリスト）とポスト取材班」　週刊ポスト　
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/655.html

■直接給付を｢バラマキ｣と批判するシロアリ利権族
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/887.html
＞２００９年８月３０日に実施された前回の総選挙。
＞この選挙に際して民主党は、新しい政策を数多く提示した。
＞こども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家の個別所得補償などの施策を公約として掲げた。
＞官僚機構や自民党はこれらの施策を「ばらまき」だと批判した。
＞これらの政策は本当に「ばらまき」であり、間違った施策なのだろうか。・・・
＞これからの日本社会の最大の問題は、少子高齢化である。出生率を高めることが、日本の社会を活力あるものにするためにも不可欠である。
＞ところが、日本の子育て環境は劣悪である。子育てにかかる費用負担は極めて大きく、裕福な家計でなければ子どもに十分な教育を受けさせることは難しい。
＞このような現状を踏まえれば、民主党が２００９年の選挙で掲げたこども手当や高校授業料無償化などの施策は、極めて意義深く、大きな正当性を持つものであった。
＞ところが、財務省や自民党は、これらの施策を「ばらまき」だと主張して厳しき切り込む行動を続けてきた。
＞いまの民主党執行部もまったく同じスタンスを示している。
＞その一方で、整備新幹線の延伸部分の工事着工を全面的に認めたり、１０年間で２００兆円もの公共事業を実施する「国土強靭化法案」などが策定されていたりする。
＞これらの矛盾したように見える行動は、見方を変えると簡単に説明することができる。
＞財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋にとっての「ばらまき」予算とは、「利権」を生まない政府支出のことなのだ。
＞「子ども手当」、「高校授業料無償化」、「高速道路料金無料化」、「農家個別所得補償」などの施策に共通していることは、
＞これらの施策にかかる政府支出が、政府から国民に、基本的には「直接」渡ることだ。
＞カネの流れが基本的に「ガラス張り」なのだ。
＞したがって、予算支出の一部をリベートに回したり、天下り団体の収入に回したりすることが極めて難しい。
＞財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋が「ばらまき」と称して批判の対象にしているのは、こうした、「利権」を生まない政府支出なのだ。
＞霞が関官庁、利権政党と結託して利権複合体の一角を占めるマスメディアが、「子ども手当」などの施策を「ばらまき」だと批判する理由もここにある。
＞しかし、主権者国民の立場からものを見つめ直すなら、財務省や霞が関官庁、利権政党やマスメディアが「ばらまき」と称する政府支出こそ拡大するべきなのだ。

>企業はもっと自由な雇用の形を必要としている

元々派遣法などは、このために制定したということだが、同時にいわゆる正社員の待遇・経費などの見直しが含まれていないのが大きな問題だ。
従業員を抱え込むコスト(健康保険・厚生年金等の企業負担分など)を無くして--これは所得税への一元化で可能--しまえば、正社員を抱え込む際のコストも派遣などと大差なくなるだろう。
そしてこの投稿にある解雇の自由化とＢＩが実現すれば、首も切りやすくなるし雇いやすくなるのは確実で、おまけに消費も増えて景気もマシになりそうな気がする。
企業にとってもいいこと尽くめに思えるが、どうしてこれを言う人が少ないのだろうか。

おそらく企業が必要としているのは、自由な労働者ではないのだろう。

>自分の能力を生かせないのに会社にしがみついてしまうのは、当面の貸金や退職金、企業年金といった、「正社員」という立場を手放すことの「機会費用」が大き過ぎるからです。

現状はこういった餌に釣られ、さらにそこから排除された際のリスクを恐れ、自ら奴隷労働も厭わないようにされてしまった。
そのためには、多少の経費--元はと言えば従業員の稼ぎ？--は気にならないということであろうか。

いまいる在日も密入国者もかけてないのに年金を強奪しようとしてるだろ。

ナマポは鮮人しかださずに日本人は餓死してる物がいるととネットで聞いてるぞ。

反日をどうかしてからのはなしだ。

日本人を餓死させて虐めるのは、反日密入国在日や反日赤、反日文化人の利権だろ。

生活保護レベルや引退年齢後の金額について全く考慮しないとは言ってない。

>単に「５万円もらえる、やったー！」
それはある程度恵まれている奴の言う事。

ところで "その程度で騙されると思っている" というペンネームですが、意味はないのかもしれませんが、この投稿に対してのメッセージの一部のつもりであれば、この投稿が何を騙そうとしているのか教えてほしいものです（私にはセーフティネットとしてのBIのどこが悪いのかさっぱりわかりません。）。

誰も都会で暮らせとは言っていない。
月３万の賃貸 or 一泊1000円の宿(ドミ)で質素な食生活を心がければなんとかなる金額だ。
冬の戸外で寒さに凍え、飢死する可能性はだいぶ低くなる。
最悪時のセーフティーネットだ、贅沢を言ってはいけない。
このあたりの金額でこそ、仕事をして稼ごうという気を損なわない。

まあ、ゼロ円のほうがいいというのなら、それでもいいですけど。
価値観の違いですから。

私は月５万円ももらえたら、うれしいですね。
ワーキングプア層は、助かるでしょう。

2.社会主義ではないか
社会主義とはなんでしょうか。
社会主義の最も大きな特長のひとつとして計画経済が挙げられます。
ベーシック・インカムは資本主義経済下における社会保障制度であり、計画経済とは無関係です。当然、結果平等でもありません。
おそらく、「社会主義（共産主義）では働かなくても給料は一緒」というフレーズをすり込まれていることからの混同です。

3.お金持ちに渡すのは無駄
確かにお金持ちから税金を取り、再度現金で給付するのは無駄です。
しかし、ひとりひとりの収入や資産を調べならが、給付額を決定しようとするともっと無駄なのです。
実際、イランのベーシック・インカム施策では、個々人の状況に合わせた給付額を実行しようとして失敗し、一律給付に改善しました。
給付コストを削減した分を、給付額にまわすことができます。

4.現物給付にすべし
現物給付論は、机上の空論です。
局所的に行う炊き出しならともかく、全国規模で実現するのは、オリンピックの全ての判定を正しく行うよりも難しいでしょう。
実際に現物給付をしようとすると、沖縄と北海道など地域の特性もありますし、個々人の事情も考慮しなければなりません。
小麦や卵のアレルギーの人もいれば、宗教上の理由で何かの肉が食べられない人もいます。
バウチャー(引換券)にしたとしても、なにが生活必需品で、何が贅沢品とするか定義するのは不可能でしょう。
アニメーターがマンガ買うのはどう判断すればよいでしょうか。
区分決定にまつわる利権が増えることにもつながりますし、もらったバウチャーをパチンコ玉に替える商売をする人も出るでしょう。
結局、現金給付が最もシンプルで効率的です。

5.働かなくなる
これは、様々な側面から議論しなければならない議題です。
一つ言えるのは、現状でも生活保護制度があり、働かなくても生きていくことができます。
しかし、生活保護受給者は2%にとどまっています。
つまり、私たちは承認欲求からか、同調圧力からか、はたまた暇つぶしなのかはわかりませんが、
結果的に働くという選択肢を選んでいると言えます。
ベーシック・インカムが実現した場合、生活保護制度は経過措置をとりならが廃止、もしくは大きく改善(減額)されるでしょう。
すると、生活保護を受けるメリットが小さくなり、働くという選択をする人が増える可能性もあります。
また、ベーシック・インカムは生活保護のように高い水準での給付ではありませんから、
全く働かずに生きていくには質素な共同生活となるため、ほとんどの人は働くことを選ぶと思われます。

世界的にみると、所得格差と、社会問題の発生には強い相関があります。
日本が住みやすい国であるひとつの理由に、給与格差が小さいことが挙げられます。
ただし、今後グローバル化の流れの中で所得格差は今後じわりと大きくなることが予想されます。
ベーシック・インカムは所得格差の小ささを維持し、日本が住みやすい国で在り続けるために有用だと考えます。

http://blog.hikaru225.com/?eid=1034875

生活党など第三極勢力は、子ども手当てなどの直接給付政策をバージョンアップさせた「生活手当て」を目玉公約にしてはどうだろうか。

■飯田泰之@iida_yasuyuki（経済学者・駒澤大学准教授）
月３万というのは結構アリな考え方．一番広く薄い社会保障として３万円BI，プラス3万上限の負の所得税，
十分な審査を伴う生活保護のように重層化するとよい：
ベーシック・インカムについての個人的見解 - A.R.N [日記]
http://d.hatena.ne.jp/arn/20120630/
http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/219631891169550336
「社会保障制度、特に最低レベルの保障に対して、
厳格で運用が容易なルールに基づいた解決をおこなわなければなりません。
そのひとつがＢＩであり、負の所得税です。」
（飯田泰之『ベーシックインカムは究極の社会保障か』） ‪#bijp‬ ‪#ベーシックインカム‬
http://twitter.com/basic_income/status/220774757858152448
・ベーシックインカム月３万
・負の所得税　月０〜５万くらい（所得に反比例）
・生活保護
による三層のセーフティネット構想案

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

実は「負の所得税」は小沢氏も提案していた！

■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

生活手当て＝負の所得税という発想の根本にあるのは、主に、
　・セーフティネットがあることを信じてチャレンジする社会にしたい
　・政府の裁量をできる限り小さくしたい
　・複雑怪奇な社会保障制度を簡素化したい
という３点。

生活手当て＝負の所得税こそ、生活党が掲げる「自立と共生」の理念を具現化する政策。

貧困格差〜ワーキングプアの関連の政策は「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。
自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。

進化の方向：所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税

■ほど遠い改革…“給付付き税額控除”ですら導入されず
最低賃金については、生活保護との「逆転現象」が話題だ。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、
２０１２年度の地域別最低賃金について引き上げ幅の「目安」をまとめた。
時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比７円増の７４４円に上昇する見通しだ。
実際の引き上げ幅は地域の審議会に委ねられる。
しかし、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」は現在１１都道府県で発生し、
今回の引き上げでも幾分か残る見込みだ。
生活保護との逆転現象を解消する方法として最低賃金を引き上げた場合、雇用や社会にどのような影響を与えるのか。
標準的な経済理論は、最低賃金制度と雇用の関係について明確な答えを持っていないのが実情だ。
労働市場が完全競争市場とすれば、最低賃金制度は、それ以下でも働きたい人の雇用機会を奪うので雇用にマイナスだが、
需要独占などの非完全競争市場であれば、最低賃金制度があっても雇用は必ずしも減少しない場合もある。
実態としてどうなのかというと、これまでの実証研究の結果では答えははっきりしていない。
これがミクロ的な経済学の現状である。
一方、マクロ的にみれば、十分な有効需要がないと、全体としては失業が発生し雇用が減少する。
というわけで、最低賃金制度のいかんを問わず、マクロ的な雇用拡大策が優先されるというわけだ。
もっとも、この実情は労働関係の経済学者にとっては面白くない結果だから、マクロ政策を労働関係の経済学者が主張することはまずない。
ともあれ、最低賃金制度と雇用の関係ははっきりしていないのだが、最低賃金を上げると部分的に低所得者層が潤い、
その分は企業からの持ち出しになるのは間違いない。
ということは、特定層の社会政策を行うコストを特定企業に押しつけていいかという問題になる。
そうした社会政策を肯定的に捉えるならば、そのコストは特定企業だけではなく社会全体で負担すべきだ。
そうであれば、問題解決はおのずと最低賃金制度ではなく、ベーシック・インカムともいわれる最低保障制度で対応すべきとなる。
もちろん生活保護は最低保障制度の中に取り込まれていく。
つまり、政策の方向性としては、最低賃金制度や生活保護制度はなくなり、ベーシック・インカムがその代替策となるというわけだ。
もっとも今の段階で、そうした社会政策の大胆な改革を実践している国はない。
欧米ではベーシック・インカムへの方向として給付付き税額控除制度が定着しつつあり、生活保護は徐々にそれに吸収されている。
ただ、最低賃金制度は適用除外などがありつつもまだ存続している国が多い。
日本ではまだ給付付き税額控除すら導入されていない。
税と社会保障改革でも、消費税引き上げばかりで、こうした本物の改革にはほど遠い状況だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120731/plt1207310707000-n1.htm
【給付付き税額控除導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
この給付つき税額控除をさらに進化させたのが「負の所得税」。
生活保護制度など既存の給付型福祉制度のほとんどをこの「負の所得税」に置き換えれば
財政支出のムダも大幅に削減できるし、生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題も解消できる。

ところで、山崎氏提案を実行すれば
年金生活者は、とんでもない不幸に陥る。

もうひとつの方法がある。
５億円以上の資産家から５億を越える部分を巻き上げてばらまく。
これでも、経済は活性化する。

彼はなぜそれを言わないか。彼は大資産家を相手の仕事をしている。
だから、自分の仕事を失うようなことは言えない。

資産家が逃げ出しても、資産が逃げ出さないように予め規制します。

要は、誰からカネを巻き上げるかはいろんな方法があって
巻き上げられる人は反対すると言うことです。

山崎氏は年金に頼らないでも済むだけの資産があるのかも知れないし
厚生年金が貰えるような仕事をして来なかったのかも知れませんね。、

http://melma.com/backnumber_115468_2000363/

BIではありませんが、オーストラリアの社会保障制度についての紹介です。>>3．失業保険
>　オーストラリアの失業保険は、自己都合、会社都合を問わず退職すれば比較的
>すぐ受給でき、また受給期間も限られていません。受給額は、収入にかかわらず、
>週166〜189$です。また自宅か賃貸か、子供の有無により、受給額に差が出ます。

これは失業保険ですが、日本のものと比較すれば、なんとなくBIに似ているように思いませんか？
そして肝心のこの制度における勤労意欲ですが、

>このような制度ですと、失業保険をもらって遊んで暮らす人が多いように思えます
>が、失業率は6.1%に収まっているようです。

ということで、そう心配することも無さそうに思います。
勤労意欲を奪うような仕事・職場環境が問題なのであって、多くの人ができることなら社会参加して自己実現達成へという方向性もしくは、稼ぎたいという欲求を持っているものと言えないでしょうか。
しかし先の見えない、スキルアップの望めない奴隷労働では、勤労意欲を保てというほうが無理でしょう。

>>17の
>就労意欲を奪い
というご懸念に対しては、

は

>>16の
>就労意欲を奪い
というご懸念に対しては、

の誤りでした。

真面目に答えようとしている人にはアレなペンネームなので、今回は名無しです。

＞資産家が逃げ出しても、資産が逃げ出さないように予め規制します。
制度施行前に規制はできないと思いますよ。

＞要は、誰からカネを巻き上げるかはいろんな方法があって
＞巻き上げられる人は反対すると言うことです。
法成立前に誰にも知られずに、決定することは完全な独裁政権でないと不可能でしょう。
これは逃げ出さないための包囲網をつくる際にも同じです。

＞BIではありませんが、オーストラリアの社会保障制度についての紹介です。
これについて、こう解説しているサイトがあります。
http://www.meshiei.com/ohgeeausi.htm
社会保険なし
オーストラリアには、日本のような雇用保険というものが存在しない。つまり、失業しても、失業手当がもらえる制度がないわけである。ところが、低所得者手当ての制度が存在していて、これが、保険という名目でその資金を徴収していない。だから、仕事をして税金を収めていようがいまいが、低所得者であれば、手当てを受けられる。
この低所得者手当ての制度では、仕事を始めても一定の収入に達しない場合、手当てが支給され続ける。一定の収入に達しても、仕事が長続きしなかった場合、すぐに再支給がされる。
しかし、6ケ月以上、仕事に従事してから離職すると、再支給を受けられるまでに、6ケ月の待機期間が課されるてしまう。当然、労働者は、6ケ月になる前に、やめる方が無難と考えるわけだ。
さらにここには、雇用制度による、雇用者側の思惑も絡んでくる。雇用者側には、6ケ月以上雇用すると、昇給するなどの義務が課されていて、雇用経費がかさむという欠点がある。つまり、雇用者側も、6ケ月になる前に、解雇するのである。
オーストラリア人が仕事をしない理由は、このシステムに対応しているだけのことなのである。
この低所得者手当ての制度は、支給期間が限定されていないから、若者が、仕事もせずに、この低所得者手当てを10年以上も受けていたりするのも珍しくない。　
前述の社会保障制度で、雇用保険は存在せず、低所得者手当てがあると説明した。この低所得者手当ての支給を受けるには、条件がある。それは、財産を保有していないこと。この財産には、特定の価格以下のマイホームや自家用車は含まれない。つまり、貯蓄のないことが第一条件なのだ。
※つまり宵越しの金は持たねぇを地でいかないと低所得者手当ては受けられないことになります。
　まるっきり日本の生活保護みたいなものですね。

＞そして肝心のこの制度における勤労意欲ですが、
>>このような制度ですと、失業保険をもらって遊んで暮らす人が多いように思えます
>>が、失業率は6.1%に収まっているようです。
これについてもこういう解説のサイトがあります。
http://melozy.blog.fc2.com/blog-entry-513.html
豪の2月のオフィシャル失業率は5.2％であるが、実際の所14.4％であることが今週発表された調査結果によって明らかにされた。
豪統計局（ABS）は国際労働統計会議において決議されたガイドラインに沿って調査を行っているが、それによるとUnemployment（失業者）の定義は以下の四つの基本条件を満たす者を対象とするとある。
その四つとは
1．15歳以上である事
2.　調査の週において、無給ファミリービジネスを含むいかなる雇用形態においても一時間以上の労働に従事していない事。
3.　過去四週間本格的に就職活動を行っている者、もしくは四週間以内に就労の予定がある内定者。
4.　またその何れであっても一週間以内に働ける状態にある者
であり、これに該当しない者はたとえ求職者であっても、失業者にはカウントされない。

これを前述と組み合わせると、
�@雇用者＝６か月以上雇いたくない
�A被雇用者＝６か月以上雇われたくない
�B雇用者被雇用者それぞれの思惑で８週間前後失業者であっても失業者とみなさないとしている
これらの要因が組み合わさってさえなお5.2％という高い失業率の実態がオーストラリアにはあるということです。
十分に不安な材料だと思います。

【オーストラリアの税制】
http://www.jetro.go.jp/world/oceania/au/invest_04/
所得税は6000豪ドルまで0％　　日本円（83円）換算で約50万円
6,001〜37,000豪ドルまで15％　日本円（83円）換算で約307万円
37,001〜80,000豪ドルまで30％ 日本円（83円）換算で約664万円
この他に日本の消費税みたいなもの10％（一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。）

そこまでオーストラリアがいいようには見えませんけど。
国の社会保障制度にはいろいろな見方があるってことです。