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株式日記と経済展望
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これだけ日本が韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は慰安婦像の設置、
竹島の不法占拠、天皇陛下に対する侮辱行為を続けているのが現状です。
2012年8月18日 土曜日
日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済危機を
回避すべく全面的に守ってあげたからです。
◆韓国ウォン為替レートの過去推移でわかる、日本が韓国を何度も守ってあげてきた歴史 ８月１８日 為替王
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51892023.html
韓国ウォンの為替レートが過去どのように推移したか、
日本が韓国にどのようにかかわってきたか、
日韓の正しい歴史を理解するために、
韓国ウォンの為替レート（対米ドル）推移グラフをご覧ください。
■韓国ウォンの対米ドル為替レート推移
グラフは上方向がウォン高、下方向がウォン安を表します。
丸で囲った部分が合計４つありますが、
左側の大きな2つが、過去2回のウォン暴落、
右側の小さな2つが、近年の2回の小幅なウォン急落。
■日本が支援してあげた、アジア通貨危機
1回目のウォン暴落は、1997年～1998年のアジア通貨危機。ウォンの価値は半値以下に暴落しました（現在の米ドル円にたとえるなら、80円から一気に200円へと円が暴落するようなイメージ）。
当時、韓国は、日本からの強力な支援を受けて最悪の事態は回避されましたが、自力での再建が困難な状況になり、最終的にIMFなど国際機関による救済を受けました。
■日本が救ってあげた、リーマン危機
2回目のウォン暴落は、2008年～2009年のリーマン危機。「100年に1度」といわれたリーマン危機にもかかわらず、アジア危機当時ほどウォンは暴落しませんでした。
この背景は、日韓通貨スワップ協定などにより、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済の破綻を全力で防いだからです。
■日本が危機を回避してあげた、ギリシャ危機、欧州債務危機
近年の小幅な急落は、2010年5月のギリシャ危機と、2011年9月の欧州債務危機。いずれも１カ月間で１割超のウォン急落が起きました。
過去と比較して小幅な急落で収まった背景は、日韓通貨スワップ協定における支援を増額するなどして、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済危機を回避すべく全面的に守ってあげたからです。
■日本に守られてきた韓国の反応
これだけ日本が韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は慰安婦像の設置、竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けているのが現状です。
◆急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊 ６月１８日 ＪＣＡＳＴニュース
http://www.j-cast.com/2012/08/17143215.html?p=all
韓国経済が急激に失速している。一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。
輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。
好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ
韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8％減と大きく減った。マイナス幅は3年ぶりの高い数値だという。
これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。
韓国の輸出額は国内総生産（GDP）対比で50％を超える。「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10％半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。そのため、輸出の不振は即韓国経済の失速に直結する。
なかでも韓国経済を支えてきたのが欧州連合（EU）向けの輸出。EUとは自由貿易協定（FTA）を結んでいる。そのEU向けが12年1～6月期には前年同期に比べて16.0％も減った。EU諸国の債務危機から発した景気低迷が影響した。
さらには中国向けも1.2％減った。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、西濵徹氏は、「中国向け輸出の減少はボディブローのように効いています」と話す。韓国の素材や部品メーカーは中国を介して、間接的にEU向け輸出を増やしてきたからだ。
急激に輸出が悪化した原因を西濱氏は、「韓国はヒュンダイやサムスンといった大手企業が輸出をけん引してきました。それらの企業の業績が好調だったから韓国経済も好調に見えてきたといってもいいでしょう。大手と中小の格差は大きく、いわば弱肉強食の状況を抱えた、いびつな成長してきた危うさがそもそもありました」と説明。そうした矛盾や弱点が表面化してきたとみている。
悪い材料はまだある。これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。ウォンは5月に1ドル1180ウォンの高値を付けたが、8月1日にはその時からさらに5％上昇し、1ドル1126ウォンとなった。ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。
住宅ローンの負担増で消費冷え込む
韓国経済の低迷は、ソウル市内などにおける住宅市況の悪化も大きく影響している。日本総合研究所によると、「韓国では投資目的での住宅購入が多い」という。値上がり期待で借金して購入した住宅の価格下落で、消費意欲も失いつつある。さらに金利が高止まりしているので、家計の住宅ローンの返済負担が増えて重く圧しかかっている。
実質所得の伸び悩みや、消費者ローンにあたる、ノンバンクの家計向けローンの不良債権比率も上昇しているという。
前出の第一生命経済研究所の西濵徹氏は、「韓国にも、かつての日本のような住宅神話がありますからね」と話し、不動産バブルの崩壊に伴う消費低迷を懸念する。
そういったインフレ圧力の低下と景気減速を受けて、韓国銀行（中央銀行）は7月12日、約3年半ぶりに政策金利を0.25ポイント引き下げた。「今後の追加利下げの可能性も高い」とみている。
西濱氏は、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と指摘。韓国は大きな曲がり角に立たされているようだ。
（私のコメント）
ユーロ圏の金融危機において、ドイツがどれだけギリシャを支えられるかにかかっていますが、日本と韓国の関係もドイツとギリシャの関係に似ています。ギリシャはユーロ建ての国債を海外に売りまくって、それが返せなくなっています。ドラクマ建ての国債ならドラクマが暴落する事で均衡するのでしょうが、ユーロ建てだから返すに返せない。
韓国も１９９７年のアジア通貨危機でウォンは半値に暴落して破綻してＩＭＦの管理下に入りましたが、日韓ではそれの再発を防ぐ為に日韓通貨スワップ協定を作ってウォンの暴落を防ぐ事に成功してきました。しかし韓国政府はその意味を理解していないようです。通貨の暴落は金利の上昇をもたらしインフレが爆発します。韓国ウォンでドルを手に入れようとしても足らなくなり決済不能になったりします。
１９９７年の時はＩＭＦの緊急融資で危機を凌ぎましたが、韓国は外貨の豊富な日本や中国と通貨スワップ協定を結んで暴落を防ぐ事に成功して来ました。リーマンショック時や欧州債務危機でもウォンの暴落は回避出来ている。韓国ウォンは円や人民元とリンクする事で守られてきましたが、韓国当局は感謝するつもりは無いようだ。さらには韓国国債もウォン建てで買うことにしていますが、韓国は安心して紙幣を発行して使うことが出来る。
韓国経済は非常に輸出依存度が高く欧米経済の影響をもろに食ってしまう。それはＪＣＡＳＴニュース記事でもわかりますが、日本型のバブル経済が崩壊しつつあるようです。つまり投機目的で購入した住宅などが値下がりするなどでの不良債権の増加が問題になってきている。不良債権が増えれば韓国の銀行はリスクに敏感になり貸し渋りや貸しはがしなどで金回りが悪くなる。
韓国はウォン安誘導で金融を緩めてきたから株価も高くインフレも続いている。輸出企業の不振だけならウォン安などで対処できるのでしょうが、国内経済の格差の拡大と不良債権の増加は金融政策では克服が難しい。一部大手財閥の輸出企業が非常に好調である反面、中小企業は国内景気の低迷で格差が激しくなりました。金融も不良債権の増加で不安が表面化するかもしれません。
銀行が貸し出しを縮小したり貸しはがしを、したりするようになれば、ウォンの需要が高まりウォン高の傾向が出てきました。企業も個人も有利子負債の返済を優先するようになりリストラも進むでしょう。そうなると大卒者の就職や失業者の問題も社会問題化してきます。今までのようにウォン安で輸出主導の景気回復策も欧米の不況で輸出も難しい。
日本のバブル崩壊で２０年も持ち堪えてこられたのは、海外経済が好調で輸出企業が好調だったからですが、日本の輸出企業も昨日書いたように家電メーカーは一気に経営危機に見舞われています。パナソニックもシャープも数千人規模のリストラを発表していますが、韓国でも輸出企業のリストラで国内不況とのダブルパンチで厳しくなるだろう。
日本やアメリカなどはゼロ金利に誘導して内需を高めて不良債権の処理を進められますが、韓国は住宅不況と金利の高止まりは返済不能で住宅の差し押さえや企業倒産を増えさせる。ＪＣＡＳＴニュースでは、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と締めくくっています。
中国や韓国はまだまだインフラ整備などの公共投資がありますが、財政危機になるとそれもままならなくなるでしょう。韓国は国内市場規模も小さく輸出経済に頼らざるを得ませんが、輸出市場の縮小で打開策は見つからない。このような時に李明博大統領の政治的暴走は日本の日韓通貨スワップ協定の停止は致命傷になる。
外交的に見れば、竹島問題と尖閣問題と北方領土問題が連携している事が伺われますが、日本政府の出方を見るのと同時にアメリカがどのような態度を取るかを見計らっているのだろう。アメリカは領土問題には関わらないと言った態度であり、予想されたとおりですが、日本は単独で中国、ロシア、韓国と対峙して行かなければならないでしょう。と言っても三国を同時に対応するのではなく、弱いところから反撃していくべきだろう。
中国にしてもロシアにしても国内問題を抱えており、不況がより深刻化すれば領土問題どころではなくなるでしょう。不況が深刻化すれば政府批判が強まり反政府暴動が続発するようになる。ロシアのプーチン大統領も政府批判した女性ロックバンドを二年の実刑判決を下しましたが、中国やロシアは内乱や暴動を何よりも恐れる。
日本は、中国やロシアの反政府勢力に資金援助などをして揺さぶって反撃すべきであり、領土問題に対する反撃をすべきなのでしょうが、日本にはそのような対外工作機関は無い。むしろチベット独立やチェチェン独立運動などは民間ベースでの支援をして揺さぶるべきだろう。日本でもチベットやウイグル開放運動などで私はデモに参加した事がありますが、超大国は内部から揺さぶって反撃すべきだ。
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