http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

◆QE3（ブクブクになっている金融市場と中央銀行）
FRBはQE3を発表しましたが、購入する債券は国債ではなく、住宅担保債券となっており月額４００億ドルもの購入を続けるとなっています。

これで誰が助かるかと言いますと金融村となり、不良債権化してきています住宅債券をFRBが購入し（肩代わり）、月額４００億ドルを金融村に渡し、これで＜株を買え、土地を買え、商品を買え＞となっているのです。

今までの金融緩和策では経済の悪化を防げなかったもので、ここでさらにアクセルを踏んでお金を金融村に渡すことにしたもので、これでオバマ大統領は金融村から支援を受けられると思っているのでしょうが、ことはそう簡単にはいきません。
なぜなら、金融市場に空いている穴は月額４００億ドルでは到底埋められないからです。
数日もすれば、QE4が必要という声が必ず金融市場から聞こえてくるはずです。

ECBもFRBも資産が膨張してきており、もはや中央銀行としては資産の劣化は目を覆うほどになっています。
（日銀もそうですが）

中央銀行の不良債権を誰が埋めることになるのか？
国民しかいません。
とてつもない損失負担を国民が強いられる日も近いと言えます。

◆報道（中国政府：日本製品不買容認）
以下のような報道がされています。
そしてこの報道の中で、『中国人が日本製品を買わなければ日本経済は瓦解する』との意見もあるようですが、
これは反対であり、仮に日本が中国向け部品の輸出を全面的に止め、「メイドイン中国」製品・商品を一切輸入しなければ、中国経済は崩壊することになるのを中国人は知りません。

中国は製品組みたて工場であり、部品は日本が供給しており、この部品輸出を止めれば中国の工場は大打撃を受けます。

また、アメリカで流行っていました「チャイナフリー運動（中国製品排除運動）」を日本でも展開すれば、中国の中小企業は大打撃を受けますし、中国人留学生を全員帰国させれば、彼らは暮らしていけなくなり、中国政府に対して猛然と抗議をすることになります。

中国人の思い上がりをただすにはここは良い機会かも知れず、原発反対運動が今後中国製品排除運動にまで進めば、中国は少しは変わるかも知れません。

＜報道＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国商務省の姜増偉・次官は１３日の記者会見で「中国の消費者が理性的なやり方で自らの立場や考えを表現することは彼らの権利であり、理解できる」と述べ、日本製品の不買運動を容認する姿勢をみせた。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中の確執が経済分野に与える影響を問われて答えた。

　中国政府の幹部が公式の場で不買運動を容認するのは異例。自治体や政府間の経済交流の延期にとどまらず、日本への旅行のキャンセルや日本製品の不買運動の拡大が懸念される。ネットや反日デモでは「人民元は抗日の武器」「１年日本製品を買わなければ日本経済は瓦解（がかい）する」などとして、不買の呼びかけが広がっている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆じわりじわり進む円高
円相場が＜一ドル７７円４０銭台＞にまで円高になってきており、日銀の介入の可能性をさぐりながら一ドル７５円突破を狙ってくるのかも知れませんが、介入があればあるほど市場の厚みはましてきますので、その介入を「食べて」次には一ドル６０円台突入を狙ってくるはずです。
日銀が徹底して「ドル買い」介入をするのであれば、世界中の投機家は円高を狙ってきます。

一ドル６０円台という、輸出産業にとっては死刑宣告ともいえる相場をどう阻止するのか。

日本を潰すには円高で十分とうそぶく中国人デーラー（及び中国人民銀行）の狙い通りになるのかどうか。
決着は今月中につくはずです。

◆中国（日本人が殴られ負傷）
中国上海で中国人による日本人への暴行事件が発生しており、またタクシーの乗車拒否も報じられており、北京の日本大使館は日本人に注意を呼び掛けています。

いまだに日本人が中国・ホンコンに旅行に行っていますが、中国の旅行会社大手は日本への旅行受付を停止したと報じられており、いい加減、日本人は目を覚ます時にきています。

今後、日本人へに集団リンチ・暴行事件もあり得、そうなっても日本政府は一切助けてくれません。
自分の身は自分で守るという基本的なリスク管理を行う必要があります。

＜報道＞
邦人男性、殴られ負傷＝大使館「タクシーに注意」−中国

北京の日本大使館によると、中国上海市で１２日夜、邦人男性が外出中に、中国人とみられる男から突然、声を掛けられ殴られた。
日本人だと分かったため殴られたとみられ、男性は負傷して病院で治療を受けた。

日本政府による尖閣諸島国有化を受け、日本人が街角や酒場でからまれるケースが北京や上海などで相次いでおり、大使館は１３日、在留邦人に注意喚起する通知を出した。

大使館はこのほか、日本人がタクシーの乗車拒否に遭うなどのトラブルも多発していることから、「できる限り１人でタクシーに乗車しない」よう要請。また、１人での夜間外出を控え、昼間でも日本語で大声で話さないよう促した。

◆半旗が掲げられているアメリカ大使館とオバマ大統領の決断
フランス・パリにありますアメリカ大使館では半旗が掲げられており、各国の弔問客が相次いで訪れています。

アメリカの外国史にとり、汚点ともなる今回の事件はこれで終わりではなく、これから本格的にアメリカによる報復が始まれば世界は大混乱に陥ります。

アメリカ情報部員、ＣＩＡを総動員して犯人探しが始まっているはずで、アメリカ特殊工作員が犯人を爆殺すれば、そこからまた憎しみが広がります。

リビア、エジプト、イラク、そしてシリアの混乱はイランが糸を引いていると見られており、そこにアメリカの報復が加われば世界は大混乱に陥ります。

オバマ大統領の決断次第では、世界は暗黒の時代に突入することになります。
　

コメント

01. 2012年9月14日 14:26:44 : rMrJXX84Ac 米国および中国の金融を支配しているのは、同じグループだ！ 米国はＦＲＢとウォール街の連中、 中国は中央銀行と香港の金融機関(香港金融管理局)だ。 それは、香港ドルを発行しているＨＳＢＣ、ＳＢＣ、中国銀行。 中国中央銀行が発行する元は、香港ドルに交換されＵＳドルに交換される。 マネーを発行する者がその国の支配者なのだ。 上記金融機関を実質支配しているのは、ロスチャイルド一派ということだ。 このカラクリが判れば、今、起きていること、これから起きることが 予測できる。 それは、１．世界恐慌と２．世界戦争 この二つの出来事を通して、世界一極支配へと向かうだろう。 世界政府、世界銀行、世界軍、世界通貨 そして、１％の支配者と９９％の家畜人間。 そうだ！ 前原君の好きなハックスレーの『すばらしい新世界』が描く世界だ！ 鬼塚英昭著『八百長恐慌！』『八百長クライシス』が必読です！

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