(回答先: ＮＥＶＡＤＡ ニュース　　９月１４日／FRBと円高・中国政府と日本人・アメリカ大使館と半旗 投稿者 墨染 日時 2012 年 9 月 14 日 07:43:40)

http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11354212426.html

リーマン後、4年が経過しようとしている中で行われた「9月FOMC」では、市場の緩和期待に対し、（MBS追加購入）月額400億ドルペースという答えを出した。低金利の延長など、織り込み済みの政策について、細かい説明は不要だろう。

・・・財政政策がFRBの政策に付いてこれないようだと、この作戦は空振りどころかバーナンキの言う「コスト」ばかりが目立ってしまう事になるだろう。

・市場関係者が気にしているのは、・・（QEによる）弊害が出たときには債券買い取りを止めるとの含みを残した。これはジャクソンホールスピーチで強く言及した、「QE発動による個々のリスク」を意識している事が覗える。

・ステートメントでは、現行のオペと今回の「追加購入（QE3)」を合わせ月額850億ドルペースを強調している。・・結果としてFRBのバランスシートは3兆ドル手前まで浮上する。

・バーナンキの記者会見からは、強い自信（意気込み）とともに、強い不安（緩和策の弊害）も垣間見られた。少々迷走しているように思える。8月雇用統計の結果が動揺をもたらしている事も覗えた。今までの一貫したスタンスが、ここにきて揺らいだ格好だ。共和党ではないが、彼は悪い意味で主役になる可能性が出てきた。

・リーマン後、ちょうど4年が過ぎ去ろうとする中での追加緩和策は、米経済が、景気後退から回復していない事をFRB自身の手によって証明した事にもなる。これについては様々な理由付けが可能だろうが、政策事実のみを見れば、「（社会から）取り残された人たち」を救い出せていない事は明らかだ。マネー量を注ぎ込んだとしても、雇用情勢が劇的に回復する事は無いだろう、金融政策のみ、1・2・3と連続実施しても、この状況は急転しない。 たとえば、フードスタンプ受給者が減少する兆候は、大規模緩和が行われてきた、ここ数年間で一度も見られる事は無かった。住宅金利のみ引き下がり、そのコスト（代償）ばかりが目立った結果となる可能性も考えられる。(抜粋)
　

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