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上半期、過去最大の貿易赤字
2012年 10月 22日 09:43
財務省が２２日発表した２０１２年度上半期（４〜９月）の貿易統計（速報、通関べース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３兆２１９０億円の赤字で、比較可能な１９７９年度以降、半期ベースで過去最大の赤字額となった。欧州債務危機の影響で欧州向け輸出が落ち込んだことに加え、日中関係の悪化などで中国向け輸出が減少したことが響いた。
【共同通信】
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2012102201001264
9月貿易収支は5586億円の赤字、中国・ＥＵ向け輸出が大幅減
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［東京 ２２日 ロイター］ 財務省が２２日に発表した９月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は５５８６億円の赤字となった。赤字は３カ月連続。海外経済の減速や、日中関係の悪化を反映した輸出の低迷が響いたとみられる。
輸出は前年比１０．３％減の５兆３５９８億円で、４カ月連続で減少した。減少品目は自動車（１４．６％減）、船舶（４０．４％減）、半導体等電子部品（７．８％減）など。
輸入は同４．１％増の５兆９１８３億円で、２カ月ぶりに増加した。原粗油（２６．０％増）や通信機（９０．３％増）、液化天然ガス（１１．４％増）などが増加した。
米国向け輸出は前年比０．９％増と１１カ月連続で増加したが、中国向け輸出は同１４．１％減と４カ月連続で少した。
また欧州連合（ＥＵ）向け輸出は前年比２１．１％減と大幅減少した。減少は１２カ月連続。
同時に発表された２０１２年度上半期の貿易収支は３兆２１９０億円の赤字となった。赤字は３期連続。
ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、９月貿易収支の予測中央値は５７０１億円の赤字。輸出は前年比９．６％減、輸入は同３．５％増だった。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89L00420121022
小笠原誠治の経済ニュースに異議あり
特例公債法が成立していなくても財務省証券の発行で凌げというデタラメ
2012/10/21 (日) 11:13
今、政治の世界は、国民の生活を顧みず、自分たちが政権を維持すること、或いは自分たちが政権を奪還することにしか目が向いていないように思えます。
ご存じでしょ？ 特例公債法案が成立していないという異常事態を。
先ず事実を念のために確認しておきましょう。
平成24年度の一般会計予算は90.3兆円。
つまり、国会で、国は24年度に一般会計の予算として90.3兆円のお金を支出することが認められているのです。しかし、ご承知のように、税収だけでそれを賄うことはできないものだから、その不足分を建設公債の発行と特例公債（赤字国債）の発行で賄うことが想定されているのです。
つまり、国が今年度、支障なく支出を行うためには、どうしても建設公債と特例公債の発行が必要であるのです。しかし、特例公債を発行するためには法律の規定が必要であるのに、その平成24年度の特例公債法案が未だに成立していないのです。何故かと言えば、野党が1日も早く国会を解散に追い込む作戦上、特例公債法案には反対しているからです。どうしてもその法律を成立させたければ、すぐに解散しろ、と。
しかし、その結果、政府の財源が底を突きそうそうとなっており、9月以降、地方交付税の交付などを中心に予算の執行を抑制せざるを得なくなっているのです。
財務省の言葉を借りるならば、「特例公債法案は、平成24年度一般会計歳入予算90.3兆円の約４割に相当する38.3兆円を賄うための特例公債の発行根拠を規定するものであるが、当該法案が廃案となったことから、現時点では特例公債金38.3兆円を歳入として見込むことができない。このため、関連法令の規定や国民生活・経済活動への影響を踏まえつつ、各経費の支払の緊要性を再点検し、可能な限り予算の執行を後ろ倒すことにより、財源の枯渇時期を少しでも遅らせることが必要であり、こうした観点から、財政法第34条第２項の規定に基づく支払の計画の承認に関する方針として、「９月以降の一般会計予算の執行について」が９月７日に閣議決定された。」
いいですか、皆さん。予算は成立して、そして平成24年度も半年以上が過ぎているというのに、
その予算の執行を担保する特例公債法の成立が未だになされていないという異常事態になっているのです。
そして、あと1か月ほどすれば、本当に国庫が枯渇してしまい、国が財政破綻してしまうと予想されているのです。
そのような状況になったとき、或いはその直前に、与党と野党はどのような態度を取ろうというのでしょうか？
今のところは、双方とも相手方を批判するばかりで、世間でいうチキンレースが繰り広げられているのです。
チキンレース？ 或いは瀬戸際戦略と呼んでいいかもしれません。
私は、国民の一人として言いたい。お互いが度胸試しをするのもいいが、国民を犠牲にしない形でやってもらえないか、と。それに、実際に政府を破綻させることなんて認める訳には行かないのでしょ？ そうなる直前に、どっちかが折れるだろうと読んでいるんでしょ？
では、どっちが折れるのか？
しかし、どちらも折れたら負けだと思い込んでいるために、こんな状態が続いているのです。だから大変危険な状態になっているのです。
与党と野党の、どちらの言い分に分があるかは別にして、私は、政権与党としては、国民の生活を犠牲にする訳には行かないのだから、最終的には、早期に国会を解散してでも特例公債法の成立を目指すべきだと思うのですが、そこのところが政治家には分かっていないのです。
選挙をやったら下野するのがみえみえだから1日でも解散は先延ばしにしたい、と。そして、先延ばしをしている間に、どうにかして支持率を回復できないか、と。
しかし、私は、そんな姑息なことを考えるよりも、国民の生活の方が政権を維持することよりも重要だからという理由で潔く国会を解散した方が、国民から支持されると思うのですが、如何でしょうか。
ということで、早く政治家に正気になってもらいたいと思うのですが、そんな状況のなかで、財源の枯渇は、取り敢えず財務省証券の発行で凌げるのだという考えを吹聴する者がいるのですが、ご存知でしょうか？
そうなのです、あの高橋洋一教授が次のように言っているのです。
「特例公債法が年度内に成立しないと、今年度予算では歳入３８兆円が不足する。この点をさらにオーバーに言うのが財務省だ。財務省はお得意の「レク」を自、公に対して行っている。１１月中に特例公債法案が成立しないと、９月からの予算執行停止対象がさらに拡大し、国民生活が混乱するという。年度内に償還する資金繰り債でしのげばいいのだが、９月の閣議決定によって自らその道をふさいでいる。実は資金繰り債は２０兆円の枠を今年度予算で計上し発行できるのだが、財務省がそれを封じるのは自爆テロだ」
この人、財務省の役人は貸借対照表を読むこともできないとか、敢て喧嘩を吹っ掛けるような議論をするので有名なのです。
今回も言っています。赤字国債を発行できなくても、資金繰り債、つまり財務省証券の発行で賄えばいいではないか、と。そして、それをしないのは財務省の自爆テロだなんて。
だけど‥これ大変おかしな議論であるのです。
財政法の規定によって、国は、法律の根拠がなければ赤字公債を発行できないとしているのに、
財務省証券を発行して一時しのぎをしろだなんて。
そんなことが許されるのであれば、特例公債法が永久に通らなくても、ずっと財務省証券を発行してなんとかなるのではないでしょうか？
そんな考え方、そもそも野党が認めるのでしょうか？ そんなことが認められるのなら、野党が特例公債法の成立に反対することが少しも交渉材料にならないのです。
それに、そもそも財務省証券とは、年度間の一時的な資金繰りを調整するために発行が認められるものであって、財源不足（年度間の赤字）を補うために発行することは認められていないのです。
具体例を挙げれば、例えば税収が50兆円と予算上見込まれる場合でも、その50兆円が全て実際に国庫に入るのはその年度が終わった後のことになるわけで、そうした意味で、年度間の収支は合うものの実際の資金繰りに支障が来すことはよくあり、そして、そのような時のために発行が認められているのが財務省証券であるのです。
さらに比喩的に言えば、月末に確かに給料が入る予定であり、その給料が入るまでの間の資金繰りを付けるために認められた借金が財務省証券であるのです。
では、現在失業中でしかも失業手当も出ない人はどうなるかと言えば、その人は、資金繰りに困っているというよりも、構造的な収入不足が生じているというべきであり、だから財務省証券の発行が認められることはないのです。
専門的に言いたいと思います。
・財務省証券は、財政法第7条第２項において、当該年度の歳入を以て償還されなければならないとされている。すなわち、財務省証券はその年度の歳入である税収・税外収入等が国庫に入ってくるまでの一時的な資金繰りの手段であり、財務省証券の発行収入金は歳入ではない。
・財政法第12条においては、各会計年度における経費は、その年度の歳入を以てこれを支弁しなければならないと定められている。
・従って、特例公債法案が成立していなければ、歳入とならない財務省証券を財源調達の手段として発行し、予算執行を続けていくことは財政法上、許されない。
もうお分かり頂けたと思います。
財政法は、財務省証券の発行はあくまでも構造的な歳入不足が起こっていない場合の資金繰りのための借金であるとしているのに、高橋氏は、そうした法律の趣旨を無視して、歳入不足が発生していても資金繰りのための借金が認められてしかるべきだと主張しているのです。
結局、財政法なんか無視して構わんと言っていることになり、それこそ自爆テロ的発言ではないでしょうか？
以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/10/21/017394.php
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2012年 10月 22日 09:55 JST
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［東京 ２２日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は２２日開かれた支店長会議であいさつし、世界経済は減速した状態がやや強まっていると指摘した。国際金融市場では投資家のリスク回避姿勢がやや後退しているものの、今後の展開には十分注意が必要と警告。「世界経済をめぐる不確実性は引き続き大きい」と述べた。
国内景気の現状については「横ばい圏内の動き」とし、輸出や生産は「海外経済の減速した状態がやや強まるもとで弱め」との見方を示した。内需は「復興関連などから底堅く推移している」、設備投資は「ゆるやかな増加基調」とした。
先行きは「当面横ばい圏内の動きにとどまる」が、「内需が底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していく」との従来の見解を繰り返した。
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は「おおむねゼロ％となっており、当面ゼロ％近傍で推移する」との見通しを示した。
国内金融システムは「全体として安定性を維持」しており、「金融環境は緩和した状態にある」が、欧州債務問題が「波及するリスクなどには、今後とも十分な注意が必要」と指摘した。
日銀はデフレ脱却と持続的成長経路への復帰が極めて重要な課題と強調、成長基盤強化支援の貸出と強力な金融緩和を推進しているとし、「資産買入基金の着実な積み上げを通じて間断なく金融緩和を進めていく」との姿勢をあらためて表明した。
（ロイターニュース 竹本能文：編集 山川薫）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89L00R20121022?sp=true
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［キャンベラ ２２日 ロイター］ スワン豪財務相は２２日、２０１２／１３年の同国の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は３．０％になるとの見通しを示した。前回予想の３．２５％から下方修正した。
財政黒字見通しは１１億豪ドル（約１１億４０００万米ドル）とし、５月の前回見通し（１５億豪ドル）から下方修正した。豪準備銀行（ＲＢＡ）が早ければ来月にも、追加利下げに踏み切る可能性が出てきた。
財務相は、予想を下回る歳入や成長鈍化を背景に、向こう４年間で約１６４億豪ドルの歳出削減および増税を行うとの方針を明らかにした。
豪中銀は２０１２年、合わせて１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施している。１０月の直近の会合では、２５ｂｐ利下げした。
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イタリア、過去最大規模の国債を発行−180億ユーロ
2012年 10月 19日 8:38 JST
【ローマ】イタリア政府は18日、国債入札で、過去最大規模となる180億ユーロ（1兆8600億円）相当を発行したことを明らかにした。これで年末までの必要な資金をほぼ調達したことになり、同国の財政に対する国際的な不信感も後退する公算が大きい。
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AFP/Getty Images
イタリア証券取引所
国内個人投資家を対象にしたBTPイタリア（イタリア国債）への予想外に旺盛な需要は、潜在的な、しかしまだほとんどが使われていない同国の個人の巨大な富の力も示しており、同国の公的債務返済能力への懸念を相殺する一助となる可能性がある。
イタリア証券取引所の債券市場担当者ピエトロ・ポレット氏は、発行額は過去最大で、個人投資家への直接発行としては欧州でも過去最大となったと述べた。
BTPイタリアは、ユーロ圏ではなくイタリアのインフレ率に連動した期間4年の債券。年間利回りは国内インフレ率プラス2.55ポイントとされている。今回の分は今年に入って始まったシリーズ中の3回目で、既に270億ユーロ相当が発行されている。これは同国の中長期資金必要量の10％以上に当たる。
イタリア財務省国債管理局のマリア・カナータ氏は、需要の大きさに「驚いた」とし、購入のほとんどは機関投資家によるものだったと指摘した。
とはいえ、BTPイタリアは基本的に小規模投資家を対象にしたもので、イタリア銀行（中央銀行）によると、これらの投資家が持つ資産は同国政府債務の4倍以上に当たる8兆ユーロ強に上る。
イタリアの国民が国債を買えば買うほど、国債の元利支払いの高コストは一段と国内経済にとどまることになる。つまり、同国の経済成長を支える消費と投資のための資金が増えるということだ。
財務省は買い手の詳細を発表する予定だが、カナータ氏は、個人投資家の需要は「相当なものだった」とし、同省は2013年にも追加のBTPイタリアを発行する計画だと付け加えた。
今回の入札には個人投資家がインターネットでBTPイタリアを直接財務省から購入できる仕組みが初めて使われた。このシステムは財務省とイタリア証券取引所が構築したものだ。同証取は欧州最大の債券の電子取引所を運営している。
直接販売であるため証券会社への手数料支払いがない。また投資家は満期まで保有していれば、特別「忠誠プレミアム」を得られる。
国際法律事務所アレン・アンド・オーベリー（ミラノ）のパートナー、パオラ・レオカニ氏は「この新しいプラットフォームは、個人投資家が仲介者なしに発行市場で財務省と取引でき、同時に国債を売却したい人には流通市場も用意されており、非常に画期的だ」と述べた。同氏はこのプラットフォーム構築に関わった。
イタリア証取は、このプラットフォームは将来的には企業や銀行にも使用を認める方針を発表しており、BTPイタリアの発行がさらに増やされる可能性がある。
カナータ氏は、今回の大規模国債発行を受けて、ユーロ圏の国債市場参加者は落ち着きを見せるだろうが、イタリアの資金調達コストがすぐに低下するというわけではないと指摘。ただ、ファンダメンタルズによってスプレッドが縮小できる「十分な余地」はあると述べた。イタリアとドイツの10年物国債のスプレッドは18日、3.13ポイントと、今年3月以来の最低水準に縮小した。
記者: Christopher Emsden
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