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(回答先: ユーロ圏とIMFギリシャ債務削減で合意 融資実行、債務20年にＧＤＰ比124％ BOEカナダ人総裁 カタルーニャ 投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 27 日 15:03:12)
米政府、中国の為替操作国認定を再び見送り
2012年 11月 28日 10:56 JST
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米財務省は２７日公表した主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）で、中国
の「為替操作国」への認定を見送った。元相場の上昇を踏まえた判断。
ただ、人民元は依然過小評価されていると指摘した。また韓国に為替介入の自粛を求めた。
米政府は１９９２年５月から９４年７月にかけ５回、中国を為替操作国に認定した。以来、１８年経過している。
報告書は、人民元が２０１０年６月以降、実質ベースで１２．６％上昇したこと、２０１１年第３・四半期以降、中国当局の市場介入が「
大幅に」減少し、資本規制が緩和されたことを挙げ、「これらの進展に鑑み、財務省は、（為替操作に関する法律が）定める基準を中国
が満たしていないと結論付けた」と述べた。
そのうえで「しかしながら、入手可能な証拠は、人民元が依然大幅に過小評価されていることを示している」と指摘した。
元相場の一段の上昇は中国消費者の購買力を高め、経済の均衡に資するとの見解を示し、中国に「非常に高水準な」外貨準備の圧
縮や、為替介入に関するデータの公表を求めた。
米政財界では、元が不当に低く抑えられ、貿易面で中国企業が優位に立っているとの不満が依然多い。
オバマ大統領が再選を果たした大統領選挙戦でも、共和党のロムニー候補が「自分が大統領になれば就任初日に中国を為替操作国
に認定する」と公約していた。
だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が７月に元相場に関する見解を修正するなど、元は公正価値に向かっているというのが国際コンセンサスにな
りつつある。
中国の為替政策を批判し続けている民主党のシューマー上院議員は、制裁を念頭に、中国を為替操作国に認定すべきとする声明を
発表したが、中国ビジネスを手掛ける約２４０社の米企業を代表する米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）は、認定見送りを歓迎した。
シューマー議員は声明で「オバマ政権は、中国に他の国と同じルールでプレーさせるべき」と訴えた。これに対しＵＳＣＢＣの代表を務めるジ
ョン・フリスビー氏は「為替レートは、米貿易収支や雇用とほとんど関係していない。われわれは、市場アクセスの障壁撤廃や知的財政権
の保護など、より重要な問題に対処する必要がある」と指摘した。
報告書は、韓国の為替介入に言及し、韓国側はウォン相場の過度な変動を抑えるのが目的と説明しているが、２０１２年を通じて介入
し続けていると指摘した。ＩＭＦもウォンが最大１０％過小評価されていると指摘している。
報告書は「われわれは引き続き、韓国当局に対し、介入は市場が不安定になった場合だけにとどめるよう求めていく」としている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AQ06K20121128
米「財政の崖」回避に向けた協議は進展せず、歩み寄りの兆しも
2012年 11月 28日 09:04 JST
［２７日 ロイター］ 米議会は感謝祭の休会が明け、減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」回避に向けた協議が続い
ているが、２７日時点ではわずかながら歩み寄りの気配が感じられるものの、事態打開につながる大きな進展は見られない。
オバマ大統領は２７日と２８日に産業界の幹部らと会合を開くほか、３０日にはペンシルベニア州の工場を訪問し、税制に関する支持を訴
える予定。
民主党のリード上院院内総務は、民主・共和両党の協議は「ほとんど進展していない」と述べ、２７日の米国株式市場の足を引っ張った
。
リード院内総務は、共和党は歳入について突っ込んだ議論を交わそうとしていないと指摘。「残された時間は数週間しかなく、詳細に関
する本格的な協議を行うべき」として、共和党に対する不満をにじませた。
オバマ大統領ら民主党は中間層への「ブッシュ減税」を延長する一方、世帯年収２５万ドルを超す高所得層への増税を求めているが、
共和党はすべての国民に対する減税を延長すべきと主張。民主党が求めている富裕層への増税に反対する姿勢を崩していない。
ただ、一部の共和党議員は、新たな税を全面的に否定する考えは示しておらず、税収に関する問題が交渉の場に持ち出されている。
民主党のリード上院院内総務は、「保守革命」を訴える緊縮財政主義者のグローバー・ノーキスト氏らの行動を批判。「ノーキスト氏は
長年にわたり議員を脅してきた。一部の共和党議員が今週になってノーキスト氏と距離を置く姿勢を示していることは好ましい。何人かの
共和党議員は、財政の崖に関する交渉で収入の問題も議論すべきだと言っている。共和党は行動に移す時だ」と述べた。
それに対し、ノーキスト氏は２７日、「フォックスニュース」に出演し、共和党がノーキスト氏の考えと距離を置くとの見方は「メディアが生み出
した完全な錯乱」だと批判した。
一方、オバマ大統領の側近である民主党のダービン上院議員は、民主党の同僚議員らに対し、コストがかさむメディケア（高齢者向け公
的医療保険制度）やメディケイド（低所得者向け医療保険制度）の改革について検討すべきだと呼びかけており、民主党側でも歩み寄
ろうとする動きが見られる。
ダービン議員は「進歩主義者は、メディケアやメディケイドを長期的に存続させる方法について議論すべきだ」と主張。ただ、その議論は「
財政の崖」回避に向けた交渉の一環とすべきではないとも指摘している。
オバマ大統領が企業幹部との協議やペンシルべニア州の工場訪問を行うのは、中間層への減税継続と富裕層への増税に対する支持を
訴えかけることが目的とみられる。
これについて、共和党のマコネル上院院内総務は「オバマ大統領は議会と議論して合意を目指すよりも、キャンペーンに出かけようとしてい
る。われわれは、大統領はキャンペーンが非常にうまいことを知っている。だが、超党派の合意を生み出すために民主党を導く優れたリーダ
ーシップを持っているかどうかは分からない」と皮肉った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AR00120121128
第3四半期の米消費者債務、住宅ローン減少で‐0.7％
2012年 11月 28日 08:51
ギリシャ債務削減策、ドイツなどユーロ圏3カ国で議会承認が必要
ユーロが対ドル・円で下落、ギリシャ債務削減策めぐる懸念で＝ＮＹ市場
ドイツ経済は減速傾向、内需堅調で13年には回復軌道に＝ＯＥＣＤ
10月の仏失業者数は前月比1.5％増、14年半ぶり低水準
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 米ニューヨーク連銀が発表した第３・四半期の家計債務統計によると、消費者債務は前四半期比０．
７％減の１１兆３１００億ドルとなた。教育ローンなど構成項目は軒並み増加したが、住宅ローンの減少が影響した。
住宅ローン債務は１．５％減の８兆０３００億ドルとなり、２００６年以来の低水準となった。ホームエクィティを担保とした与信残高は２．７
％減。住宅ローン組成は４四半期連続で増加し５２１０億ドル。
住宅ローンを除く債務は２．３％増の２兆７０００億ドル。このうち最も割合の大きい教育ローンは４２０億ドル増の９５６０億ドルで、このうち
２３０億ドルは新規債務、１９０億ドルは過去に不履行となり今回の統計で新たに計上された分。
ＮＹ連銀のシニアエコノミスト、ドンフーン・リー氏は「住宅ローン組成、自動車ローン、クレジットカード債務の増加は、消費者が家計の状
況に自信を深めていることの表れだ。これまで遅らせていた購入を始めている可能性がある」と分析した。
延滞債務比率は８．９％となり、前四半期の９％から小幅改善した。第３・四半期中に延滞に陥った住宅ローンは１．９％で、ほぼ変わ
らずだった。
与信需要を示す信用照会件数は、６カ月間で１億６７００万件となり、１億６８００万件から小幅減少した。
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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8AQ07A20121127
コラム：米ＦＲＢの金融緩和でもクリスマス関連品目の価格は落ち着き
2012年 11月 27日 13:41 JST
コラム
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コラム：日本がおびえる「ＴＰＰおばけ」＝山下一仁氏
コラム：老いるアジアと老いた日本の「富」争奪戦＝竹中正治氏
コラム：ＦＲＢ議長、楽観的な経済見通しにお墨付き＝カレツキー氏
By Richard Beales
［ニューヨーク ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和は、今年の年末休暇シーズンの出費を
割高にはしていない。地銀のＰＮＣフィナンシャル・サービシズが算出する「クリスマス価格指数」の基調的な上昇率は２．６％と平均を下
回った。感謝祭ディナーの値段の上昇率も１％より小さい。
ＦＲＢのバーナンキ議長の政策は、休暇シーズンに水を差すようなインフレをもたらしていない。
ＰＮＣのクリスマス価格指数は、伝統的なクリスマスキャロル「クリスマスの１２日」に出てくる愛する人へのプレゼントで構成されており、全３６
４個でみると上昇率は６％を超えるが、高額で価格変動の大きい「７羽の泳ぐ白鳥」を除くと７８個のベースの上昇率が２．６％と、１９８６
年以降の平均である４．４％よりもかなり低くなる。
もっとわかりやすい買い物品目の価格バスケットは、物価の落ち着きをより良く表している。米農業連合会（ＡＦＢＦ）がまとめた今年の感謝
祭ディナー１０人分の値段は５０ドル弱で、前年比で小幅上昇にとどまった。その中で押し上げに最も寄与したのは、七面鳥価格が３％
上がったことだったが、白鳥やガチョウに比べると値上がり幅は小さかった。また牛乳やクリーム、その他の食材は値下がりした。
今月に入って四半期決算を発表したディスカウント最大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)の幹部は、「価
格投資」（つまり値下げのこと）に関する言及が多く、ある商品の価格上昇は依然として別の商品の価格下落で相殺されていると説明し
ていた。
より科学的な分析をすれば、米国の物価全般は上昇が加速していない。消費者物価指数（ＣＰＩ）総合と、食品とエネルギーを除くコア（
１０月の前年比上昇率が２．０％だった）はいずれも、心配するほどの高水準にはみえず、今年の他の指標との関連で明確な上振れを
示しているわけでもない。
ＦＲＢの超低金利と大規模な債券買い入れは確かに、債券価格を押し上げ、恐らくは株価や一部コモディティ、その他資産価格と、ある
いは大型でめったに取引されない鳥の価格までも高くしているのだろう。しかし伝聞情報と広範な経済指標のどちらからも、日常の物価に
深刻な影響が出ている証拠は見当たらない。これから何年も先になれば悪影響が出てくるかもしれないが、少なくとも今年の年末休暇シ
ーズンにおいては、バーナンキ議長は価格面で人々の楽しみを台無しにしてしまう存在ではない。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。＊このドキュメント
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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8AQ02R20121127?sp=true
南アの１２年７−９月期ＧＤＰは前年比１．２％増、市場予想下回る2012/11/28 11:08
南アフリカの統計局が２７日に発表した１２年第３四半期（７−９月）の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比年率１．２％増となり、前
四半期（４−６月）の同３．２％増から成長が鈍化した。９月以降、激しいストライキにより鉱業セクターでの生産活動が停滞。このため７
−９月期のＧＤＰは大きく減速するとして市場では１．５％増が予想されていたが、結果はそれをさらに下回った。
部門別では鉱業の落ち込みはあったものの、金融、不動産、その他ビジネスサービスや農業の継続的な伸びが補ってプラス成長はキー
プした。鉱山ストライキは１０月になお激化して製造業にも広がり、その後１１月中旬に終息をみた。このため１２月の動向次第ではあるも
のの第４四半期（１０−１２月）ＧＤＰはさらに成長が鈍化する可能性がある。
なお南アフリカ準備銀行は２２日に行った金融政策決定会合後の声明で、世界経済の見通し悪化や国内における製造業生産に停
滞感があることなどを踏まえ、１２年のＧＤＰ成長率予想を従来の２．６％増から２．５％増へ、１３年予想を３．４％増から２．９％増へと
引き下げている。
２７日のＦＴＳＥ／ＪＳＥアフリカ全株指数は前日比３９．５６ポイント（０．１％）高の３万７８０５．８０と小幅に反発。経済依存度の高い
欧州の株価が堅調に推移したことを受けて南アフリカ株も高く始まったが、予想を下回るＧＤＰの発表を受けて上値が重くなり、その後は
利益確定売りが優勢となって上げ幅を縮小した。
(矢野伸)
南アの１２年７−９月期ＧＤＰは前年比１．２％増、市場予想下回る
ランド・円堅調、南ア準備銀行の金利据え置きでランド買い＝新興国為替
「峠を越えた南アのストライキ、今後は内需、経常収支、与党代表選に注目」――国際金融情報センター・伊藤正彦氏
ランド・円は下落、南ア国債の格下げを嫌気＝新興国為替
南ア・プラチナ鉱山の賃上げ圧力、他業種に拡散
フィッチ、アルゼンチンの長期格付けを「ＣＣ」に引き下げ2012/11/28 10:08
ロシア国営石油ロスネフチ、英ＢＰとＴＮＫ−ＢＰの株式５０％取得で正式調印2012/11/27 18:44
インドネシア中銀、１３年成長率見通しを６．３−６．７％増に上方修正2012/11/27 17:44
三菱重工、チリのグアコルダ社から石炭焚き火力発電設備を受注2012/11/27 16:04
http://www.emeye.jp/disp%2FZAF%2F2012%2F1128%2Fstockname_1128_003%2F0%2F1/
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