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ユーロ圏とIMFギリシャ債務削減で合意
2012年 11月 27日 11:10 JST
【ブリュッセル】ギリシャの国際債権団は、同国救済計画をめぐる行き詰まりに終止符を打つための合意に至った。ただ、救済をめぐる意見の違いはくすぶっており、同国の多額の債務に対する長期的な解決策はまだ見つかっていない。
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Reuters
IMFのラガルド専務理事(26日、ブリュッセル）
ユーロ圏17カ国の財務相と国際通貨基金（IMF）は当地の会合で、ギリシャの債務を2020年までに国内総生産（GDP）比124％以下にするとの目標で合意した。協議は数時間に及んだ。この合意を受け、同国は長らく遅れていた約440億ユーロ（約4兆6800億円）の融資を受け取ることになる。当局者らによると、支払いは3回に分けて行われるという。
IMFは、ギリシャが経済の健全性を取り戻したければ20年までに債務をGDP比120％まで圧縮すべきと主張してきた。今回合意した目標は120％に近いとはいえ、これを上回っている。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は27日、記者団に対し、ギリシャ救済プログラムを予見可能な未来の間続けるとしたギリシャと債権団の合意を「ECBは歓迎する」と評価。「不透明性が低減し、欧州に対する信認が高まるだろう」と述べた。
協議の内容に詳しい人物によると、合意の詳細が判明していなかった26日、IMFは120％の目標でさえ高すぎるとしており、「120％でさえギリシャには大きすぎるとみな知っていた」。持続不能な債務は、海外からの投資や内需を圧迫するだろうという。
これまでに決まったギリシャ救済資金2457億ユーロのうち、20％前後がIMF分だ。ただ、IMFは、ギリシャがいずれ自力で資金調達できる状態に戻るという現実的な見通しが立たなければ、同国への資金供給は続けられないと訴えてきた。
記者: Gabriele Steinhauser、Costas Paris
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ユーロ圏財務相とＩＭＦがギリシャ債務削減策で合意、融資実行へ
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［ブリュッセル ２６日 ロイター］ ユーロ圏財務相と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、対ギリシャ融資の実施や債務削減策で合意した。ここ３週間で３度目の協議は１２時間に及んだ。協議では、ギリシャ債務を４００億ユーロ削減するための措置で合意。２０２０年までに同国債務を国内総生産（ＧＤＰ）比１２４％に引き下げることを目指す。
当初は、２０２０年のギリシャ債務の対ＧＤＰ比率を「持続可能性」の基準とされる「１２０％」まで引き下げる方向で交渉していたが、最終的には、この水準には若干届かない「１２４％」での合意となった。
ユンケル・ユーログループ議長は協議後、ユーロ圏財務相は１２月１３日に、ギリシャ融資の実施を正式に承認する予定だと明らかにした。
ギリシャは条件を満たせば、最大４３７億ユーロを段階的に受け取る。１２月分は銀行向け２３８億ユーロ、財政支援に１０６億ユーロ。
全体の３分の１弱を占めるＩＭＦによる融資分は、数週間以内に予定されているギリシャ国債の買い戻し実施後に支払われる予定という。
＜実施済み融資の金利引き下げ、返済期限延長、債券買い戻し＞
ギリシャの債務削減策では、公的融資の金利引き下げや、返済期限を１５年延長し３０年間とすること、１０年間の利払い猶予で合意した。
実施済みのギリシャ向け２国間融資の金利は、現在の資金調達コストプラス１５０ベーシスポイント（ｂｐ）から、５０ｂｐに引き下げる。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のギリシャ国債購入プログラムで生じた利益１１０億ユーロを、各国中銀がギリシャに還元することでも合意した。
また、民間投資家からギリシャ国債を買い戻すのに伴い、ギリシャ側に資金提供をすることについて合意した。当局者らは、ターゲットとしているコストは１ユーロ当たり３５セント程度との見方を示している。
買い戻しの規模については、市場の不安定化を避けるため発表されなかった。ただ当局者は会合前、１００億ユーロの数字に言及していた。
また、ドイツの主張により、ギリシャの債務返済を確実にするため、一部の特定の収入や支援金を「分離勘定」に入れることでも合意した。
ＥＣＢのドラギ総裁は「財務相の決定を歓迎する。不透明感を後退させ、欧州やギリシャへの信頼感を高める」と述べた。
ユーログループ議長はギリシャ国民にとって新たな希望だと強調。「単に資金の問題ではなく、ギリシャ国民、ユーロ圏全体にとってより良い将来を約束するものだ。断固とした改革機運、債務削減や成長回復に向けた措置の目標未達や実施の甘さが見られた時代は脱した」と述べた。
合意のニュースが伝わると、ユーロはドルに対して強含んだ。
＜債務削減に向け「一段の措置」の可能性も＞
ユーロ圏財務相は、ギリシャ債務の対ＧＤＰ比率を２０２２年に「１１０％を大幅に下回る水準」まで引き下げるため、一段の措置をとると表明。ギリシャが基礎的財政収支黒字を達成することが見込まれる２０１６年から、融資返済の一部免除が必要になる可能性を示唆した。
ショイブレ独財務相は「ギリシャが基礎的財政収支の黒字化を達成するか、または達成する見通しとなり、すべての条件を満たしたとき、必要であれば、われわれは債務削減に向けた一段の措置を検討する」としている。
次に問題になるのは、ユーロ圏各国政府が対ギリシャ融資の一部について返済を免除せずに、ギリシャ債務が持続可能になるのかという点。
ドイツをはじめとする北部欧州諸国は、対ギリシャ公的融資の返済免除案には断固反対している。ただ、欧州連合（ＥＵ）当局者は、来年のドイツ総選挙後には反対姿勢が緩む可能性があるとの見方を示している。
ＩＭＦ筋は、財政再建プログラムの完了後、ギリシャの融資返済を免除することが、債務を持続可能なものにする最も簡単な方法だと述べている。
＊内容を追加します。
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ギリシャ債務を20年にＧＤＰ比124％へ削減、ユーロ圏とＩＭＦが合意
2012年 11月 27日 08:13 JST
［ブリュッセル ２６日 ロイター］ 当局筋によると、ユーロ圏財務相と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、ギリシャ債務を２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）比１２４％に削減することについて合意した。ＧＤＰの２０％に相当する追加的な債務削減措置を通じて行う、という。
ブリュッセルでは現在、ユーロ圏財務相と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ＩＭＦの担当者らが、ギリシャ債務の持続可能性実現に向けて交渉中。
当局者の１人は「協議の進展は非常にゆっくりとしているが、われわれは２０１４年のプログラム終了までの資金ギャップは埋めた。ＤＳＡ（債務持続可能性分析）は２０２０年に１２４％だ」と述べた。一方、債務削減策の詳細をめぐるＩＭＦとの協議は、依然続いているという。
ＩＭＦはこれまで、ギリシャ債務が長期的に管理可能な水準になるには、２０２０年までにＧＤＰ比で１２０％付近に削減しなければならないと主張していた。来年のギリシャ債務はＧＤＰ比１９０％の見通し。
現時点では、２０２０年のギリシャ債務はＧＤＰ比１４４％と予想されている。それをどのように１２４％に削減するのか、具体的な方策は現段階では明らかになっていない。ただ、償還期限の延長やギリシャ向け融資の金利引き下げ、債券買い戻し、ＥＣＢが保有するギリシャ国債から得た利益をギリシャに還元することなどの手段がとられる見込み。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AP05S20121126?rpc=188
ユーロ財務相、ギリシャ債務削減目標で合意−減免要求退ける
11月27日（ブルームバーグ）：ユーロ圏財務相は27日、ギリシャの債務削減策で合意した。実施済み融資の利子引き下げや返済期限のさらなる延長を認めたものの、長期的な財政安定に必要とみられる債務減免の要求は退けた。
この２週間で４回目のギリシャ危機協議でユーロ圏財務相らはギリシャ債務を持続可能とする道筋について懐疑的な国際通貨基金（ＩＭＦ）を説得、譲歩を引き出した。合意により、ギリシャは12月の344億ユーロ（約３兆6600億円）の次回融資を確保した。
ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は27日、「きょう決定された全ての措置により、ギリシャの公的債務が持続可能な道筋に乗るのは明らかだ」とした上で、「これは非常に難しい合意だった」と述べた。13時間続いた会合後に記者団に語った。
ショイブレ独財務相は会合後の会見で、「われわれはギリシャ債務の減免は協議しなかった」と述べるとともに、ギリシャの債務負担を2020年までに大幅に削減するため、同国国債の買い戻しプログラムなどで合意したことを明らかにした。
一連の措置は、ギリシャ債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率を14年の190％から20年に124％まで引き下げるのに寄与する見通し。同目標はＩＭＦがギリシャプログラムへの資金提供の条件としていた。ＩＭＦは譲歩し、20年の目標を当初の120％から変更した。この日の合意は、同比率のさらなる低下を見込んでおり、22年には110％を「かなり下回る」水準になるとした。
原題：Greek Aid Deal Reached by Euro Chiefs as Debt Relief RuledOut（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ James G. Neuger jneuger@bloomberg.net;ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Jonathan Stearns jstearns2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/27 11:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME4EPK6JIJWR01.html
ユーロ財務相会合のギリシャ支援決定をＥＣＢ総裁が支持
11月27日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はギリシャの債務負担の支援でユーロ圏財務相が下した決定を支持した。財務相会合は12時間にわたって協議した。
同総裁は会合終了後に記者団に対し、当局者が取る措置で不確実性が低下し、ギリシャと欧州への信頼が強まるだろうと語った。ユンケル議長が協議の結果について記者会見する。
原題：Greek Aid Decisions Backed by Draghi After 12-Hour TalkMarathon（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ James G. Neuger jneuger@bloomberg.net;ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Jonathan Stearns jstearns2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/27 09:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME3KPT6JIJXK01.html
英イングランド銀にカナダ人の総裁−手腕問われるカーニー氏
11月26日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）の次期総裁に、予想に反してカナダ銀行（中銀）のカーニー総裁が指名された。英政府は、金融をめぐる混乱と無縁の候補者を海外に求めた。
カーニー氏（47）は318年の歴史を持つ英中銀初の外国人の総裁となる。ゴールドマン・サックス・グループでマネジングディレクターを務めた経験のある同氏は、来年７月にキング現総裁（64）から職務を引き継ぐ。英中銀は、1970年代以来の二番底に陥った同国経済浮揚のため、金利を過去最低水準とし、大規模な資産購入を進めている。
金融取引に関する不祥事が相次いだことで世界の金融センターとしてのロンドンの地位は傷つき、規制変更を招く結果となった。各国・地域の中銀や金融監督当局で構成される金融安定理事会（ＦＳＢ）議長でもあるカーニー氏にとり、その手腕が問われる場面だ。有力候補だった英中銀のタッカー副総裁は今年、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）不正操作スキャンダルに巻き込まれた。
英財務省出身で現在ヘッジファンドＧＬＣのチーフエコノミストを務めるスティーブン・ベル氏は、「外国人を指名するとは極めて大胆だ」とし、「カーニー氏は監督機関の運営と金融政策決定の経験があり、高い評価を得ている」と述べた。
オズボーン英財務相はカーニー氏の指名を発表する際、同氏について「英中銀総裁の職務を遂行する上で、世界で最も経験豊富で最適な人物だ」と述べた。
挑戦
カーニー氏は米ハーバード大学で経済学の学位を得た後、英オックスフォード大学で博士号を取得した。2008年２月からカナダ銀行総裁の座にある。英中銀総裁としての給与は年62万4000ポンド（約8200万円）となる。
カナダ銀行のバランスシートは８月31日時点で727億カナダ・ドル（約６兆円）。英中銀は11月21日現在、4140億ポンド（約54兆4000億円）だ。
カーニー氏は26日にオタワで、「私は最大の挑戦ができる場所へ行く。これは大きな挑戦、大きな機会だ」と語った。
同氏は、英下院財政委員会の承認公聴会を経て、キング総裁が退任する翌日の来年７月１日に就任する。オズボーン財務相によれば任期は５年の予定で、カーニー氏は英国の市民権取得を目指す予定。英国人の夫人との間に４人の娘がいる。
原題：Canada’s Carney to Replace King at BOE as U.K. LooksAbroad (3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Scott Hamilton shamilton8@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Svenja O’Donnell sodonnell@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/27 11:13 JST
カタルーニャ州、スペインからの分離独立は高くつく可能性大
HEARD ON THE STREET
2012年 11月 27日 12:30 JST
25日行われたスペイン・カタルーニャ自治州議会選挙は、アルトゥール・マス氏（カタルーニャ州首相）が望んだような独立のための決定的な勝利ではなかった。実際、同氏率いる州最大の政党である「集中と統一（CiU）」は支持を失った。一方、その他の分離派・反分離派の政党はおおむね安定的な支持を得た。
今回の選挙ではカタルーニャ州とスペイン国家との関係が焦点になったが、独立派の諸政党は州議会（定数135）の議席の55％を獲得し、前回の2010年からほとんど変わらなかった。これは、同州とスペイン中央政府との財政問題をめぐる、より控えめな再交渉への扉を開く可能性がある。
確かに、分離独立の議論は消え去っていない。同州はスペイン予算に対する純拠出者で、その額はスペイン国内総生産（GDP）の1.5％に相当する年間160億ユーロ（約1兆7000億円）に達しているのにもかかわらず、歳出の削減を要求され、多くの州民は苦痛を抱えている。
だが、今回の選挙結果を受けて、独立のコスト（費用）とそのベネフィット（効果）の双方をめぐって少なくとももっと均衡の取れた議論の余地が生まれたのも事実だ。結局のところ、カタルーニャ州は現在、スペイン政府の地域向け流動性資金に依存して借り入れており、独立した場合、そうした借り入れが不可能になる。そして、独立した同州がスペイン政府債務の同州分を引き受けた場合、同州の債務はそのGDP（州内総生産）の78％に達し、現在の21％から急速に膨らんでしまう、とUBSは試算している。
しかし、独立推進派にとって最大の難題は、分離独立した同州が将来、スペインのその他地域や、欧州連合（EU)とどんな関係になるのかを説明することだ。カタルーニャ州の繁栄は、同州の民間部門の地域市場へのつながりとアクセスにおおむね依存している。同州が新たに独立すれば、EUと通貨ユーロへの加盟を申請しなければならなくなるかもしれない。各種の研究によると、独立コストは同州のGDPの19−25％に達するとシティは指摘する。ただし、同行は、これらの調査はかなり極端なケースだとも述べている。
実際のところ、カタルーニャ州以外のどの地域でも、EU加盟をめぐる同様の問題が分離独立論議を支配する公算が大きい。それは、2014年に英国からの独立の是非で国民投票が実施されるスコットランドも含まれる。他のEU諸国は、地域独立運動を奨励するようなことには消極的になるかもしれない。
また、ユーロ圏はギリシャとの交渉の中で、ユーロ離脱のコストは残留のコストを上回るとの見解を示してきた。それは、特定の地域が分離独立しようとする国内レベルでも再現される意思決定になるかもしれない。
記者: Richard Barley
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