それでも一部都市ではデモ隊と警察の間で衝突が発生し、怒った市民が警察車両をひっくり返したり、更には"打倒共産党"と叫ぶ人も現れました。

広東省深セン市では、一部デモ参加者らが一般市民の日本車や日系料理店を破壊。また、デモ隊を退散させていた警官が殴打され、更には日本製の警察車両がひっくり返されまし­た。

山東省済寧（さいねい）市では反日デモが"反共産党、反城管"デモに変貌し、デモ参加者らは城管に抗議する横断幕を掲げ、政府庁舎に向かいました。

四川省成都市では警官隊がデモ隊の進む道路を塞いだため、衝突が発生。複数の学生や市民が負傷し、学生複数名が拘束されました。デモ隊からは"打倒共産党"の叫び声が上が­りました。

今回の反日デモは、ネット上でも熱い議論を呼んでいます。多くのネットユーザーは、デモは当局の煽動の下で計画的に行われた、国民の視線をそらすための政治陰謀だと見てい­ます。

海外の博訊ネットは中国宣伝部官僚の話を引用し、当局は"尖閣諸島に関するニュースと愛国心を利用して世論を占拠することで、国内外で注目されている第18回共産党大会の­マイナス報道を覆い隠すのが目的"だと報道。

中国当局が煽動した今回の反日デモに対し、ネットユーザーは反日の前に先ず共産党に立ち向かうべきだと指摘します。

法律専門家の趙国君さんはミニブログで、"日本の侵略がもたらした最悪の結果は共産党の執政を招いたことだ。中国人の不幸はこれにより始まった"と反日の原因を分析。

一方、多くのネットユーザーは車両や飲食店に対する破壊はおろかな行為だと指摘しています。

21世紀網の編集長はミニブログで、"中国人が尖閣諸島に上陸したとき、日本人は中国人を拘束した。日本人が島に上陸したら、中国人は同胞の車を破壊する。日本製品を排除­する前に、まず愚か者を排除したほうがいい"と綴りました。

ジャーナリストの谷正中さんもミニブログで声を発しました。"日本人が尖閣諸島に上陸しなかったら、中国人はデモができるのか？デモの機会さえ日本人によってもたらされた­のではないか。何のために反日し、何のために日本製品を排除するのか？"

新唐人テレビがお伝えしました。

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/08/20/atext750602.html.（中国語）
（翻訳/坂本　ナレーター/大口　映像編集/蒋）

つまらない事故・殺人事件などでは、出張や派遣で結構まめに取材したりするのに、大きな事件では余波を恐れ、自分たちの観点を出せないようなメディアが多すぎる。

国民の共産党への疑惑も高まっているようです。
経済成長率は、４％程度に低下してきています。
中国経済を支えてきた中小企業への救済は行われず倒産が増大しています。
失業率は２０％を超えているようです。
農村部は、もっと悲惨な状態です。
インフレが進行しています。

巨額の蓄財をしている富裕層は、財産と子弟を外国に移しています。
近い将来、国内で反乱が起きた時の備えです。

その背景には、中国バブル経済の破綻が本格化していることがあります。
数年前から、各地で小規模な暴動が多発している事実も隠されています。

今や国民の不満は極限まで高まっており、
第二の天安門事件(革命)がいつ起こっても不思議はありません。

日本国民は、このような時だからこそ、挑発に乗ることなく、
冷静に事実関係を分析することが必要です。
石原、野田など日本側で領土問題の火種を作っている人間の背後関係も
推察できます。 ＣＩＡ、統一協会、創価学会など。

日本の国家権力の中枢にいる人間は英国、米国、中国、朝鮮と内通
していることを認識しておく必要があります。
結局、米国も中国も、その背後で国家権力を実質支配しているのは、
ロスチャイルドを中核とした國際金融マフィアです。

大紀元新聞より
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d68105.html

　鬼塚英昭氏の新著『八百長クライシス』の中で、
鬼塚さんは、第７章を費やして中国の崩壊を解明しています。
その表題を紹介しましょう。

　第７章　ネバーランド中国の崩壊シナリオ

　　　　　幻の大国・中国の真の支配者は誰なのか　　　　　　
　　　　　中国は滅亡のシナリオを採用してしまった
　　　　　統計データを偽造する中国国家統計局
　　　　　言論の自由なき中国にまともな未来はない
　　　　　中国のバブル崩壊、人民元暴落がもたらす世界の悲劇

この第７章の中に、日本の経済学者やジャーナリストが触れない、書けない、
本当の中国の姿が描かれています。
すでに、中国は崩壊が始まっています。
日本国民は、巻き込まれないように注意しなければなりません。
この本を読んで、今後に備えてください！

『八百長クライシス』第７章から
中国の実体に近いデータを紹介します。

１．世界のマネーサプライ(Ｍ２)の半分は中国中央銀行が発行する
　　人民元となっている。2011年末残高13兆5千億ドル。
２．年々インフレが増加し、必需品の物価が年10〜20％上昇。
３．ゴールドマン・サックスは、2009年末の中国国家の負債総額は
　　ＧＤＰの48%を占めているとして、中国市場から前面撤退した。
４．実質の失業率は27%以上、貧困人口は5億人以上。
５．経済成長率は、４％台(ＩＭＦ統計)。
６．最低賃金は世界183カ国中、158位。
７．医療制度の公平さ、191カ国中、188位(ＷＨＯ調査)。
８．言論の自由はない。「労働教養制度」というものがあり、裁判を
　　経ず、警察などの判断により最長4年間、市民を拘留できる。
９．大気が汚れている都市のワースト２０の内１６までが中国。
10. 農民、労働者、退役軍人による暴動が2006年6万件、2007年8万件、
　　年々拡大している。

クリントンが訪中した直後に起こり始めた反日デモ、
その後、来日したパネッタ国防長官の笑顔は、何を意味してるのか。
中国の反日デモを操っているのは、共産党青年団に違いありませんが、
その中核は、國際金融マフィアの工作員です。
日本のテレビでは報道されませんが、日本でも呼応したエゲツナイ
反中国デモが実施されています。