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安くて従順な子供を、朝から晩までこき使う資本主義の裏の顔
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/413.html
投稿者 中川隆 日時 2012 年 9 月 05 日 21:29:25: 3bF/xW6Ehzs4I
 

(回答先: 殺戮大陸メキシコの狂気 被害者の下着が舞うレイプ・ツリー 投稿者 中川隆 日時 2012 年 9 月 04 日 21:59:21)

アディダス、ナイキ、リーヴァイスは、犯罪組織 2012年01月20日

 スポーツシューズの有名ブランド、ナイキは、インドネシアで15歳以下の児童を工場で酷使し、ユニセフ等から犯罪企業として非難を浴びているが、国際的に禁止されている児童の酷使、労働を、ナイキは止めようとしない。

 ナイキのシューズは児童の酷使により、1足あたりわずかに5ドル=400円弱で製造され、1〜2万円で販売されている。原価の50倍前後であり、シューズ価格の98%がナイキの利益となっている。

 また、有名なスポーツ用品メーカーのアディダス、ジーンズのリーヴァイスは、インドネシアで同様の、15歳以下の児童による違法な労働で利益を上げている。児童は工場に閉じ込められ、学校に通う事も出来ず、十分な食料も与えられていない。これは犯罪である。

 アディダスとリーヴァイスは、児童と女性に「睡眠を与えず」死ぬまで働かせるために、覚醒剤の入った飲み物を飲ませ、麻薬中毒にし、文字通り奴隷として死ぬまで酷使している。

 アディダスとリーヴァイスのために多数の児童が「殺され」、児童と女性が麻薬中毒になっている。

 リーヴァイスは、タイではジーンズの原料となる綿花の農園で大量の農薬を使用し、河川を汚染、タイの一般市民にガン患者の多発を引き起こしている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/247288059.html


上司が部下の女性従業員を自由に強姦出来るスポーツシューズ、ナイキ
2007/10/12(金)

 スポーツシューズの有名ブランド・メーカー、ナイキのメキシコ、インドネシアの工場では、13歳〜14歳の少女達が時給わずか17セント、20円程で働かされている。子供を学校にも通わせない、この児童労働は違法な児童虐待と言える。

 ナイキは、13歳〜14歳の少女達が生理で仕事を休むためには、少女達を上司の男性全員の前で全裸にし、出血を確認するという「義務」を強制していた。

 この義務は、従業員全員に強制されていた。

 これは極めて悪質な人権侵害である。

 また、この少女達は仕事中、強引に別室に連れ込まれ、上司の男性により日常的に強姦されていた。

 ナイキはこの犯罪事実を「隠し」、そのような事は無いと嘘を述べて来たが、2003年6月、米国連邦最高裁判所は、児童労働、人権侵害、強制猥褻、集団強姦等の犯罪で、ナイキに有罪判決を下した。

 現在、従業員の13歳〜14歳の少女達を強姦し続けたスポーツシューズ、ナイキの企業犯罪の有罪判決は確定している。
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/25567191.html

CIAを作ったのは誰か

 バナナボートという有名な曲がある。中南米のバナナ農園で、奴隷として労働する黒人、先住民(インディアン等と差別的に呼ばれて来た)の悲哀を歌った曲である。
 かつても現在も、米国の貿易商社(穀物商社等)に支配された中米では、住民の食べる食糧を生産する事が禁止され、商社が輸出するバナナだけを生産する、単一作物農業=モノカルチャー化が推進されている(注1)。

 しかも中米全体の経済中枢が、UF=ユナイテッド・フルーツ社(チキータ・バナナ)1社によって、強硬に支配されて来た。

 かつてUFは、黒人、先住民族等の「奴隷」の反乱を押さえるため、秘密警察とスパイ組織を中米の全域に張り巡らせ、奴隷労働に反抗する奴隷=有色人種を次々と殺害して来た。「見せしめ」のために反抗した黒人の体を500片の「肉片」に引き裂く拷問を奴隷の眼の前で行い、その500片の「肉片」が動物により食べ尽くされ、腐敗して消失するまで奴隷の眼に付く場所に放置された。

 こうした奴隷労働と秘密警察による虐殺により、かつて南北アメリカ大陸に居た先住民族の95%以上が殺害された。その数は5000万人を超え、文字通り「皆殺し」である。

 この中米のスパイ、拷問、虐殺組織が、後に米国のCIAとなる。UFの経営者がブッシュ大統領一族であり、CIAの中核部隊がブッシュ一族のUFの秘密警察であったため、CIA本部が「ジョージ・ブッシュ・センター」と呼ばれる事となる。

 第二次世界大戦以前の、こうした状況は現在も変化していない。

 第二次世界大戦後、中南米諸国では、米国の穀物商社にバックアップされた軍事独裁政権が乱立し、穀物商社の農園での奴隷同様の低賃金に反抗する黒人、先住民族は軍事独裁政権の秘密警察により、次々誘拐、殺害されて来た。

 奴隷農園の農園主が、軍事独裁政権の大統領に交代しただけであった(注2)。

 中米の内陸にあるバナナ農園からのバナナを輸送するために、中米には鉄道網が整備され、それは米国本土の鉄道王ブッシュ大統領一族により建設されて来た。ブッシュ一族は、特に豊かな農園地帯であるニカラグアでは、強い支配権力を振るって来た。

 1935年、ニカラグアを植民地として支配するため、米軍の海兵隊の大軍がニカラグアに「侵撃」した。それ以降、ニカラグアは米国の「奴隷農園」になった。

 このニカラグア侵略戦争を実行した米国海兵隊の指揮官=将軍、スメドレー・バトラーは晩年、日記の中で以下のように語っている。

 「私はブッシュ、ロバートソン一族のために、海兵隊を指揮しニカラグアを支配下に置いた。」

 ロバートソン一族とは、「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣った人種であり、核戦争により絶滅すべきだ」と主張するキリスト教原理主義教会の指導者パット・ロバートソン一族である。若い時代、アルコール中毒患者であったブッシュ大統領を説得し、立ち直らせた現在の大統領の「育ての親」ロバートソンである。

 ブッシュ大統領の最大支持基盤であるキリスト教原理主義教会=ロバートソン一族と、ブッシュ一族の「一体化」は、その源流を中米の「奴隷農園」の共同経営に持っていた(注3)。

 中米の奴隷農園で、黒人、先住民族=有色人種を奴隷として虐殺して来た人種差別思想が、「宗教の装い」を取ったものがキリスト教原理主義教会である。


※注1・・このモノカルチャー化は、WTOによる農作物の「貿易自由化」でも同一の事が推進される。WTOの正体が何かをこれは明確に示している。現在の「貿易自由化」とは、中南米に見られた農民の奴隷化の「別名」であるという実態が、そのモノカルチャー化と言う同一の農業形態により、明確に見えて来る。拙稿「日本のコメが危ない」を参照。

注2・・第二次世界大戦後、中南米諸国に乱立した軍事独裁政権の秘密警察には、ドイツから逃亡して来たナチスの生き残りが雇用され、有色人種の虐殺を担当した。

 ナチスの生き残りが中南米に逃亡する「手配」を行ったのは、CIAとローマ・カトリック教会=バチカンであった。ナチスの生き残りは、カトリック教会の修道院の世界的ネットワークを使い、修道院から修道院へと逃亡し、ブラジル、アルゼンチン等に逃げ延びた。

この世で一番恐ろしいことは、「自分で生きていく術を失われる」ということである。自分たちで食料も生産できなくなった社会では、奴隷になる以外の生き方が存在しない。デカイ企業に時給数百円で(言い値)で雇われ続けるしかない。

新たな奴隷商売は世界で起きていることで、この日本にも入ってこようとしている。

日本のJAICAという組織をご存知だろうか?
発展途上国へいって、収入を得る術を教えに行くボランティア集団を抱えている組織である。彼らは、現地民に土地を捨て、現金収入を得るよう促す努力をしている。もちろん日本製品を販売する礎を作るためである。

それはそれでいい。が、問題は彼らから自立を奪い、現金収入に頼る経済機構を構築することにある。これがどのような問題を起こすのか。
想像できない方は、これから先の日本では生きていくことはできないであろう。
http://keifugaku.blog110.fc2.com/?mode=m&no=7

奴隷が作るインスタント・コーヒー=ネッスル社のネスカフェ 2007年10月10日

 アフリカのコートジボワールでは、近隣のマリ共和国から誘拐されて来た7歳から14歳の少女達が2万人、給料も休憩も無く奴隷として強制労働させられている。  現場監督により、この少女達は日常的に殴る蹴るの暴行を受けており、彼女達は病気になっても医者にも見てもらえず、死ぬまで奴隷として労働が強制されている。  ユニセフは、これは悪質な奴隷労働であると「非難」している。  

2万人もの少女達を誘拐し、奴隷として強制労働させている犯罪者は、ロックフェラー(ブッシュ)の経営する穀物商社カーギル=ネッスル社、クラフト・チーズで有名なクラフト社(親会社が最大手の穀物商社コナグラ社)、タバコのマルボロで有名なフィリップ・モリス社(食品加工・最大手)、クラッカーで有名なリッツ社である。  

「非難」するだけで国際刑事警察機構に刑事告訴しない所が、大企業の「味方」国連=ユニセフである。

これらの世界では、自分たちで自立をする手段が全て貨幣経済に差し替えられた。ゆえに貨幣という(紙幣か)虚構を、他人の借金を、使って生きることを余儀なくされている。

彼らの借金とは何か? IMFである。

この高利貸し集団が政府に莫大な借金をさせ、借金返済のための外貨獲得を余儀なくされている。IMFを拒否すれば、武力によって国は蹂躙されることになる。 そうして、IMFとその仲間たちはいわば合法的に奴隷商売に手を染め、莫大な利益を得ることになる。 この世界の姿が、今後の日本の姿になりえるとどれほどの人々が思っているのだろう?
教育上決して教えられない効した事実は、何も知らされない庶民を大量生産し、奴隷商売を助け、そのまま奴隷として死んでゆくのだ。
http://fuen-desu.blogspot.jp/2007/10/blog-post_12.html


安くて従順な子供を、朝から晩までこき使う資本主義の裏の顔


グローバル経済の中で「人件費を下げる」「コストを下げる」というのは非常に重要な部分である。コストを下げるために、企業は何でもする。そうしなければ、競争に打ち勝つことができないからだ。

消費者は、品質よりも安さを求めることが多く、他人よりも安く買えれば「得した」と満足を得て、高ければ「企業努力が足りない」と悪態をつく。ぼったくられて高い値段を払うのは誰でも苦痛だ。自分の給料や資産にも限りがあるのだから、少しでも安いものを選ばなければならないと誰もが思う。


安くて、文句を言わず、朝から晩までこき使える労働者

それがより安いものを選ぶ消費者行動になり、そして企業はその一点に向けて骨身を削るような「企業努力」を行う。その企業努力というのが、「人件費を下げる」「コストを下げる」という部分になる。

先進国の労働者はコストが高い。だから企業は先進国の労働者をみんな捨てて、新興国の安い賃金に群がる。そして、新興国の中でもより安い人材を求めて捜し回る。人件費は安ければ安いほどいい。安くて、文句を言わず、朝から晩までこき使える労働者であればあるほどいい。

そして、グローバル経済は何を生み出したのか。

いち早く新興国に工場を移したシューズ企業の工場では、より安い労働者を確保して奴隷のように働く労働者を見つけていた。それは「子供たち」である。中国でも、アフリカでも、カンボジアでも、インドでも、新興国では学校に行けない貧しい子供たちがたくさんいる。ある経営者は、そんな子供たちを捕まえてきて、二束三文で働かせて利益を生み出すようになっていた。

2004年にインド・チェンナイの裁縫工場で働かされていた12歳の子供たちは1日14時間も拘束されていた。休みもなし、食事は1日2食、それもほんのわずかな量だ。工場内は非常に暗く、高温多湿で、立ち入った検査官が気分が悪くなるような場所だった。

貧しい子供たちは、それまでずっと犠牲にされたまま

ある朝、カンボジアで食事をしているとき、ひとりの少年が私の前に立って靴を磨かさせてくれと手振りで言った。私はいらないと言って食事を続けていた。こんな少年に労働をさせたくないと思ったからだ。しかし、少年は立ち去ろうとしなかった。とても貧しい身なりの少年だった。

気がつくと、遠くに彼よりもさらに小さな少女がじっとこちらを見ていた。そのとき、ふとこの少年に「労働」させないとこの兄妹が飢えるのだと思って靴を磨いてもらい、金と一緒にテーブルのヨウティアオ(中国の揚げパン)を渡した。少年はそれを妹に渡して消えていった。

新興国では肉体労働にも子供が駆り出されている。バングラデシュを訪れたとき、ダッカ郊外に多くのレンガ工場があったが、そこで働いていたのは小さな子供たちだった。カンボジアではスタンメンチャイのゴミ集積所で大人にまじって子供がゴミ拾いをしている。タイではスクンビットでカンボジア出身の子供が物乞いを強制され、ベトナムではゴミのリサイクル工場で子供が働いている。

これは見える「児童労働」だ。

しかし、先進国の人間が100円ショップに行って安い品物を買ったときはどうだろう。その陰に、強制されて働かされている多くの子供たちの存在がある。そのことを思い浮かべる人はどこにもいない。これは見えない「児童労働」だ。

グローバル経済は、今も新興国・後進国と呼ばれている国で、平然と児童を労働に使っている。これは正しいことではない。しかし、私たちはそれを止めることはできないでいる。あなたは会社に行って

「グローバル経済は人類を幸せにしないから競争なんかやめましょう」

と言えるだろうか。社員から経営者まで誰もそんなことを言えない。競争をやめたら企業は存続できないからだ。現代文明は人類そのものを不幸にしながら暴走するしかない。

行き過ぎた資本主義、行き過ぎたグローバル経済、行き過ぎた消費文化は、いずれ行き詰まる日が来る。それまで貧しい子供たちは、犠牲にされたままだろうか。恐らくそうだろう。先進国では、誰も彼らに興味がないのだから。


2012-08-22 08:31:06 25b5592tut

以前テレビで、アフリカのどこかの国でカカオの収穫に子供を働かせているのを見たことがあります。朝から晩まで不当にこき使われて、ぶたれたり食事を抜かれたり奴隷のようでした。どの子もみんな痩せ細ってて胸が痛みました。

しかも、本人達はそのカカオがチョコレートの原料であることを知らないばかりかチョコレートを食べたこともないというのが衝撃的でした・・

以来、あまりチョコレートを買わなくなりました。ただこれはショックな事を思い出したくないという自己保身にすぎません。私のようなヘタレは現実に向き合うのがとても厳しいです。知りすぎると何も買えなくなってしまいそうです・・

安い人件費や子供達の犠牲のもとに今の入手価格があるのがわかっても、高くなるとやっぱり不満に感じてしまう・・私も含めこんな人間が多ければやはりこのような問題は解決することがないように思います。


2012-08-22 16:31:39 ssb5t21u79

子供を労働者に使うと暴動を起こしませんものね(知的障碍者を雇うってのもありましたね)。昨今、海外新興国の工場で賃上げ暴動やストが盛んです。その点、子供ならそういう発想や暴力・団結等はできない・・

搾取する側の大人は、資本主義は、「グローバル経済」とやらは本当に儲け主義で狡猾な発想を生み出します。鈴木さんが言われるように、このままエスカレートしていったら、どうなるのでしょう。

ここ何年かいろいろ購買していて気が付いたのですが、安いものであまり品質の良いものはありません。100円ショップで買ったスリッパはたった1週間で壊れました。じゃあ、と他のドラッグストアで298円のスリッパを買ってみたら、2週間ちょっとで崩れました。値段との正比例っぷりがおかしくて、自分でも納得しました。それらの安い商品は当然「Made in chaina」です。やっぱりスリッパは400〜500円の日本製のものを買わなくちゃなあ・・と思いました。

ところで、先日うちのパソコンが壊れました。グラフィックのBIOSファイルが壊れたようなので、グラフィックボードだけ買いなおすかと思いましたが、新品パソコンとたいして値段が変わらないので、新しいパソコンを買いました。買ったのは「ACER(台湾製)」です。

それまでのは「DELL」でした。たったの4年で壊れました。まあHDの内容がすべて破壊されていたわけではないので、HDは新PCに移行して主要ファイルを移してそのまま使っています。しかし実は私もダンナも日本の某電機メーカ社員です(お互い違う会社です)。当然、両社ともPCは販売しています。最初のころは、お互いの会社のPCを交代に買って穏便に済ませていました。が、その後、買い替える時に私が「うちの会社のは高いから論外!」と言うようになりました。まあ、いろいろ内情を知れば知るほど、わかるものです。

日本製は、人件費(部品は海外で作っているので安いのですが、販促や物流費用やユーザ対応等)や高い広告費等いろいろ付加され、性能が海外PCとそんなにかわらないのに高いのです。ダンナの会社の製品も価格・性能ともに50歩百歩だったので、そのうち私たちは自社のPCを買わなくなりました。だって、中身を分解して時々掃除したりして見ているし、役員や幹部のスピーチを聞く機会がありますから、いろいろわかります。でもそこでお給料をもらっている身としては、多少の罪悪感はあります。いや、多少どころかかなりです。会社の利益とそこからもらう給料、自分の家庭の経済・・これを比較して考えると頭が痛くなります。

かつて、ある役員のスピーチで私の頭に衝撃を感じたものがあります。

「法律を犯さなければ何をやってもいい、いや、ばれなければいい、とにかく儲けろ!」・・・・

この倫理観。私はこうはなれません。会場にいた管理職たちは、「オー!」とか言って応じていました。無常観を感じました。私の父も一部上場企業の役員までいきましたが、技術畑出身なのでこんな発想は決してなかったと思います。むしろ、40年以上前に「原発は危ない」とぽつりと言うような(現地を見てきてから)人でした。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120821T2341010900.html


_____

うーん、100年前と今と全然変わっていないのが一番問題ですね:


ビール一杯のため、黒人の手首を切り落として遊ぶロスチャイルドの部下達 

藤永茂 「闇の奥の奥」 三交社
http://www.amazon.co.jp/%E3%80%8E%E9%97%87%E3%81%AE%E5%A5%A5%E3%80%8F%E3%81%AE%E5%A5%A5%E2%80%95%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%89-%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%87%8D%E8%8D%B7-%E8%97%A4%E6%B0%B8-%E8%8C%82/dp/4879191671

かつてベルギー領であったアフリカのコンゴでは、ベルギー国王レオポルト2世の経営する無数の大規模ゴム農園で、黒人が凄まじい奴隷労働を強制された。

この奴隷農園を経営していた実働部隊が、ロスチャイルド一族とその盟友・銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジック[Société Générale de Belgique]である(拙稿「核兵器の密売人フランス」参照)。


本書p28には、ロスチャイルドによって手首を切り落とされた黒人の少年の写真が載っている。

黒人には1日に採集するゴムの量が1人1人割り当てられた。1日でもその割り当てノルマが達成できないと、ロスチャイルドはその黒人奴隷の手首をオノで切断し、制裁を加えた。相手が少年であっても容赦はされなかった。

本書に掲載されている写真が残されている事は、「写真という技術が登場し、しかもアフリカの奥地にまで持ち込める携帯用のカメラが開発・販売されるようになったつい近年まで、ロスチャイルドによる黒人奴隷の手首切断が実行されていた」事実を示す。

この有色人種を奴隷とし人間とも思わない一族が、今後、中国を支配し、原発と核兵器を大量生産する事になる。原発の事故が起こり、核戦争が起こり、アジア人=有色人種が死のうとロスチャイルドが「何とも思わない」事、むしろ不要な人種が死んで喜ぶ事を、この写真は事実として示している。

今後、国連の中心となり、国連という国際機関を「動かす」中心国となるベルギーとロスチャイルドによる、この黒人・有色人種虐殺の犠牲者は、数百万人に上る(p33)。

 国連が平和維持活動と称しPKO部隊を送り込み、有色人種の国々で虐殺を繰り返している事実は、このベルギーとロスチャイルドによるコンゴでの大虐殺に「同一起源・源流」を持つ。

本書p79にも、切り落とされた黒人奴隷の手首を持つ黒人の写真が掲載されている。
ロスチャイルドは、逆らった黒人、病気・ケガで働けなくなった黒人を射殺する事を農園の監督人に命じた。しかしライフル銃の弾丸を節約するために、殺害に使用した弾丸の数と同一の数の黒人の手首を持ち帰る事を監督人に要求した。殺害された黒人1名につき弾丸1個しか使用してはならない、という弾丸の節約命令が出されていた。
黒人の命より、弾丸1個の方が「もったいない」という事である。

一方、監督人は木の棒等で黒人を撲殺し、弾丸を未使用のまま残し、「黒人が逆らったので銃殺した」とウソの報告を行い、弾丸を銃器販売店に「横流しし」、その利益を「小遣い」として着服する事が常態化していた。

つまり逆らってもいない黒人を撲殺し、弾丸を横流し販売する事で「小遣い」が得られた。ロスチャイルドの監督人達は、ビール1杯を飲む小銭のために、逆らってもいない黒人を殴り殺し続けて来た事になる。

このベルギー国王(英国王室と同族のザクセン・コブルク・ゴータ一族)とロスチャイルドの行った大虐殺を知り、写真を撮り世界に知らせた勇敢なジャーナリストが三名居た。

最初の告発者ワシントン・ウィリアムズ[George Washington Williams, 1849-91]は、わずか32歳(引用注:正しくは41歳)の若さで何者かに毒殺されている。

盟友の毒殺にも屈せず政府とロスチャイルドの告発を行ったジャーナリスト、ロジャー・ケースメント[Roger David Casement, 1864-1916]は「国家反逆罪」で、ベルギー政府の手で逮捕され「絞首刑」となり処刑されている。

3人目のE・D・モレル[Edmund Dene Morel, 1873-1924]も逮捕され、ケースメントと同一の刑務所に収監され、出獄後、病死している。

こうした写真は、この勇敢なジャーナリスト達が自分の命と引き換えに撮影してきたものである。

本書p142には、南アフリカで絞首刑にされ、「さらし者」にされている3名の黒人奴隷の木に吊り下げられた死体の写真が掲載されている。

裁判等抜きで、白人が「気に入らない黒人を自由にリンチ処刑している」。 同時に、リンチにされた黒人の姿を「満足気に葉巻を吸いながら眺めている白人達の姿」も撮影されている。有色人種をリンチ殺害する事は、大好物の葉巻を吸いながらそれを眺める程、「最もリラックスできる楽しい時間」であった事を、この写真は示している。 これは、携帯用の小型カメラが世界中に販売されるようになった時代のリンチであり、「つい最近」の出来事である事を、写真撮影という事実そのものが示している。 そしてコンゴだけでなく、南アというロスチャイルドの支配下に入った国・地域では、どこでもリンチ殺人が行われていた事実を、こうした写真は示している。

コンゴは、ゴムだけでなく核兵器原料のウランの最大手の生産国であり、ロスチャイルドの核兵器原料企業ソルベイ社[Solvay]が、コンゴでのウラン採掘と世界への販売を担当してきた。

このソルベイ社とベルギー国王が「国連所在地のブリュッセル」で3年に1度開催する「ソルベイ会議[Solvay Conference]」は、世界中の核兵器メーカーと核物理学者が集まり、今後の核兵器販売計画を密談する、ソルベイ社から招待された者だけが参加可能な、マスコミにも情報を出さない「隠密会議」となっている。

かつて、第5回ソルベイ会議に出席したアインシュタインが、ソルベイ社に説得され、米国のルーズベルト大統領に書簡を送り、原爆開発の推進を「提言」した事実は有名である。著名であったアインシュタインの書簡であれば米国大統領も「核兵器開発を認め、説得されるであろう」と計算したソルベイ会議は、アインシュタインを「上手に誘導し説得した」のである。

このソルベイ会議が無ければ、日本の広島・長崎への原爆投下も原爆開発も無かった。 この会議を開催している者が、ロスチャイルドとベルギー王室、つまりコンゴの奴隷虐殺者達である。

日本人という有色人種を大量に虐殺した広島・長崎への原爆投下と、コンゴでの有色人種=黒人大虐殺が、同じ「論理」、同じ企業・人間達によって行われてきた事実が浮かび上がる。その論理とは「有色人種虐殺」である。

この企業・人間達が、今後アジアの盟主として中国の政権中枢を担当する。その金融面での動きがアジア統一通貨の形成であり、それは欧米・ロスチャイルドの新しい支配戦略である。

アジア通貨の誕生をドル支配からのアジアの独立である等という寝呆けた主張は、国際情勢への無知か、自分がロスチャイルドの「手先」である事を自白しているに過ぎない。
*・・・なお、ベルギーによるコンゴ支配を描いた小説「闇の奥」の作家ジョセフ・コンラッド[Joseph Conrad, 1857-1924]は、「ベルギーのような遅れた国がこうした虐殺を行うが、自分達、英国人であれば、こうした虐殺は行わない」と英国人を自画自賛している。

英国王室とベルギー王室が同一一族である事実を知識人コンラッドが知らないはずは無く、悪質なデマをコンラッドは流している。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「大作家」「人種差別に最初に気付いた知識人」などと言う「名誉ある称号」は手に入らない。

またコンラッドの小説を映画化し「地獄の黙示録」を製作した映画監督・「巨匠」フランシス・コッポラ[Francis Ford Coppola]は、ベルギー政府とロスチャイルドの行った、この残虐な黒人奴隷の手首切断をベトナムに舞台を移し、「ベトナム共産軍の行った野蛮な行為」として描き出している。

ベトナム戦争でベトナム共産軍を敵として戦争を行った米国政府の「ご機嫌を伺うために」、ベルギー政府の行った虐殺を「ネジ曲げ」、米国政府の敵=共産軍が行った野蛮な行為として手首切断を、「巨匠」コッポラは描いている。

手首切断を行ったロスチャイルドの米国支部はロックフェラーであり、そのロックフェラーこそがベトナム戦争を行った米国政府中枢である事を、無知からか意図的にかコッポラは無視し、デマを世界中に「タレ流している」。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「巨匠・映画監督」にはなれない。

真実を語るものが絞首刑になり、デマを「タレ流す」者だけが「大作家」、「巨匠」になる。現代世界と芸術界は、ニセ者だけが表通りを歩く事の出来る肥溜めと化している。
http://satehate.exblog.jp/15342781/  

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コメント
 
1. 中川隆[1491] koaQ7Jey 2016年2月12日 14:37:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1358]

子供の奴隷を使っているチョコレートブランド7社 世界の裏側ニュース
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/558.html

子供の奴隷を使っている有名チョコレート企業7社
7 Famous Brands That Use Child Slaves To Make Your Chocolate

2月9日【AnonHQ】
http://anonhq.com/7-famous-brands-that-use-child-slaves-to-make-your-chocolate/ より翻訳


Vandita著:


西アフリカのカカオ豆農園では、15歳に満たない子供たち(中には5歳の子供も)が朝6時から夕方まで働いています。そしてこれら農園は、あなたの大好きなキットカットやM&Mといったチョコレートの生産のためにネスレーやハーシー(Hershey)、マース(Mars)、クラフト、ADMココア、ゴディバ、そしてFowler’s Chocolateなどと取引を行っているのです。


2015年9月、カリフォルニア州でネスレー、ハーシー、マースに対する集団訴訟が起こされました。これは同社らが社会的・同義的に責任を取っていると間違った印象を与えている一方で、西アフリカのカカオ豆供給業者による人権侵害を黙認していたためです。


2005年に子供の奴隷であった三人のマリ人が現在、ネスレー、カーギル、ADMに対して別個の訴訟を起こしており、コートジボアール国内でのカカオ豆市場で子供の奴隷の使用を支援し、教唆していたと訴えられています。


2000年に公開された「Slavery: A Global Investigation(仮訳:奴隷制度・世界的な調査)」というドキュメンタリーでは、チョコレート産業と子供の奴隷によるカカオ豆の収穫という深い闇の関連性について明らかにしています。

Slavery A Global Investigation
https://www.youtube.com/watch?v=P-mgXSojRuo


コートジボアールの当局によって奴隷の立場から逃れることのできた19人の子供の保護者は、当時の子供たちは毎日、夜明けから日暮れまで働かされた上で毎晩、鍵のかけられた小屋の中に閉じ込められた後、排尿のためのブリキの缶を渡されて服をもぎとられ、縛り付けられて定期的に暴行を受けると言う日常を、チョコレート製造企業に伝えました。


そして、数千人もの子どもたちがマリやブルキナファソ、トーゴなどの国からわずかのお金のために両親から買い取られ、あるいは一部にはあからさまに奪い取られ、コートジボワールに船で運ばれて同国のカカオ豆農園で奴隷とされるまでの経緯も伝えました。


奴隷制度を支援することを避けるために、こちらに子供の奴隷制度を食い物にし、児童労働から利益を得ている7つの人気のあるチョコレートのブランドをリストアップしました。


ネスレー


ネ スレー社は経営上の行動規範の中で、サプライ・チェーンの中での児童労働の使用を禁止しているものの、公正労働協会(FLA)の調査員は、強制労働や、子 供たちがマシェーテ(なたに似た刃物)を使用したり重い荷物を運ぶなど、危険な労働条件の下で14時間労働している子供たちと、同社の関連性を示す証拠を 発見しています。


ガーディアン紙のインタビューに対するネスレーの広報官の説明は次の通りです。


「これまでのところ、自分の家族が経営する農園で労働し(約10%が調査の対象)、児童労働に該当する危険な仕事に関与している3,933人の子供を特定しました。


当社はその児童のうち半分を、当社の「児童労働に対する観察および改善システム」に含めました。このシステムは、学校に必要な物資の提供、出生証明書の取得、そして312人の確認された児童の家族に対して所得創出活動を発展させる役割を担っています。


残念なことに、この問題の規模や複雑さはあまりにもひどいため、コートジボアールをカカオ豆の入手元としている企業はどの社も、供給チェーンから児童労働のリスクを完全に取り除くことができると保証することはできません」


ネスレー社は2014年、チョコレートの売上として916億スイスフラン(約105兆円)を計上しています。


ハーシー


アメリカ国内最大のチョコレート製造企業であるハーシー社は、製品の主な原料をコートジボアールから購入しています。しかしコートジボアールは、強制労働や人身売買、児童労働や子供の奴隷などの面で最悪の環境であると悪名の高い国です。


2012 年、同社の西アフリカで栽培されたカカオ豆のうち、子供の奴隷によって生産された可能性のあるものはどれだけなのかハーシー社の重役が把握している知識に ついて、ルイジアナ州の年金基金が疑問を投げかけたことがありました。虐待的な慣行に対する認識について、ハーシー社企業広報部長のジェフ・ベックマン氏 はConfectionerynews.comに対して次のように説明しています。


「訴訟の申立の内容は新しいものではなく、カカオ豆産出国内での長期的な課題であり、NGOを含む株主やカカオ豆供給チェーンの企業、アメリカ政府が地道に何年にも渡って取り組んできた問題です」


2014年度のハーシー社は純利益として約8.5億ドル(約952億円)を計上しました。

マース(Mars)


マース社は2020年までには(児童労働が用いられていないと)認定を受けたカカオ豆だけを調達すると2009年の時点で誓約しました。


し かしExaminer紙がマース社に対し、なぜ同社のチョコレートに一切、児童奴隷が使用されてないことが認証されるまでに2020年まで必要なのかと質 問したところ、マース社は「カカオ豆農園で人身売買され、あるいは強制労働させられている子供の数はごくわずか」とし、「西アフリカの何百万ものカカオ豆 農園の全員に手を差し伸べるのは難しい仕事」で、子供の奴隷が関与していないチョコレートと保証するのは「複雑」な問題であるため、持続可能性を保証する ためには「10年が現実的な期限」であると考えていると応えています。


チョコレート産業全体での協定として、2005年までにチョコレート産業として子供の奴隷制度を自主規制し、終わらせることを目的としたハーキン=イーグル議定書(Harkin-Engel Protocol)が2001年に調停されましたが、その期限は2005年から2008年から延期され、その後再び2010年に延期されています。


そして2016年になった今も、子供の奴隷制度の終結を誓約しつつも、虐待的な慣行から数百万ドル単位の利益を弾き出しているチョコレート製造企業が存在しているのです。


さらに、2015年の報告書によると、カカオ豆産業で働いている児童の数は2009年から2014年を比較すると51%増加し、現在では合計で140万人になっているということです。


奴隷状態の労働条件で働く子供の数は、2009年から10%増加し、現在は合計で110万人になっています。

ADM、クラフト、ゴディバ、Fowler’s Chocolate


205年、コートジボワールのカカオ豆プランテーションで強制的に労働させられたマリ国籍の者3人が、ネスレーやADM、カーギル(カーギル社はADM社の国際的なチョコレート取引部門を企業価値約4.4億ドルとして買収)が、児童労働によって収穫されたカカオ豆を購入し、奴隷制度、児童労働、虐待を「支援・ほう助」したとして、カリフォルニア州の連邦裁判所で集団訴訟を起こしました。


カカオリカー、ココアパウダー、ココアバターの製造加工業者であるADM社に対する10年越しの訴訟が継続する中、同社はココア関連ビジネスをシンガポールに拠点を置く農業総合商社オーラム・インターナショナル社に13億ドルで売却しました。


2012年、キャドバリー(Cadbury)やクラフトフーズ(Kraft Foods)を買収したモンデリーズ・インターナショナル社は4億ドル(約44.8億円)を投資し、カカオ豆生産農家の生活基準を改善し、持続可能なカカオ豆経済を創設すると誓約しています。しかし、サプライチェーンから強制労働を取り除こうとする同社の企業努力は何年も苦戦し、これまでのところ効果が出ていません。

ゴディバを含め、世界で用いられているカカオ豆の60%以上は西アフリカから供給されています。他の大規模なチョコレート製造企業とは異なり、ゴディバ社は原料が児童労働によって収穫されていないことを確実にするために同社のカカオ豆のサプライチェーンを追跡調査したり、あるいは地元と協力し合うという宣誓をしていません。


ゴディバ社は2020年までにはカカオ豆の供給の100%を持続可能な供給元から行うと約束はしたものの、公正な給料や安全な労働環境を保証し、児童労働をなくすためのゴディバ社の具体的措置については明らかににはされていません。


Fowler’s Chocolate社は児童労働を糾弾する一方で、コートジボアール産のカカオ豆を使用し続け、同社のチョコレートに児童労働が用いられてないことを保証することは不可能になっています。


2010年、BBCがイギリス国内で販売されているチョコレートの大部分に供給しているサプライチェーンについて行った調査
http://news.bbc.co.uk/panorama/hi/front_page/newsid_8583000/8583499.stm


では、人身売買や子供の奴隷が使われている証拠を見つけただけでなく、予防対策は取られているフェアトレードとして販売されているチョコレートでも、サプライチェーンで児童労働がまったく使われていないと保証することはできないということも明らかにされています。
 


(翻訳終了)


*****


【コメント】


バ レンタインですが、あまり甘くないチョコの裏側の話です。児童労働の情報については日本語でもありますが、社名を特定されていた記事があったので翻訳しま した。とはいえもちろん、ここに名前の挙がっていない企業でも同罪なところはたくさんあるので、この辺だけを避ければよいというものでもなく、さらに言え ばこのような問題のある製品はチョコレートに限定されるものでもありません。

【関連記事】


★「安い中国産製品」の裏側に潜む現代の奴隷制度
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11961955129.html

イギリスでは、大人もチョコレートが大好きな人が多く、何か行事がある度にとりあえずチョコレートでも・・・とばかりに販売合戦がすごいです。


Internet.com.の日本語サイト
http://internetcom.jp/wmnews/20120209/2.html


の情報によれば、イギリスのチョコレートの消費量は世界第三位だとか。カカオは摂り方によっては健康によい側面もありますが、チョコを買う=児童労働・奴隷を認めてそこにお金を流し、支援していることになるので控え目にしたいなとは思っています。


ネスレー社といえば、このチョコレートの問題だけでなく、このブログで取り上げてきた記事の中でも何度も登場している「常連」さんです。


ガザ地区で非人道的な侵略を行っているイスラエル政府を支援していたり、


★ボイコット・イスラエル
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11807316661.html

製品にGMOを使用していたり、


★GMOが含まれる外国(アメリカ)製品一覧
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11555568003.html


もちろん、ビルダーバーグ・グループの一部でもあります。


★99%vs1% ビルダーバーグに関連している企業一覧やデモ状況など
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11869072484.html


しかも他の多国籍企業と同様、他の企業やブランドを買収してもいますので、その周辺にも気をつけたいところです。こういう系図を見ていくと、私たちにはいろいろと選択の自由が与えられているようで、実はどの会社を選んでも親会社が同じだったということもよくありますね。

Disclose TVには、世界の水資源を利益のために販売し、子供の奴隷を用い、GMOを支援しているビルダーバーグのネスレーに宣戦布告を行っているアノニマスの動画もアップされています

(Disclose TV リンク)。
http://www.disclose.tv/action/viewvideo/175954/Anonymous__Bilderberg_Nestl_Want_to_Control_World_Water_Supply_Use_Child_Slaves_and_support_GMOs/


イ ギリスではキャドバリー(Cadbury)社もかなり大手で人気ですが、甘すぎる割にチョコの味もしないので私はあまり好きではありません。それ以前に、 ミルクチョコレートの原料になる牛の扱いが非人道的で、それを明らかにした動画を見てからはとてもプレゼント用でも買う気がしません。でも娘の学校で遠足 として、キャドバリーのチョコレート工場見学に行ったりしているんですよね〜


M &Mのチョコレートも人気ですが、フランスにあるM&Mを製造している工場の近くにある蜂の巣の蜂蜜がすごい色になった写真などを見ると・・・M&Mは果たして、人間の食べるものかなと考えてしまいます。

こちらがM&M工場の廃棄物に触れたミツバチの作るはちみつです。見た目にはきれいですが、食べ物にこだわりの強いフランス人農家は激怒していました。


日本のチョコレートを製造・販売している企業はこの問題に対して、どのような取り組みを行っているのでしょう?

子供の奴隷を使っているチョコレートブランド7社 世界の裏側ニュース
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12127771409.html


2. 中川隆[7495] koaQ7Jey 2017年4月03日 16:43:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7979]

何も考えないで生きていると、必ず誰かに「モノ化」される


人間は考えることを止めても生きることができる。どうするのか。支配してもらうのである。国に支配してもらい、会社に支配してもらい、親に支配してもらい、言われた通りにする。

そうすれば、自分で何か考えたり、決断したり、行動したりしなくてもいい。

独裁国家は考える人間を排除し、考えない人間だけを作り出し、そしてその「無脳集団」を自分の思う通りに動かして独裁を完成させる。

(独裁者が誕生するのは、独裁して欲しいと思う人がいるから)
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20170403T0400140900.html


自分で考えないで生きるというのは、誰かの駒になるということである。人間社会は昔から、考える人間が考えない人間を支配することで成り立ってきたのだ。

それは、今も社会の中で公然と行われており、これからも続いていく。考えない人間は誰かに都合良く動かされ、要らなくなったらゴミのように捨てられる。

独裁者は国民を使い捨てにするし、ブラック企業は社員を使い捨てにする。考えない人間は奴隷のようにこき使われて、ゴミのように捨てられる。何も考えないと、必ず誰かに「モノ化」される運命が待っている。

人間のモノ化とは、抽象的な概念ではない。文字通りの意味である。人間が人間扱いされない。生きた人間そのものが「商品」や「物体」として認識され、効率的に使い捨てされるようになっていく。誰がそうなるのか。考えない人間だ。

考えないで生きていると、必ずモノ化される運命

4月になったら、多くの新卒の学生が新入社員としてどこかの会社に入る。何か目的を持って会社に入ったというよりも、まわりに合わせて自分もそうした人も多いはずだ。

何も考えないでまわりと同じようにやっていると、必ずモノ化されることになる。企業が労働者をモノ化するというのは昔から行われていることであり、すでに労働者をモノ化する手法は確立されているからだ。

労働の世界で、企業が人間をモノ化するのは今に始まったことではない。

映画『モダン・タイムス』では、チャーリー・チャップリンが強烈な風刺でそれを世に知らしめて、この映画はチャップリンの代表作になった。

日本でも「女工哀史」に見られるように、女性が機械の部品のように扱われて労働者の「人権」はどうなっているのかと世の中が嘆いた。

(日本女性が忘れた女工哀史は、途上国ではリアルタイムだ)
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20141119T0212040900.html

そういった極度な労働強要はやがて姿を消すようになったが、しかし1980年からグローバル化が加速していくと、それが見えない形で復活するようになった。

まず、強制労働は途上国の、誰も見ていないところで急速に広がることになった。

中国・インド・バングラデシュでは、子供たちが薄暗く、暑く、埃の舞う衛生観念のないような場所で14時間もぶっ通しで働かせられるようになった。

(児童労働。アジアで知り合った子供たちの顔を何人も思い出す)
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20130707T2126240900.html


それが常態化すると、今度は先進国で労働者の賃金格差が起きて、アメリカでは高学歴の人間がファーストフードのデリバリー、若年層はインターンという名の無償労働が起きるようになった。

そして、日本では大量に若者を採用して、つぶれるまで働かせて使い捨てするブラック企業が大量発生するようになった。

人間性を奪い取って、機械の部品のように働かせるのは、紛れもなく、人間の「モノ化」という視点がそこにあるからだ。


ポルノの世界でも、日に日に女性がモノ化していく

こういった表社会で起きている「モノ化」の視点は、もちろん裏社会にも波及している。

たとえばインターネットの普及によって凄まじく粗製濫造されているポルノは、もはや女性との出会いや愛からセックスに至るというような「まどろっこしい」描写は消えた。

欧米でも日本でも、ポルノが蔓延すればするほど、もっと剥き出しに、もっと過激に、もっと激しく女性が陵辱される行為を望んだ。

それが突き進んだ結果、普通の快楽ではもう飽き足らなくなり、過激表現はどんどん突き進んで、ポルノは暴力になる。性行為を通して、暴力的なまでに女性を痛めつけるような過激描写になって、それが喜ばれている。

そこでは女性の意思はないし、あったとしても尊重されない。これは何を意味しているのか。もちろん、女性の「モノ化」である。

その大きな流れの中で見ると、女性がどんどん「モノ化」されていることが見えてくる。本当に女性を「モノ化」するには、究極的には女性を「殺す」ことにつながる。

女性が死ねば、女性の肉体は一個の物体になる。完全なるモノ化の完成だ。

今はまだ信じられないかもしれないが、いずれは女性を殺して死姦するポルノが作られることになる。なぜなら社会が「人間のモノ化」「女性のモノ化」を望んでいるからだ。

そういった目で見れば、最近になって大量に起きるようになった女性の人身売買や拉致監禁事件の本質がどこにあるのかが分かってくるはずだ。

それらは「女性のモノ化」にあったのである。

誰かをモノ化すれば、自分の私利私欲が遂げられるというのを考える人間は悟っており、だから考えない人間を作り出し、そんな人間たちを自分の思う通りに動かそうとするのである。


考えることができるようになればモノではなくなる

私たちは、消費社会にどっぷりと浸って生きている。生まれてから死ぬまで、モノを大量消費することで生きてきた。大量消費するということは、大量に「使い捨て」するということでもある。

「モノを買って、利益を得て、棄てる」という行為が延々と繰り返されて、それが現代人の「物の見方」になっていった。だから「モノを買って、利益を得て、棄てる」という行為に、現代人は疑問を抱かない。

そうであれば、社会全体が人間をそのように扱おうと考えるようになるのは決して意外なことではないはずだ。現代社会がモノを使い捨てにすることを奨励しているのであれば、モノの扱いは人間の扱いにも反映されていくのである。

現に労働の現場では「労働させて利益を得て壊れたらクビにする」が徹底されている。労働のために人間がモノ化した。ポルノの現場では「性行為をさせて利益を得て女性を使い捨てにする」が徹底されている。快楽のために女性もモノ化された。

人間をモノ化できたら、自分の利益・快楽・楽しみのために、他人を消費して、要らなくなったら使い捨てできるわけだから、支配者がそれを求めても不思議ではない。

だから、何も考えずに他人に自分の人生を委ねるというのは、とても危険なことなのだ。

何も考えずに学校で教師の言うことを鵜呑みにし、みんなが行っているからとわざわざ莫大な借金を背負って大学に入り、みんなが会社に入るからと自分も会社に入るような生き方をしている人は多い。

みんなと同じように生きていたら何も考えなくてもいいので楽だ。政府も企業も親もあなたがモノ化していれば扱いが楽なのでモノ化するように働きかける。

だから誰もがモノ化して「考えない道」を選ぶ。

ずっとそんな生き方をしていたら、いずれ「自分で何も考えられない、決断できない、行動できない」人間と化す。何も考えられないから誰かに命令されるだけの人生になる。

そして、自分の人生が自分のものでなくなり、誰かにモノ化されて、良いように使われて捨てられる。

まずは自分が今、モノ化されていないかどうかを考えなければならない。そして、モノ化されていることに気付いたら、自分に問いかけなければならない。

「それでいいのだろうか?」

何も考えないで生きていると、必ず誰かにモノ化されることになる。逆に言えば、考える力を取り戻すとモノ化から脱却できる。考えることができるようになれば、モノではなくなる。


労働の世界で、企業が人間をモノ化するのは今に始まったことではない。

映画『モダン・タイムス』では、チャーリー・チャップリンが強烈な風刺でそれを世に知らしめて、この映画はチャップリンの代表作になった。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170403T1453160900.html


3. 中川隆[-5647] koaQ7Jey 2018年2月14日 20:08:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
「公平な貿易」は誰を幸せにするか?日本が知らないフェアトレードの今と未来=田中優 2018年1月30日
http://www.mag2.com/p/money/368677



「フェアトレード」を知っているだろうか? 途上国の生産物を「適正な価格」で買おうという運動だが、南北格差の根本解決にはほど遠い状態になっている。


子供の奴隷労働が支える豊かな生活。世界に「観客席」などないのに

「フェアトレード」とは何か

先日友人に話したら、「フェアトレードって何?」と聞かれてしまった。「公正な貿易」と答えたとしても、理解はされないだろう。現象としては「貧しい国とされる南の国の生産者に公正なレベルの報酬を支払い、適正な価格で商品取引を継続すること」となるだろうか。とりわけ近年は理解されにくくなった。おそらく人々の意識が内向きになり、海外に対する意識が乏しくなっているせいもあるだろうが、もっと大きい点は貧しくて生きるのがやっとという人々が世界の中で見えにくくなったことが影響しているだろう。

それは海外ばかりでなく、同じ国に住んでいても見えにくい。子どもの5人に1人が貧困状態にあるなどと言われても、具体的には見えないのだ。だからまず、貧しさによる生活困窮の状態を知ってもらった方がいい。2001年にはこんな事件があった。

2001年に発覚した悲惨な事件


・さまよえる奴隷船と児童労働

2001年4月17日未明のこと、西アフリカのベニンの港町「コトヌー」に一隻の船が帰港した。船はナイジェリア船籍の「MVエティレノ号」だ。全長60mほどの小さな船舶だが、その船の中には23人の子どもがおり、みな病気で食糧や水も不十分な状態だった。

この船が3月30日に同港を出港したとき、多数の子どもたちが積み込まれたというのだ。その数は130人とも180人とも伝えられた。「ユニセフ(国際児童基金)」など諸団体は警告を発した。「その子どもたちは近隣諸国の農場や家庭に人身売買される『奴隷』である」と。

このため船は近隣諸国で入港を拒否されてさまよっていたという。帰港を待ち構えていたベニン政府、警察、ユニセフなどの関係者はくまなく船内を捜索したが、船内で確認できた子どもは23人だけであった

その後調査がおこなわれ、実際に人身売買が確認されたのは13人とされた。親には子ども1人につき14ドル相当のお金(当時のレートで1400円)が支払われていたという。しかし100人以上の子どもの消息は不明のままだ。

子どもたちはどこに消えたのか。

出典:カカオとチョコのほろ苦ものがたり(4) – mamataroの未来のつくりかた(2009年5月17日配信)

しかしこの事件は氷山の一角だ。ユニセフによれば、この地域で人身売買される子どもの数は少なく見積もっても年間20万人。ブルキナファソやマリなどより貧しい国々の子どもたちが30ドルほどで売買されてくるという。受け入れ先は「ガボンや赤道ギニア、コートジボワール、ガーナ」で、待っているのは「家内労働」、「農場や漁場の労働」、「児童買春」などの強制労働だった。

船に乗せられた子どもたちは10才から14才で、強制労働や債務労働、少年兵士、児童買春などは「最悪の形態の児童労働」に就かされるという。調べると、それは奴隷労働に等しい酷使の実態であった。

なかでも注目されたのが「コートジボワールのカカオ農園」だった。「コートジボワール」は世界最大のカカオ産出国で、世界中で食べられているチョコレートやココアの40%がここで作られている。そのカカオ生産が過酷な児童労働に支えられていたのだ。

新しい21世紀だと世界が祝賀を挙げていた頃、世界の一方の片隅では、こんな事件が発生していたのだ。


たわわに実ったバナナ畑の脇で、飢えて死ぬ子どもたち

ぼく自身も海外で実際の状態を見ている。フィリピンの片隅では、山頂に近い荒れたはげ山の土地に先住民が追いやられ、そこからバナナのプランテーションに働きに出ていた。バナナの房は1つ20キロ程度あるが、それは人間が肩に担いでいかなければならない。日本に輸出されるバナナは、傷があると売れないので機械で運び出すことができないのだと聞いた。

そのバナナは、現地の人々の口には入らない。輸出専用だからだ。それを洗浄して防腐して箱詰めしてトラックで運び、船の船倉に運び込むまでが彼らの仕事だった。それでも1日の賃金は100円ほどにしかならない。そのため飢餓の状態で亡くなる子どももいるのだと。

想像してみてほしい。たわわに実ったバナナ畑の脇で飢えて死ぬのだ。書かれてはいないが、そのバナナは「日本人食用専用」だ。自らは飢餓の状態でいながら、輸出しなければならない。文字通りの「飢餓輸出」が起こっていた。

奴隷労働で学校に通えない子どもたち

マレーシアでは油やしのプランテーションを見に行った。子どももプランテーションの中で働いている。親の傍で働くので楽しそうにしているのだが、その子は学校に行っていない。学校に行こうにもそれだけのおカネが稼げない。ましてや油やしのプランテーションは、切り落としてから1日以内に精製しなければ良い油が取れないので、工場の周囲に市町村1つ分のプランテーションがなければ操業できない。市町村1つ分の面積の外に学校があっても、通うことができないのだ。

そして数字も文字も習わないまま結婚に至る。その相手もまたプランテーションの中に住む労働者の子だ。なんと一生に渡って遠くない距離にある街に出たことがない人々が住んでいた。これは奴隷ではないのか。

このようにして私たちの「豊かな」暮らしが成り立っている。そんな血塗られたチョコレートやバナナ、揚げ油にやし油を使ったスナック菓子など食べたくないと思うのは当然ではないだろうか。

「適正な価格で買ったものを食べたい」という運動

そこで人々を奴隷労働させたのではない、適正な価格で買ったものを食べたいと思ったところから「フェアトレード」は始まった。

西欧のクリスチャンに始まったフェアトレードの運動は、多分に慈善運動の要素を含んでいた。だからよく教会で販売するものは、バザーのように買うことが慈善につながると思って買われていた。だから当初は生産現場の公害問題や使っている薬品、デザインや環境的なダメージまでは考えられていなかった。

そのせいで徐々にフェアトレードの品は売れなくなっていった。いくら慈善のためと言っても、その文化圏では着られないような服を購入することはできなかったからだ。

現在もバングラデシュのジュートを使った「ジュートワークス」の籠や服などを販売している「グローバルビレッジ」が、日本にありながらそれに対応できる答えを出した。「グローバルビレッジ」の代表のサフィア・ミニーは、普通のおしゃれなお店で売られているような衣服を販売したかった。そのためにはデザインが良く、素材や染料まで天然のものに代えて、十分センスに対応できるものにしたのだ。これがいち早く日本で広がり、その手法は海外にも広がっていった。

ここからフェアトレードは「2.0」の段階に入る。海外生産者の内部にまで踏み込んで、女性や子どもの労働環境改善といった外部不経済の解決、持続可能社会の実現に向けた環境的配慮にまで活動の裾野が広がってきたのだ。慈善活動からここまで広がることによって、フェアトレードは、「買い物を通してできる身近な国際協力の形」となってきたのだ。

埋まらない南北格差

ここで「一次産品のフェアトレード」の話に戻そう。

世界での南北問題が1960年代に焦点となり、地球の北半球に位置する豊かな先進国と、南半球に分布する貧しい工業発展途上国との対立が先鋭化した。

1961年の国連「開発の10年」を契機として、南北格差を解決すべくUNCTUD(国連貿易開発会議)が国連に常設機関として決議された。ところが、発展途上国間の関税削減と非関税貿易障壁の排除・削除をはかる特恵関税は1988年になってから、一次産品の輸出に大きく依存する発展途上国に援助を提供する政府間金融機関の一次産品共通基金(CFC)は1989年と、実現までに「開発の10年」から25年以上も経っていた。1990年代からは債務削減に関するさまざまな合意へと進んだが、実に緩慢な動きだった。

その間に1973年からは第一次・第二次のオイルショックに見舞われ、南の国々は激甚な被害を受けることとなった。下図はオイルショック当時の原油、食料品、その他の一次産品の価格を指数で示したものだ。

http://www.mag2.com/p/money/368677/3

これを見ると、原油価格が急激に見上がりしたにもかかわらず、石油を使って生産している食料品も一次産品も価格が追いついていない。生産しても原油価格の値上がりに追いついていないのだから、より利益が少なくなるか赤字輸出に陥っていったのだ。これがそもそも「国連貿易開発会議」が必要になるほど困窮していた開発途上国に襲い掛かったのだ。

このオイルショックによって世界全体が不況に陥る中、世界銀行は不況によってだぼついた資金を、開発途上国に振り向けた。先進国は生産のためのプラントなどを途上国に輸出することで不況から脱していった。

特にこれら生産プラントを輸入して工業化をめざした国を「ハイ・アブゾーブドカントリー」と呼ぶが、そうした政策を取り入れた国であればあるほど赤字化した。それらの輸入したプラントは、旧式の品だったのだ。ここから世界中を貧富の格差で分割するような債務問題が発生したのだ。

先進国の付け値で販売を続けるしかない途上国

そして債務問題が深刻化すると、債務を返済させるための仕組みが始まった。国際通貨基金(IMF)が「構造調整プログラム」を債務国に課し、それに従わないと追加融資しないだけでなく、実質的に国際貿易から締め出した。

従わないという選択肢はない。そこで押しつけられる政策は、「社会構造を調整して債務を返済できるようにする」ものであり、具体的には途上国の通貨価値を引き下げること、「福祉・教育・医療」に使うようなおカネがあるなら返済させること、国内で消費するような産物は生産せず、海外への輸出に振り向けて返済に充てることを求めた。同時に途上国にある採算性の良い企業を、先進国企業に身売りさせた。

これは上の「国連貿易開発会議(UNCTUD)」の方針と真逆であることに気づいてほしい。しかも国連よりはるかに強力な国際金融機関によって推進されたのだ。この構造調整プログラムに世界銀行もまたすぐに参加した。しかし世界銀行こそ古いプラントを売り込んで借金地獄に陥れた張本人なのに。

その結果は悲惨なものだった。次の図をみてほしい。

http://www.mag2.com/p/money/368677/3

上で述べたように「一次産品の輸出に大きく依存する発展途上国」なのだ。しかし否応なしの債務返済の圧力によって、「価格が上がって戻るまで待つ」のではなく、「より多量に輸出する」ことを選んだことによって、一次産品の価格は下がり続けたのだ。

実質的に「国連貿易開発会議」の方針と「構造調整プログラム」の方針は真っ向から逆になっている。しかし国連は「一国一票」だからある程度民主主義が進められるが、IMFも世界銀行も出資国の出資額に応じて票になる。なんと先進国G7だけで投票数の過半数を超えるのだ。実質先進国が過半数を得て進めている。

このような仕組みと社会で一次産品共通基金(CFC)を作ったところで、どうなるかは火を見るより明らかだった。

途上国で生産されるコーヒー、紅茶、バナナなどの食料・飲料類、非食用原料、油脂、鉱物性燃料、金属、鉱産物などの一次産品に対しては、途上国経済が大きく依存する品である。そのため価格安定・輸出所得の改善を目的として「国際商品協定」が締結されたのだが、すでに一方には「構造調整プログラム」が進んでいた。やがて「国際商品協定」は実質的に意味を失い、人々の認識の中ですら忘れ去られていった。

実質的に失敗したまま、現在に至っている。途上国の側には価格形成権などなく、ただ先進国側の付け値で販売するしかなくなったのだから。


さらに進む先進国有利

このように実質的に途上国には全く闘う術がないという状況の中、世界はさらに先進国に有利な「経済のグローバリゼーション」の時代に入っていったのだ。その後の世界の価格市況を見てみよう。

http://www.mag2.com/p/money/368677/4

いまだに一次産品の価格指数は下がり続けている。その間にブリックス諸国の台頭、とりわけ中国の資源輸入の急増があったというのに、下がり続けている。

こうして世界の中には貴族のようにマネーゲームで暮らすような先進国と、奴隷のように働きながら食べることも困難な途上国とに分離したのだ。

フェアトレードに期待するのは難しいが…

この経過をきちんと知るなら、フェアトレードに過大な期待などできないことがわかるだろう。国連自ら機関を作って進めたのに敗北したのだ。それを強大な力で叩き潰したのが、多国籍企業とその手先と化している国際通貨基金(IMF)と世界銀行なのだ。

ところが今では「フェアトレードは偽善だ」とか、「効果がほとんどない」とか「相手の団体の組織運営が民主的でない」とか、非難するのが流行っている。もともとそんなに大きな効果はないのだ。国連すら敗北する強大な力に対して何ができるというのか。

しかしだからといって、貧しい国の人々の努力を踏みにじるような行為に加担したくないというのが「フェアトレード」なのだ。そしてさらに言えば、それをさらに進化させたい。「グローバルビレッジ」のサフィアさんは以前に言っていた。国内の農産物も販売したいと。そこに格差があるなら、なくなるようにしたいのだ。

大きな企業の「フェアトレード」への参入もある。否定したい気持ちもわかるが、それでも「悪人」にはしたくない。それほどの効果がなかったとしても、企業の企画に取り入れるのは大変なことだからだ。

フェアトレードを活かす方法とは

その中でぼく自身はさらに夢を見る。インターネットの発達と決済方法の多様化、国際的な物流の発達は、やがて世界中を覆うだろう。その時、個人から発信する商品が販売されていく時代が来るのではないか。

ぼくの友人は「現代農業」という出版社から、『小さな農家で稼ぐコツ(西田栄喜著)』という本を出版し、2年経つというのに未だに売れている。本に書かれている農場では、たった30アールの農地(普通の農地の10分の1しかない)で、年間1200万円の売り上げを出しているのだ。

しかし、インターネットを活用するにしても、画一的な価格だけが競争力になるものの販売には向いていない。私は「一品物」を販売するのに適したツールではないかと思っている。「貿易」がインターネットの発達などによって次世代の販売方法に移っていくなら、新たな「フェアトレード」が可能になるかもしれない。

ただ「フェアトレード」をそしるより、参加する人の気持ちを実現できる仕組みを編み出した方がいい。この世界の中には「観客席」はないのだ。


4. 中川隆[-5561] koaQ7Jey 2018年2月28日 17:56:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
「公平な貿易」は誰を幸せにするか?日本が知らないフェアトレードの今と未来=田中優
2018年1月30日 ニュース
http://www.mag2.com/p/money/368677


「フェアトレード」を知っているだろうか? 途上国の生産物を「適正な価格」で買おうという運動だが、南北格差の根本解決にはほど遠い状態になっている


子供の奴隷労働が支える豊かな生活。世界に「観客席」などないのに

「フェアトレード」とは何か

先日友人に話したら、「フェアトレードって何?」と聞かれてしまった。「公正な貿易」と答えたとしても、理解はされないだろう。現象としては「貧しい国とされる南の国の生産者に公正なレベルの報酬を支払い、適正な価格で商品取引を継続すること」となるだろうか。とりわけ近年は理解されにくくなった。おそらく人々の意識が内向きになり、海外に対する意識が乏しくなっているせいもあるだろうが、もっと大きい点は貧しくて生きるのがやっとという人々が世界の中で見えにくくなったことが影響しているだろう。

それは海外ばかりでなく、同じ国に住んでいても見えにくい。子どもの5人に1人が貧困状態にあるなどと言われても、具体的には見えないのだ。だからまず、貧しさによる生活困窮の状態を知ってもらった方がいい。2001年にはこんな事件があった。

2001年に発覚した悲惨な事件


・さまよえる奴隷船と児童労働

2001年4月17日未明のこと、西アフリカのベニンの港町「コトヌー」に一隻の船が帰港した。船はナイジェリア船籍の「MVエティレノ号」だ。全長60mほどの小さな船舶だが、その船の中には23人の子どもがおり、みな病気で食糧や水も不十分な状態だった。

この船が3月30日に同港を出港したとき、多数の子どもたちが積み込まれたというのだ。その数は130人とも180人とも伝えられた。「ユニセフ(国際児童基金)」など諸団体は警告を発した。「その子どもたちは近隣諸国の農場や家庭に人身売買される『奴隷』である」と。

このため船は近隣諸国で入港を拒否されてさまよっていたという。帰港を待ち構えていたベニン政府、警察、ユニセフなどの関係者はくまなく船内を捜索したが、船内で確認できた子どもは23人だけであった

その後調査がおこなわれ、実際に人身売買が確認されたのは13人とされた。親には子ども1人につき14ドル相当のお金(当時のレートで1400円)が支払われていたという。しかし100人以上の子どもの消息は不明のままだ。

子どもたちはどこに消えたのか。

出典:カカオとチョコのほろ苦ものがたり(4) – mamataroの未来のつくりかた(2009年5月17日配信)

しかしこの事件は氷山の一角だ。ユニセフによれば、この地域で人身売買される子どもの数は少なく見積もっても年間20万人。ブルキナファソやマリなどより貧しい国々の子どもたちが30ドルほどで売買されてくるという。受け入れ先は「ガボンや赤道ギニア、コートジボワール、ガーナ」で、待っているのは「家内労働」、「農場や漁場の労働」、「児童買春」などの強制労働だった。

船に乗せられた子どもたちは10才から14才で、強制労働や債務労働、少年兵士、児童買春などは「最悪の形態の児童労働」に就かされるという。調べると、それは奴隷労働に等しい酷使の実態であった。

なかでも注目されたのが「コートジボワールのカカオ農園」だった。「コートジボワール」は世界最大のカカオ産出国で、世界中で食べられているチョコレートやココアの40%がここで作られている。そのカカオ生産が過酷な児童労働に支えられていたのだ。

新しい21世紀だと世界が祝賀を挙げていた頃、世界の一方の片隅では、こんな事件が発生していたのだ。

たわわに実ったバナナ畑の脇で、飢えて死ぬ子どもたち

ぼく自身も海外で実際の状態を見ている。フィリピンの片隅では、山頂に近い荒れたはげ山の土地に先住民が追いやられ、そこからバナナのプランテーションに働きに出ていた。バナナの房は1つ20キロ程度あるが、それは人間が肩に担いでいかなければならない。日本に輸出されるバナナは、傷があると売れないので機械で運び出すことができないのだと聞いた。

そのバナナは、現地の人々の口には入らない。輸出専用だからだ。それを洗浄して防腐して箱詰めしてトラックで運び、船の船倉に運び込むまでが彼らの仕事だった。それでも1日の賃金は100円ほどにしかならない。そのため飢餓の状態で亡くなる子どももいるのだと。

想像してみてほしい。たわわに実ったバナナ畑の脇で飢えて死ぬのだ。書かれてはいないが、そのバナナは「日本人食用専用」だ。自らは飢餓の状態でいながら、輸出しなければならない。文字通りの「飢餓輸出」が起こっていた。

奴隷労働で学校に通えない子どもたち

マレーシアでは油やしのプランテーションを見に行った。子どももプランテーションの中で働いている。親の傍で働くので楽しそうにしているのだが、その子は学校に行っていない。学校に行こうにもそれだけのおカネが稼げない。ましてや油やしのプランテーションは、切り落としてから1日以内に精製しなければ良い油が取れないので、工場の周囲に市町村1つ分のプランテーションがなければ操業できない。市町村1つ分の面積の外に学校があっても、通うことができないのだ。

そして数字も文字も習わないまま結婚に至る。その相手もまたプランテーションの中に住む労働者の子だ。なんと一生に渡って遠くない距離にある街に出たことがない人々が住んでいた。これは奴隷ではないのか。

このようにして私たちの「豊かな」暮らしが成り立っている。そんな血塗られたチョコレートやバナナ、揚げ油にやし油を使ったスナック菓子など食べたくないと思うのは当然ではないだろうか。

「適正な価格で買ったものを食べたい」という運動

そこで人々を奴隷労働させたのではない、適正な価格で買ったものを食べたいと思ったところから「フェアトレード」は始まった。

西欧のクリスチャンに始まったフェアトレードの運動は、多分に慈善運動の要素を含んでいた。だからよく教会で販売するものは、バザーのように買うことが慈善につながると思って買われていた。だから当初は生産現場の公害問題や使っている薬品、デザインや環境的なダメージまでは考えられていなかった。

そのせいで徐々にフェアトレードの品は売れなくなっていった。いくら慈善のためと言っても、その文化圏では着られないような服を購入することはできなかったからだ。

現在もバングラデシュのジュートを使った「ジュートワークス」の籠や服などを販売している「グローバルビレッジ」が、日本にありながらそれに対応できる答えを出した。「グローバルビレッジ」の代表のサフィア・ミニーは、普通のおしゃれなお店で売られているような衣服を販売したかった。そのためにはデザインが良く、素材や染料まで天然のものに代えて、十分センスに対応できるものにしたのだ。これがいち早く日本で広がり、その手法は海外にも広がっていった。

ここからフェアトレードは「2.0」の段階に入る。海外生産者の内部にまで踏み込んで、女性や子どもの労働環境改善といった外部不経済の解決、持続可能社会の実現に向けた環境的配慮にまで活動の裾野が広がってきたのだ。慈善活動からここまで広がることによって、フェアトレードは、「買い物を通してできる身近な国際協力の形」となってきたのだ。


埋まらない南北格差

ここで「一次産品のフェアトレード」の話に戻そう。

世界での南北問題が1960年代に焦点となり、地球の北半球に位置する豊かな先進国と、南半球に分布する貧しい工業発展途上国との対立が先鋭化した。

1961年の国連「開発の10年」を契機として、南北格差を解決すべくUNCTUD(国連貿易開発会議)が国連に常設機関として決議された。ところが、発展途上国間の関税削減と非関税貿易障壁の排除・削除をはかる特恵関税は1988年になってから、一次産品の輸出に大きく依存する発展途上国に援助を提供する政府間金融機関の一次産品共通基金(CFC)は1989年と、実現までに「開発の10年」から25年以上も経っていた。1990年代からは債務削減に関するさまざまな合意へと進んだが、実に緩慢な動きだった。

その間に1973年からは第一次・第二次のオイルショックに見舞われ、南の国々は激甚な被害を受けることとなった。下図はオイルショック当時の原油、食料品、その他の一次産品の価格を指数で示したものだ。

http://www.mag2.com/p/money/368677/3

これを見ると、原油価格が急激に見上がりしたにもかかわらず、石油を使って生産している食料品も一次産品も価格が追いついていない。生産しても原油価格の値上がりに追いついていないのだから、より利益が少なくなるか赤字輸出に陥っていったのだ。これがそもそも「国連貿易開発会議」が必要になるほど困窮していた開発途上国に襲い掛かったのだ。

このオイルショックによって世界全体が不況に陥る中、世界銀行は不況によってだぼついた資金を、開発途上国に振り向けた。先進国は生産のためのプラントなどを途上国に輸出することで不況から脱していった。

特にこれら生産プラントを輸入して工業化をめざした国を「ハイ・アブゾーブドカントリー」と呼ぶが、そうした政策を取り入れた国であればあるほど赤字化した。それらの輸入したプラントは、旧式の品だったのだ。ここから世界中を貧富の格差で分割するような債務問題が発生したのだ。

先進国の付け値で販売を続けるしかない途上国

そして債務問題が深刻化すると、債務を返済させるための仕組みが始まった。国際通貨基金(IMF)が「構造調整プログラム」を債務国に課し、それに従わないと追加融資しないだけでなく、実質的に国際貿易から締め出した。

従わないという選択肢はない。そこで押しつけられる政策は、「社会構造を調整して債務を返済できるようにする」ものであり、具体的には途上国の通貨価値を引き下げること、「福祉・教育・医療」に使うようなおカネがあるなら返済させること、国内で消費するような産物は生産せず、海外への輸出に振り向けて返済に充てることを求めた。同時に途上国にある採算性の良い企業を、先進国企業に身売りさせた。

これは上の「国連貿易開発会議(UNCTUD)」の方針と真逆であることに気づいてほしい。しかも国連よりはるかに強力な国際金融機関によって推進されたのだ。この構造調整プログラムに世界銀行もまたすぐに参加した。しかし世界銀行こそ古いプラントを売り込んで借金地獄に陥れた張本人なのに。

その結果は悲惨なものだった。次の図をみてほしい。

http://www.mag2.com/p/money/368677/3

上で述べたように「一次産品の輸出に大きく依存する発展途上国」なのだ。しかし否応なしの債務返済の圧力によって、「価格が上がって戻るまで待つ」のではなく、「より多量に輸出する」ことを選んだことによって、一次産品の価格は下がり続けたのだ。

実質的に「国連貿易開発会議」の方針と「構造調整プログラム」の方針は真っ向から逆になっている。しかし国連は「一国一票」だからある程度民主主義が進められるが、IMFも世界銀行も出資国の出資額に応じて票になる。なんと先進国G7だけで投票数の過半数を超えるのだ。実質先進国が過半数を得て進めている。

このような仕組みと社会で一次産品共通基金(CFC)を作ったところで、どうなるかは火を見るより明らかだった。

途上国で生産されるコーヒー、紅茶、バナナなどの食料・飲料類、非食用原料、油脂、鉱物性燃料、金属、鉱産物などの一次産品に対しては、途上国経済が大きく依存する品である。そのため価格安定・輸出所得の改善を目的として「国際商品協定」が締結されたのだが、すでに一方には「構造調整プログラム」が進んでいた。やがて「国際商品協定」は実質的に意味を失い、人々の認識の中ですら忘れ去られていった。

実質的に失敗したまま、現在に至っている。途上国の側には価格形成権などなく、ただ先進国側の付け値で販売するしかなくなったのだから。

さらに進む先進国有利

このように実質的に途上国には全く闘う術がないという状況の中、世界はさらに先進国に有利な「経済のグローバリゼーション」の時代に入っていったのだ。その後の世界の価格市況を見てみよう。

http://www.mag2.com/p/money/368677/4

いまだに一次産品の価格指数は下がり続けている。その間にブリックス諸国の台頭、とりわけ中国の資源輸入の急増があったというのに、下がり続けている。

こうして世界の中には貴族のようにマネーゲームで暮らすような先進国と、奴隷のように働きながら食べることも困難な途上国とに分離したのだ。

フェアトレードに期待するのは難しいが…

この経過をきちんと知るなら、フェアトレードに過大な期待などできないことがわかるだろう。国連自ら機関を作って進めたのに敗北したのだ。それを強大な力で叩き潰したのが、多国籍企業とその手先と化している国際通貨基金(IMF)と世界銀行なのだ。

ところが今では「フェアトレードは偽善だ」とか、「効果がほとんどない」とか「相手の団体の組織運営が民主的でない」とか、非難するのが流行っている。もともとそんなに大きな効果はないのだ。国連すら敗北する強大な力に対して何ができるというのか。

しかしだからといって、貧しい国の人々の努力を踏みにじるような行為に加担したくないというのが「フェアトレード」なのだ。そしてさらに言えば、それをさらに進化させたい。「グローバルビレッジ」のサフィアさんは以前に言っていた。国内の農産物も販売したいと。そこに格差があるなら、なくなるようにしたいのだ。

大きな企業の「フェアトレード」への参入もある。否定したい気持ちもわかるが、それでも「悪人」にはしたくない。それほどの効果がなかったとしても、企業の企画に取り入れるのは大変なことだからだ。

フェアトレードを活かす方法とは

その中でぼく自身はさらに夢を見る。インターネットの発達と決済方法の多様化、国際的な物流の発達は、やがて世界中を覆うだろう。その時、個人から発信する商品が販売されていく時代が来るのではないか。

ぼくの友人は「現代農業」という出版社から、『小さな農家で稼ぐコツ(西田栄喜著)』という本を出版し、2年経つというのに未だに売れている。本に書かれている農場では、たった30アールの農地(普通の農地の10分の1しかない)で、年間1200万円の売り上げを出しているのだ。


しかし、インターネットを活用するにしても、画一的な価格だけが競争力になるものの販売には向いていない。私は「一品物」を販売するのに適したツールではないかと思っている。「貿易」がインターネットの発達などによって次世代の販売方法に移っていくなら、新たな「フェアトレード」が可能になるかもしれない。

ただ「フェアトレード」をそしるより、参加する人の気持ちを実現できる仕組みを編み出した方がいい。この世界の中には「観客席」はないのだ。


5. 中川隆[-9219] koaQ7Jey 2019年7月01日 08:22:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3342] 報告

2019年07月01日
コーヒー豆の価格 高級豆でも1杯2円しか農家に渡っていない

フェアトレードでもそうでなくても、一杯あたり2円しか農家に渡らないのは同じ


画像引用:http://www.kaanapalicoffeefarms.com/

コーヒーブームなのに農家は赤字

世界的なコーヒーブームによってコーヒーの需要が増加し、日本でのコーヒー消費量は増加している。

国内消費量は平成10年に35万トンだったのが、平成30年に45万トンに増加していました。

喫茶店では1杯400円のコーヒーが飛ぶように売れ、コンビニなどでは100円コーヒーが売られている。




ところで日本人が100円から500円で飲んでいるコーヒー代金のうち、生産者や労働者に渡っている金額は1%前後でしかない。

1杯のコーヒーを入れるには約10g必要だが、2018年にアラビカ豆は1ポンド(453g)1ドル以下で生産者から買い付けている。

このコーヒー豆10gを使って1杯400円のコーヒーを売ると、生産者が受け取るのは2.2円ほどになる。


コーヒー豆価格は2019年になってさらに下落し、世界の多くの農家はかけた費用以下の価格で販売している。

コロンビアの山岳地帯で栽培されている最高級の生豆は、1袋(12.5キロ)平均21ドル(約2300円)で買い取られている。

計算すると10gあたり1.84円という事で、例えばカフェで最高級の豆で淹れたコーヒーを注文しても、農家に支払われるのは2円以下です。


コーヒー農家の貧困は以前世界的な問題になり、解決策としてフェアトレードが広まりました。

国際フェアトレード認証ラベルというものが公正に取引された証として張られ、「フェアトレード認証製品」として販売されています。

ところがこのフェアトレード導入によって、コーヒー豆価格がさらに下落し、農家はさらなる貧困に貶められました。

フェアトレードなのに価格下落

フェアトレードなんだからコーヒー豆を高値で買うような気がしますが、事実はまったく逆でフェアトレードでさらに値下がりしました。

コーヒー豆は10g2円ほどに下落したのですが、フェアトレード導入前はその2倍はありました。

最低保証価格は1ポンド当たり140セントで有機認証だと170セントなのですが、これは10g4円以上になる筈です。


ところが実際にコロンビアなどでフェアトレード認証を受けた生豆が、10g2円以下で買い付けされ、日本やアメリカのカフェでは一杯400円で売られています。

こうした事実を見るとフェアトレードは現実の生産地では有名無実で、「フェアトレードしている」というアリバイ作りに利用されているようです。

コーヒー豆農家と日本のお茶農家を比較すると、コーヒー豆がいかに狂った市場なのかが分かります。


農水省などによると日本の茶農家の平均所得は1000万円ほどだが、家族数人でやっているので1人当たりの年収は日本の平均を下回っている。

これは問題だと農水省は言っているのだが、世界のコーヒー農家と比べると夢のような高収入です。

コーヒーと緑茶の栽培はどちらも難しく、豆と茶葉の価格もあまり変わらない。


スーパーで売られている茶葉は100g500円くらいで、コーヒー豆は200g500円くらいでしょう。

お茶一杯分の茶葉は約2g、コーヒー一杯分の豆は約10g、一杯分の小売り価格としては茶葉のほうが安いです。

にも拘わらず茶農家は一人年収数百万円、コーヒー農家は年収10万円程度だったりするのです。


違いは日本の茶葉は農協や農水省、あるいは販売業者が直接買い取っているが、コーヒーは世界的な農業メジャーが仲介している事です。

コロンビアのコーヒー豆農家を救えるのは、もしかしたら日本の農水省の役人かも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/80219759.html

6. 中川隆[-9230] koaQ7Jey 2019年7月01日 20:03:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3346] 報告

2019年07月01日
サムスンの実態 世界で人権無視の過酷労働、警察や政府と癒着
http://www.thutmosev.com/archives/80272167.html


ベトナム工場で過労死した女性をサムスンは、仕事との関係なしと切り捨てた

全世界の工場でこうした行為を行っている

画像引用:https://t1.daumcdn.net/news/201906/19/hani/20190619180608328remi.jpg


19世紀のような企業体質

サムスンは前政権との癒着や副社長逮捕のスキャンダル後、ますます政権との癒着を強めている。

文大統領は朴政権や李政権の腐敗を追及しているが、その実自分もサムスンと癒着している。

癒着と腐敗は海外にも及んでおり、インド政府を巻き込んでサムスン告発運動を潰しにかかった。




ハンギョレ新聞によると、インドの市民団体がサムスンの実態を暴いた調査報告書を書いたところ、様々な手段で妨害を受けた。

2016年8月13日にサムスン調査報告書をネット上で公表したところ、直後に警察官の訪問を受けた。

実は市民団体メンバーの一人が警察のスパイで、協力するふりをして密かに潜入捜査をしていたのだった。


2カ月後に最初の警察官がサムスン社員ともに団体を訪問し、団体の資料を押収し帰っていった。

ところがこの警察官は実は退職した元警官で身分証は偽物、サムスンがインド警察を詐称して市民団体の弾圧に利用していた。

サムスンは警察官を騙って団体メンバーの名簿を押収し、1人1人に電話を掛けたり訪問して圧力をかけた。


最初は元警察官を利用していたがやがて郡警察がサムスンに協力し、「本物の警察官」が団体を捜査し始めた。

警察は団体が何らかの犯罪や不正を行っていないか、目を皿のように探したが、結局何も見つからなかった。

ある市民団体メンバーには20分ごとに電話が掛かってきて、海外テロ組織の関係を強引に結び付けて身辺調査を行った。

サムスンの恥部と出自の秘密

これが21世紀の現代の「もっとも成功した韓国IT企業」の姿であり、民主主義や遵法精神などの基本的要素が欠けている。

サムスンは過去に他の企業から多くの技術を盗んだ疑惑があるが、こうしたスパイ活動や外国政府を巻き込んだ手法も用いている。

サムスンの海外工場では労働組合を一切認めていないが、各国には労働組合を妨害してはならないという法律もある。


そこでサムスンは様々な手段で労組結成を妨害し、結成した労働組合を破壊してきた。

サムスンという企業の始まりは日本軍や日本財閥が朝鮮半島に残してきた工業遺産で、米軍占領時に軍に協力して大儲けした。

韓国のすべての財閥はこのように始まっていて、元をたどると例外なく旧日本軍と日本遺産にたどり着く。


民主的なセンスはひとかけらもないし、彼らが最も憎んでいる日本人が作った企業です。

2012年にインドネシアは世界で初めてサムスン工場の労組を結成したが、脅迫・暴行・買収・分裂工作・雇われ暴力団の暴行などで40日間で解体に追い込まれた(ハンギョレ新聞より)

インドネシアでは違法な事でも、インドと同じく警察や政府と癒着してどんな事でも合法にしていった。


仕事中に呼び出されて監禁され質問攻めにされたり、組合幹部にはひとりずつに監視員をつけ、ずっと監視した。

仕事が終わって工場から出ても尾行がついてきて、家の周囲にも監視役が居たという。

さらに通勤に使うバイクなどを傷つけたり、サムスンが雇ったと思われる暴力団の襲撃を受けた幹部もいた。


このようにサムスンは違法行為でも相手政府を抱きこんで合法にしてしまい、今も労働組合は存在していない。

「世界最強のIT企業」の実態はこうであり、効率や生産性の高さ、先進性や独創性で成功したのではない。

現在サムスンはベトナムに工場を移転しているが、ベトナムでも同様の悪事を繰り返している。


ベトナムの賃金は中国沿岸の5分の1、韓国の10分の1なので低賃金を目当てに工場を建設している。

サムスンがベトナム人に期待するのは低賃金長時間労働なので、過労死が続出している。

工場で事故や過労死が続発し、不満を訴える労働者はごろつきに襲撃させたり警察を抱き込んで潰しにかかっている。

(参考資料、ハンギョレ新聞『グローバル・サムスン持続不可能報告書』など)
http://www.thutmosev.com/archives/80272167.html

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