天皇一族はチョンなんだから祖国の韓国に引き取って貰えばいいんだよ ：

天降りの神話です。そこで『古事記』（上巻）に［史料１］

「故爾に天津日子番能邇邇藝命に詔りたまひて、天の石位を離れ、天の八重多那雲を押し分けて伊都能知岐知和岐弓、天の浮橋に宇岐土摩理、蘇理多多斯弖、竺紫の日向の高千穂の久士布流多気に天降りまさしめき」。

高千穂の峰と書けばいいのにわざわざ古事記は「久士布流」という形容をしている。亀旨と同じです。高千穂の峰にクシという言葉がついている。

　「此地は韓國に向ひ、笠沙の御前を眞来通りて、朝日の直刺す國、夕日の日照る國なり。故、此地は甚吉き地。」

という言葉があります。

　高千穂伝承には［史料２］

「筑紫の日向の高千穂の槵觸峰」

「日向の槵日の高千穂の峰」

「日向の襲の高千穂の槵日の二上峰」。

いずれもクシという字があります。

朝鮮の神話と日本の神話に類似性があることを教えてくれます。

それだけではなく

「日向の襲の高千穂の添山峰」。

それを『日本書紀』（巻第二）［史料３］では「曾褒理能耶麻」と云ふ。
わざわざ「そほりの山」と読むと書いてある。

朝鮮半島では聖なる場所のことを「ソホリ」と言う。
韓国の都をソウルというのは聖なる場所という意味なんです。

『三国史記』には百済の最後の都・泗沘(シヒ)のことを所夫里（ソホリ）といっています。
高千穂の聖なる山ということが朝鮮の言葉のソフルと記されています。

天から神が降りてくる、その場所をクシとかソホリという言葉を使っていることに注目して下さい。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~tosikenn/kouzaueda.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/453.html#c1

佐伯まお と同罪なんだよ

佐伯まお は統合失調症だから妄想を撒き散らすのは仕方無いんだけど、おまいは唯の詐欺師だからな

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c49

そういう記事を掲載したら掲示板は閉鎖、管理人は賠償金を払わされる
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c51

おまいは創価学会が犯人だと書いてるだろ：

傀儡政府が手出しできない、国家権力に通じる巨大裏組織について、
皆さまにお伝えして、考えてみたいと思いました。
これが真実であれば、大変なことです。世の中パニックです。
まだ事前に考えることができるのであれば、是非そうしましょう。

この唯一つの組織を解決することで、日本の大事件がほぼ無くなることになります。

組織は、
まずカルトを隠れ蓑にする仮説ですが、複数の方が気づき始めているようです。
ネットで質問が飛び交っています。
カルトであろうとも教義は間違っていないと思います。
利用されているのでしょう。一般の信者の方々は知りもしないでしょう。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10137608085
これらの犯罪者は全員創価学会員なんですか？

http://ameblo.jp/hokoritakakinihonjin/entry-11508890862.html
世間を震撼させた創価学会の犯罪者達

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c54

おまいは何も知らないんだ

弥生人は長江に住んでいた民族

朝鮮から来た渡来人は漢民族

DNAが全然違うんだよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/453.html#c6

弥生人は元々中国長江で稲作をやっていた民族だし、天皇は朝鮮から渡って来た漢民族
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/338.html#c1

Ｋさんにはお見えになったついでに丁度いい機会だから我が家のシステムを試聴していただいた。

何といっても今回のハイライトはにわか作りの「ＡＸＩＯＭ１５０マーク�U」の試聴である。

画像のライトブルーの箱に容れた「１５０マーク�U」（口径３０センチ）だが、設置してしばらくしてからちょっとした細工を施した。というのは、聴いているうちに、たしかに素性のいい音なんだけどやはり（箱が）後面開放だと音にタメがないことに気付いた。

グッドマンのユニットはすべてそうだが、ユニットの振幅時に何がしかの負荷を与えた方がメリハリがつくので、ＡＲＵ（背圧調整器）もどきに、適当に細かい穴を開けた板に補強材をガッチリ張り付けて箱の後ろ側を塞いでみたところ、明らかに音のクオリティが向上した。ほんのちょっとしたことだが、スピーカー周りの細工の効果はアンプを替えたどころの比ではない。

折角だからＫさんがお見えになる前にぜひ作業をやっておこうと取り掛かり、ギリギリの前日の夕方にようやく完成をみた。

当日は秋晴れの中、１１時過ぎにお見えになったＫさんに一番最初にこのシステムを聴いていただいた。

まず、優秀録音で知られるヒラリー・ハーンの「プレイズ・バッハ」を聴いていただいたところ、ほんとうに驚かれたご様子。イヤ、けっして大げさではない（笑）。

「音の佇まい、音色の艶やかさといい、これが一番いい音ではないでしょうか！グッドマンの赤色マグネットのトライアクショム（口径３０センチ）を別宅でちょくちょく聴いてますが、この１５０マーク�Uは優るとも劣りませんよ。」と、仰るのだ。

「たしかに、これが一番いい音かもしれませんね。このユニットは私の好みにピッタリです。ツィーターが無くてもシンバルがとても繊細な響きを出してくれますし、低音域の質感もこれで十分です。オーケストラからボーカル、ジャズまであらゆるソースに対応できますので、これ１台あれば十分でしょう。早いうちにこのユニットに巡り会っておれば無駄遣いしなくて済んだのですが・・・。」

実は内心複雑である。

「１５０マーク�U」のユニットは２個とも中古の安物のジャンク品だし、箱の材料は厚さ１センチほどのありふれた集成材だし、プリアンプもパワーアンプも予備役に編入していた残り物を使ったし、こんな安普請のシステムから我が家で一番いい音が出るなんて絶対に許せん！（笑）

ちなみに、集成材の箱の厚さは１．１５センチだが、音が鳴っているときにそっと触ってみるととてもいい振動が伝わってきて、この共振が心地よいサウンドを生み出してくれているのだろう。

改めてオーディオに見かけや値段は通用しないと、痛感した！

まさに、うれしい悲鳴だが午前の部はこれで終了。そして波乱は午後に起こった。

午後からは話題の「６ＦＤ７」アンプで「ＡＸＩＯＭ３００＋スーパーツィーター」そして「ＡＸＩＯＭ８０」の試聴に移った。

Ｋさんは先月（１０月）の１３日に我が家に到着した「６ＦＤ７」アンプを既に試聴されているのだが、そのときに比べると「随分音がこなれてきましたねえ。明らかにエージングの効果が出てますよ。」と、ひとしきり感心されながら二人で「６ＦＤ７」アンプの特徴を述べ合った。

低音域はどんな使い方をしても破綻がなさそうなので、あとは中高音域の素直さをいかに引き出すかが使い主の腕の見せ所だろう。

しばらく試聴してから、「今度はひとつ３ウェイの音（箱はウェストミンスター）を聴いてみましょうか。」とお誘いしたところ「いや、私は３ウェイの音は結構です。」とかたくなに拒否される。

まあ、そんなに言わなくてもと、アンプのスイッチを入れて強引に聴いていただいたところ、３０分もせぬうちに、そそくさと帰り支度を始められて、「今日はもうこの辺で帰らせていただきます！」。

「エッ、まだいいじゃありませんか。」

「いや、帰宅してから早く６ＦＤ７アンプを試聴したいものですから。」

日頃のＫさんに似合わぬ言動なので「？」・・・。

思い当たるのに完璧なフルレンジ愛好派で知られるＫさんのことだから、３ウェイの音を耳が受け入れず我慢できなかったに相違ない。

「Ｋさんを殺すのに刃物は要らぬ、３ウェイの音を聴かせればいい。」と、初めて気が付いた（笑）。

モーツァルトが幼少の頃、トランペットの音が大嫌いで聴いただけで恐怖に打ち震えたという逸話があるが、Ｋさんの耳はまさにモーツァルト並みだ！

フルレンジで聴いていると、つい周波数レンジの広さが欲しくなるので「３ウェイ」にするのだが、するとハーモニーがおろそかになって、ふたたびフルレンジに戻る。そういうことの繰り返しが実験用のウェストミンスターの箱に限って延々と続いている。
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/91db7de292e685d83c34ca100972cf4a
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/437.html#c45

弥生人の渡来数は少なかったのさ

長江にいた農耕民は漢民族に追われて雲南省、日本、朝鮮、台湾、タイに逃げた

>だいたいが日本語と朝鮮語は同じ語族の兄弟言語。

日本語は世界最古の言葉に近い
朝鮮語とは全然違う
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/453.html#c9

日本語とアイヌ語(縄文語)は5母音

だから共通点は全くない

日本語と縄文人の遺伝子はホモサピエンスの原型に近い
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/453.html#c10

朝鮮語・百済系漢語は8母音

日本語とアイヌ語(縄文語)は5母音

だから共通点は全くない

日本語と縄文人の遺伝子はホモサピエンスの原型に近い

天皇一族は言葉も遺伝子も日本人とは全く違う
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/462.html#c5

故郷足利 ＝ 佐伯まお ＝ おおたこうじ ＝ しのぶ

の可能性が高い

会社の同じパソコンを使っているだけかもしれないけど

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c58

皇室が平安時代まで宮廷で使っていた言葉は百済系漢語

朝鮮語・百済系漢語は8母音

日本語とアイヌ語(縄文語)は5母音

だから共通点は全くない

日本語と縄文人の遺伝子はホモサピエンスの原型に近い

天皇一族は言葉も遺伝子も日本人とは全く違う

日本を支配していた天皇家や武家は朝鮮から渡来した漢民族(Y染色体O2系統)で、
縄文人・弥生人系の日本の一般民とは殆ど混血していない。

現代の日本の政治家や資産家は殆どが渡来漢民族：Y染色体O2系統(旧 O3系統)
地主や自作農は 弥生系： Y染色体O1b系統(旧 O2系統)
貧農や小作人や部落民は 縄文系「D2」

太平洋戦争で最前線に送られて死んだのは縄文人・弥生人系の日本人だけ
これから中国人移民と競争させられて搾取され食っていけなくなるのも縄文人・弥生人系の日本人だけなんだな

縄文人・弥生人系の日本人の問題は羊より従順でかつ自分が搾取されて滅ぼされる劣等民族だという自覚が無い事だな
お上には絶対に逆らわないもんな

漢民族は中国でも、日本に来ても えげつなさは変わらない。

日中戦争で日本兵がやった残虐行為は昔、日本国内で支配階級がやっていた事を繰り返しただけ

日本の支配階級になった漢民族は選民思想が強く、日本人を人間だと思っていなかった

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/479.html#c1

　またまたドル高円安が進んでいますね。

　何が原因かと言えば、23日に発表になった米国の耐久財受注額が前月比、予想を上回る4.8％の伸びとなったことや、12月の利上げが確実視されるようなったことなどが挙げられると思うのですが…

　でも、何度も言うように、トランプ次期大統領の下で米国の製造業を復活させるためにはドル高が邪魔になるのですよね。

　というのも、ドル高こそが米国の製造業の競争力を奪った原因だとトランプ氏は考えているからです。

　そしてまた、だからこそ中国を為替操作国に認定したり、中国製品に45％もの関税を課したりするなんて言い張っていたのです。

　ところで、そうしてトランプ氏に悪者扱いされている中国ですが、割と平静さを保っているようにも見受けられますが、どうしてなのでしょうか？

　その最大の理由は、トランプ氏が幾ら中国を為替操作国に認定したいと思っても、それは不可能であることを中国自身が確信しているからではないのでしょうか。

　何故かと言えば、トランプ氏は、中国が人民元の価値を低く保つために為替介入をしていると主張している訳ですが、米財務省が米議会に半年に一回提出する為替報告書には、中国は人民元の価値の低下を食い止めるために為替介入をしていると書いてあるからなのです。

　グラフをご覧ください。

中国外貨準備
http://livedoor.blogimg.jp/columnistseiji/imgs/3/7/37302b06.jpg

　中国の外貨準備高の推移を示しています。

　2014年6月頃には、4兆ドルに迫っていたのが、今やその8割程度の水準にまで減少しているのです。

　中国が人民元の価値を低く保つために人民元売りドル買いの介入を行なえば外貨準備は増え、反対に人民元買いドル売りの介入を行なえば外貨準備は減るので、このグラフから最近は人民元の価値を支えるための介入が行われていることが窺われるのです。

　要するに、中国、少なくてもこの2年間ほどはトランプ氏が言うことと反対のことをしており、中国を為替操作国に認定するなんてことはあり得ない、と。

　それに、中国は、トランプ氏が次期大統領に就任することが決まった後、さらに人民元の価値低下を食い止めるべく積極的に動き出した可能性があるのです。

　どういうことかと言えば、人民元を買い支えるためにはドルが必要になる訳ですが、そのドル資金を調達するために中国は手持ちの米国債を売却している、と。

　最大の米国債の保有者の中国が米国債を売りに出すからこそ、米国債の価格の低下が激しいのではないでしょうか。

　そして、皮肉なことにそうやって米国債の価格の低下、イコール金利の上昇が起きるものだから、それがドル高を引き起こしているのです。

　中国としては、人民元の価値がこれ以上下がらないように、いわばトランプ氏の意向に沿って行動しただけであり、その結果、逆にドル高人民元安になったとしても、それは本意ではないと言いたいところではないのでしょうか。

　トランプ氏は、そうした中国の行動に対して、どのように対応するつもりなのでしょうか？

　中国の米国債売却が怪しからんなんて文句を言うことがあり得るのでしょうか？

　このままでは、トランプ氏を支持した労働者たちの期待を裏切ることは間違いないと思われます。

　
　結局、トランプ氏が大統領に就任しても米国の製造業が復活するなんて期待できないのです。
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51694528.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c378

新築タワーマンション「実は下層階こそお買い得」のなぜ
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/128.html
http://diamond.jp/articles/-/108990

2016年11月24日　沖有人 [スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント]　ダイヤモンド・オンライン

タワーマンションカーストという言葉がある通り、タワーマンションに住むなら上層階、というのが世間の一般的な認識だろう。しかし、これから買うなら本当にお得なのは下層階になるかもしれない

 タワーマンションの高層階の固定資産税額が増税されることになりそうだ。これに伴って、相続税額も高層階の方が高くなる。これまでは床面積で一律按分評価されていたので、階層や分譲価格には無関係であった。税の公平性からすれば、この改正は望ましい。不動産を購入する際に、価格やローン金利は真剣に考えなければいけない検討対象だが、税金に注目する人は少ない。今回は、税金も含めたタワーマンションの賢い買い方を整理しておこう。

■階数による価格差が意外に大きい
タワーマンションカーストの実態

 タワーマンションの棟内の価格差はどの程度あるのか、調べてみた。調査対象は、首都圏、関西圏の階高20階以上で、2014年以降に販売したマンションだ。その結果、分譲価格での価格差はだいたい4倍相当になる。下は5000万円から上は2億円まで、といったイメージだ。最大は10倍を超える。これが最近「タワーマンションカースト」と呼ばれる身分差別用語が生まれる背景と考えられる。

◆図表1:同一物件内の分譲価格差

 上記は単純な価格差であるが、是正という観点からは「単価差」で見ないとならない。単価差は概して2倍程度で、関西の方が大きい傾向にある。あるマンションの単価差が40階で1.8倍あるとしよう。1階層当たりの価格差は2％に相当することになる。一般的に、同一間取りの階層だけの価格差は、0.5〜1％なので、2％の価格差は眺望や仕様の違いなどを含むことになる。今回の改正は2018年の新築からの適用なので、固定資産税評価額は分譲価格表に従って割り振るようにした方が最も実態に近いかもしれない。

◆図表2:同一物件内の分譲坪単価差

■従来は1億円の物件購入で
最大200万円程度の税額不公平感

 今回の改正の相続税額への影響を計算してみよう。以前実態を調べた結果からすると、タワーマンションの相続税評価額の平均は購入金額の17％だった。その当時と比較して物件価格が上がっているので、現時点では評価は14％ほどだろう。つまり、86％評価が下がってしまうわけだ。10億円の現金の相続税評価は10億円だが、10億円のタワーマンションのそれは1.4億円となるということだ。

 平均14％の物件の高層階と低層階の単価差が1.8倍とすると、これまでは棟内で10％と18％が混在していたようなものだ。この8％の差に相続税率をかけたものが実際のキャッシュベースの違いでの最大値になる。

 相続税の最高税率は55％なので、8％×55％＝4.4％となる。不動産の相続税評価は土地と建物の合計額なので、今回の建物の評価替えの効果が全体の半分とすると、実際は購入額の2％程度の違いということになるだろう。つまり、これまでは1億円の物件を購入して、最大200万円程度の税額の不公平感が出ていたことになる。

 この価格差は意外に小さい。それに新築であれば、建物の固定資産税評価は分譲時には建物ができていないので、評価もされておらず、販売側もわからない。購入側は購入の判断基準に入れることすらできない。税額がいくらになるかわからない新築は買いづらい。

 もしかしたら、現存する中古物件に対してはすごく高い税額かもしれないが、相対的に調べる手立てはない。そうなると、税額を判断材料に新築物件を選ぶのは難しい。それに、最近のタワーマンションは投資用として購入されるケースが多い。新築竣工時に、総戸数の1〜2割の賃貸が募集に出されることもある。数十の高額賃貸住戸が一時期に募集に出されると、空室はなかなか埋まらない現実もある。加えて、新築は契約から竣工まで少なくとも1〜2年を要するので、この間に亡くなると相続税対策にもならない。

 節税をも目的の1つとして購入しようとする人は、新築では不確定なことが多いので、中古物件に集中する。すぐに取得できるし、賃貸市場でも貸し手優位になりやすく、税評価も確定している。そんな中古物件は今回の是正対象外となっている。

■どの階が最も含み益を生むか？
お買い得は意外にも下階層

 建物の相続税評価は最大で2％だったが、これ以上に投資判断に影響を与える項目がある。新築から中古になった際の物件価格の変化率を見たものが、以下の表である。2010年1月以降に売りに出た事例を基に、最上階が31階以上のマンションのみで集計し、高層（31F以上）、中層（11〜30F）、低層（10F以下）のフロアに分類して集計した。

◆図表3:タワーマンション階層別中古騰落率

 まずエリアで見ると、都心では新築時から価格上昇しているのが顕著である。都心から離れるほど価格が下がりやすいのは、マンション価格の法則性の1つである。次に、サンプル棟数が10以上あるエリアでは、高層階よりも低層階の方が値上がり幅が大きい。都心では10％ほどの差が出る。1億円で1000万円の差になるというわけだ。

 これは先ほどの税額の差の2％よりもはるかに大きいので、投資リターンで見たら高層階よりも低層階を買った方がお得ということになる。こうなる理由は、新築の価格設定に起因している。売主は全体の売上を最大化させるために、高層階の価格をなるべく上げ、来客の賑やかしと販売リスクを下げるために低層階の価格をリーズナブルに設定することが多い。特に総戸数が多い場合にはこの傾向が強い。マンション販売側はそれだけ売れ残りに対するリスクを強く抱いているものだ。この「癖」を利用しない手はない。その値上がり幅が10％もあるからだ。

 これに加えて、下層階の建物評価は今回減税されている。固定資産税も軽減されているので、お買い得は大規模タワーの下層階と覚えておこう。

 前述以外にも、タワーマンションの買い方にはコツがいくつかある。1つは北向きの方が値上がりしやすいことである。タワー以外の物件を含んでいる売出価格ベースの調査結果であるが、北向き住戸をつくるのはたいていタワーと思ってもらって間違いない。

 下の表で見るように、北と南の価格変動率は約17％も違う。6000万円の新築物件なら、1000万円の価格差がついたことになる。こうなるのは、タワーは開口部が広く、北向きでも日中明るく、中古市場では実物を内覧するので眺望が良ければ価値が認識されやすいからだ。実際、北向きが値上がりしている行政区は、中央区・港区・江東区に集中しており、その値上がり幅は20％程になっている。

◆図表4:向き別中古騰落率（首都圏)

◆図表5:行政区別北向きの中古騰落率

■税効果がどれくらいあるか？
不動産購入はバランスで考える

 タワーマンションが値下がりしにくいのは、マンションの物件属性の5つの中の1つであり、これまでも紹介してきた。これは保有期間10年で通常マンションより10％以上の価格差を生むほどの大きな差である。タワーには節税ニーズの購入者も加わり、アベノミクス以降の値上がり幅でも通常のマンションを1割程度上回っている。下層階、北向き、都心眺望、大規模、駅近などの条件を加えていけば、購入額の50％以上の含み益を出した例は数千に及ぶだろう。こうした売買益は自宅に限り3000万円まで無税となる。共有であれば、6000万円まで使える。加えて、この制度は2年おきに使うことができる。

 これに対して、今回の建物評価の是正は最大2％程度の違いに過ぎなかった。それも価格の上がりやすい下層階が減税されるというメリットまである。マンションは1戸1戸の個別性が少なく、データ収集がしやすい。この結果、どんな物件を買えばいいか、この価格は高くないか、税効果はどのくらいあるかを、購入前からかなり調べることができる。

 今回見てきたように、サンプル数も多く取れるので、調査はそれほど難しくない。マンションで資産形成に成功した人は世の中に数多く、誰でもチャレンジすることができる。ただし、成功するのはその法則性を知っている場合に限られることは言うまでもない。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/128.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/654.html#c6

筆者は、浜田宏一内閣官房参与（政府の経済ブレーン）について、「この人はすでに脳が老化している」と感じます。脳が老化していないとすれば、我が国の異次元緩和は「米ドル（米国債）を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

日本の異次元緩和は、アメリカに資金提供するために行われた

リフレ派の、遅まきの白旗

アベノミクス開始から4年、日経新聞の記者が浜田宏一氏にインタビューをしています（2016年11月15日）。浜田氏は経済学で東大とエール大学の教授を歴任し、安倍政権の内閣官房参与を務めています。安倍政権がとったリフレ政策の総帥の立場にある人です。

記者の質問：
日銀は、国債の買い入れを年80兆円に増やしました。4年経っても、物価目標とする2％に達していません。

浜田氏：
国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ。最初の2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や、消費税率の5％から8％への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円高も障害になった。

筆者の解釈

異常な金額の金融緩和は、インフレ目標（2％）の達成を目的に行われたことは明白でした。ところが浜田氏はまず、「国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ」と、質問に対するはぐらかしを行っています。

自分たちが政策目的にしていたインフレ目標より、雇用（失業率）、生産（企業の売上）、消費（世帯の需要）が大事だと言っています。学者にあるまじき、理論的誠実さのない態度です。

次に、金融政策は効いたという主張の上で、

1.2014年6月以降の原油価格の下落 [＄105（14.06）→＄47（15.01）]
2.消費税の引き上げ [5％→8％（14.04〜）]
3.投機的な円買い [122円（15.12）→101円（16.08）]

の3点が、物価を下げる働きをした、と言っています。この3点がなければ、金融政策により2％へのリフレが成功したということを言うためです。しかし、これはリフレ派の物価に対する基礎理論と矛盾しています。

また、2015年12月1ドル122円から16年8月101円への円高を、浜田氏は「投機的」と言っています。あたかも、投機的ではない円高・円安があるかのような言い方です。常々から、為替の売買（円・ドルでの1日100兆円：2016年）のうち90％は、貿易用や投資用の実需に基づかない通貨投機的なものです。浜田氏が言う「投機的な通貨売買」とは、何を意味するのでしょうか？

「物価は貨幣現象」という基礎理論を自己否定

リフレ派の物価に対する基礎理論は、「物価は貨幣現象」ということです。これは、金融緩和政策に対する国会質問で、安倍首相が鸚鵡（おうむ）返しに「物価は貨幣現象なんです」と答えていたことからもうかがえます。

安倍首相は、物価について他の理論を知らない。このため、これが国際標準だと言いながら講義した浜田氏の「貨幣現象論」を信じたのです。罪深いことですが、アベノミクスの始まりがこれでした。

【フリードマンの仮説】

「物価は貨幣現象」という仮説は、1929〜1933年の米国大恐慌を研究したミルトン・フリードマンが言ったことです。

1933年までに、銀行の信用収縮と取り付けから、米国のマネーストック（マネーサプライ）は2/3に減少していました。引き出されるマネーの不足のため、20％の銀行は、営業を停止したのです。
※『大収縮　1929-1933』：ミルトン・フリードマン、アンナ・シュウォーツ

マネー不足のため、需要不足が起こっています。卸売物価は、恐慌の初年度（1930年）に13.5％低下し、個人消費は17％も減っています。

以上の現象をもとに、「物価は貨幣現象である」と仮説を作ったのです。これが、「中央銀行がマネーサプライを増やせばインフレになる」ということも意味するようになっていきます。

【マネーサプライとベースマネー（マネタリーベース）は違うもの】

なお、日銀の当座預金は、金融機関がもつ現金性預金であり、ベースマネー（マネー増加の元になるのもの）ではあっても、世帯と企業が実体経済（消費と設備投資）に使う預金のマネーサプライではありません。

【岩田規久男日銀副総裁の誤り】

リフレ派の岩田副総裁は、「日銀が国債を買ってベースマネーを年70兆円増やせば、マネーサププライも70兆円（6％）増える」と言っていました。

現在、マネーサプライ（M3）の増加は3.2％（16年10月：日銀マネーストック統計）に過ぎない。前年比での2％から3％の増加は、異次元緩和前と変わらない。つまり、異次元緩和はマネーサプライを増やさず、需要を増やして物価を上げる効果はなかったのです。

記者の質問：
デフレ脱却に、金融政策だけでは不十分だったということですか。

浜田氏：
私がかつて、「デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象」だと主張していたのは事実で、学者として以前言ったこととは、考えが変わったことは、認めなければならない」

筆者の解釈

考えが変わったことは認めなければならない……そうではない、「間違えていた」と認めねばならないのです。間違えていたと言わない理由は、「では、責任は？」となるからです。男らしく責任をとるつもりは、毛頭ないからです。

なぜ間違えたのか？

経済学は、単純化した理論モデルを作る性癖があるので、まだ、これを認めていませんが、現実のマクロ経済は、数えきれないくらい多くの要因が複雑に絡む、気象のような「複雑系」でしょう。

「物価は貨幣現象である」というような、1つの原因と結果からなる線的な関係ではない。（「マネー量→インフレ／デフレ」ではなく、実際の物価には他の要因も絡んでいる）

ところが浜田氏は、マネタリストの元祖フリードマンの「仮説」を、疑いもせず信じ込んだのです。自分で、現実の経済から学問をしなかったからです。他人が書いたもの（他人が分析したもの）を読んで、理論としたのです。

このため「副作用を含む異次元緩和」を実行してしまったのです。これを日常用語で言えば「ついにやらかしてしまった。その取り返しはつかない」ということになるでしょう。

診断と処方が誤っていたため、医薬が目的の効果を発揮せず、死にまで至る他の病気を引き起こす副作用のみを生んだということです。

失礼なことをあえて言うと、筆者は浜田氏のリフレ論の本を読んで、「この人はすでに脳が老化している」と感じたのです。「自分は○○を知っている、××がこう言っていた」といったことしか書かれていなかったからです。

脳が老化していないとすれば、「我が国の異次元緩和、は米ドル（米国債）を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。

リフレ派は米国にマネーを誘導するエージェント

これには、実は証拠があります。最近の浜田氏は、「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めているのです。

ユーロの中央銀行であるECB（中身はドイツマネー）が、ギリシア、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの南欧債を買うことで、資金提供したことと同じです。

A国の国債、債券、通貨を、B国のマネーで買うことは、B国からA国にマネーを提供することと同じです。

ご記憶にある方もおられるかもしれませんが、異次元緩和の開始直後に、当方は、露骨な表現を使い、浜田氏を「亡国のエコノミスト」と書いたことがあります。
（注）小泉内閣にも類似の人がいました

異次元緩和であふれた銀行の当座預金マネーが、ドル買いに向かったからです。三菱UFJグループの事例で言えば、総資金量（298兆円：16年3月期）のうち、外国貸出が43兆円、外国債券が28兆円です。

合計で71兆円が主に米国に行っています。同時期の国内の貸し出しは59兆円、国内証券が34兆円で、合計94兆円です。
（注）16年9月期の海外運用は6兆円（8.5％）減ったように見えますが、これは＄1＝101円の円高・ドル安によるもので回収したわけではありません

我が国で資金量が最大の銀行は、国内55：海外45の資金運用です。国内の金利がゼロやマイナスなので、海外で運用したからです。このマネーの海外流出も、異次元緩和が国内のマネーサプライを増やさなかった原因です。

三菱UFJグループも、ゆうちょ銀行や、年金のGPIFと同じように、日銀に国債を売って、そのマネーを米国に提供しています。

民間銀行は、異次元漢和による国内金利（0％やマイナス）と米国金利（1.5〜2.5％）の、大きくなったイールド・スプレッドを確保するため、政府の政策に従属した運用をするしかない。

浜田氏が、「異次元緩和は国内のマネーサプライを増やすものではなく、ドル買い（ドル預金）やドル国債買いにより米国のマネーサプライを増やす」ということを知った上で異次元緩和を推進したのなら、確信犯です。

その言動からは米国の金融エージェントに見える浜田氏は、だから「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めたのかもしれません。これは国民経済にとっては害です。

前FRB議長のバーナンキも、日本に異次元緩和を勧めていました。あれは明らかに、「米国債を買ってくれ」という意思表示だったのです。

2014年10月の大事件〜日銀もGPIFも「米国の支配下」にある

2014年10月に米国がテーパリング（FRBによる国債買いの順次縮小：10ヶ月）を終えたとき、その同じ月に、我が国の公的年金を運用するGPIFが「米国株と米国債の保有を2倍に増やす」方針を発表しています。

（注）14年10月末には、日銀も追加緩和で国債の買い増しを発表しています（年80兆円）

実は、2015年8月から、米国債の1位保有国である中国政府が、米国債を売り始めました。それ以降の売りの累積は＄1260億（12.6兆円：ブルームバーグ）です。

中国政府が米国債を売ったのは、自国のGDP成長率の低さと、不動産の不良債権の実態を知っている民間の「元売り／ドル買い（＝元の海外流出）」が2015年8月から大きくなって、大きな元安を招く恐れがあったからです。このため中国政府は、民間の「元売り／トル買い」に対抗する「ドル国債売り／元買い」を行ったのです。

中国政府が米国債を売る分、別の買い手がいなければ、米国の金利は上昇し、レポ金融に依存した米国金融と株価は深刻な影響を受けます。しかし米国FRBは、ドル信用の維持のためテーパリングは終了せねばならない。

そこで日本政府に頼んで、ゆうちょ銀行とGPIFのマネーを、米国債と株の運用資金として提供するということだったのです。

こうしたことは、政府は平気で行います。

以前、安倍首相が、NYSE（ニューヨーク証券取引所）で、「Buy Abenomics」と叫んだことがあります。これは米国に対して、強制的な買いを促すものではありません。あくまで、お願いのレベルです。

ところが、米国政府が日本に言うときは異なります。「強制」の意味をもつのです。従来は財務省が、これを「外圧」と言っていました。今はこの言葉は消えましたが、同様のことが続いています。

状況証拠からは、リフレ派は（狙ってか狙わずかは不明ですが）、米国にマネーを誘導するエージェントに見えるのです。
http://www.mag2.com/p/money/27546
　

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c379

慰安婦を強制連行したのは朝鮮だけじゃないからね

昭和天皇の命令で慰安婦も各地で現地調達して、性病にかかったり妊娠したらすぐに殺して新品と交換していたんだ：

ニューギニアで旧日本兵が行った残虐

ウエワクの約２百人の集会ではロレンス・イフィンブイさん（70代・男性）が、

「日本兵にブタを持ってこなければ母親を殺すと脅されたので、ブタを工面して持っていくと、日本兵は母親をレイプし、殺しました。

それも胸だけをカットして、ゆでて食べるという方法です。
母は出血多量で死ぬまで、そこに放置されました」

と語った。

「日本兵の宿舎でセックスの相手をさせられました。兵隊の階級には関係なく、多くの人の相手をしました。約10人ぐらいの未婚女性がいましたが、疲れてできないと拒否して殺された者もいる。

第一キャプテンの名はウエハラ、第二はワギモトでした。わたしは幸い宿舎から逃げ出せました。何ヶ月かわからないけど、長い間でした」

というのはウルゥプ村のカミ・ドマラさん。証言する彼女に寄り添う夫は日本軍のケンペイ（憲兵）として働かされ、暴行を受けたという。

すでに被害登録は約６万5000人にのぼるという。ちなみに現在のパプアの人口は390万人。登録者は約60人に１人になる（登録者はニューギニア島東部だけではなくラバウルなど周辺の島々を合わせた数）。

最も多いのは「武器や食料の運搬に駆り出された」約２万6000人だが、

人肉食犠牲者1817人、

胸を切断され死亡した女性19人、

性器を蛮刀でえぐられて殺された女性８人、

強姦されて殺害された女性5164人

など、とても信じられないような数字が並ぶ。

はたして、この被害の実態が被害者側の証言だけで証明できるのだろうか。おもにオーストラリアとアメリカの資料をもとにニューギニア戦線での日本軍の人肉食を検証した著作「知られざる戦争犯罪」のある田中利幸メルボルン大学教員は、

「東京裁判でオーストラリア側が日本軍の人肉食を戦争犯罪として明示したのに、審理からは抜け落ちた。オーストラリアでは、食べられたと見られる自国兵の死体について約100のリポートが出ている。だが、戦闘中なので目撃証言が乏しく、裁判は難しかったようだ。これらの史料に、わずかだが現地の人たちの人肉食被害が出てくる。現地の人たちについては集落のなかでの出来事なので、むしろ目撃者は多かったのでは」

と指摘する。
http://www.midori-kikaku.com/mariko/j-ist01.html

日本軍が占領していたニューギニア島北側のティブンケ村では、住民がオーストラリア軍に通じているとみなした日本軍が住民を集め、その中の男たちを銃剣や軍刀でさらに機関銃で殺していった。現在九九人の犠牲者の名前が確認されている。

さらに日本軍は、親日派の他の村の男たちにティブンケ村の女性たち約六〇人を集団で強姦させた。

何人かの少年は初めは男たちと一緒に紐でつながれたが幸い釈放され、彼らが虐殺の目撃者となった。

ティンブンケ事件の詳細については

『世界戦争犯罪事典』秦 郁彦, 佐瀬 昌盛, 常石 敬一監修、文藝春秋社p181〜182より引用します。

ティンブンケ事件(ニューギニア)

　1944年7月、東部ニューギニア(オーストラリア委任統治領)のティンブンケ村で、約100人の村民が日本軍に集団虐殺された事件。この事件には、原住民間の部族抗争もからんでいて、今も謎の部分が残っている。

　ティンブンケはセピック河中流に位置するが、1942年末、北側の要点ウエワクを占領した日本軍は、この地域一帯に軍政を施行した。第41師団の歩兵第239連隊は、浜政一大尉の指揮する一個中隊(約150人)をコログ村に駐屯させ、約100キロ下流のティンブンケに一部を分派していた。

　44年7月、反撃に転じた米豪連合軍がティンブンケを爆撃したが、村民が通謀していると疑った浜大尉は、コログ村民もひきつれてティンブンケに報復攻撃を加えた。村民たちは村の中心部に集められ、縛り上げられたのち、日本兵は軍刀、銃剣と機関銃で、コログ村民は斧、弓、ナイフでティンブンケ村民を殺害した。

　犠牲者は男99人、女１人とされ、別に数十人の女はレイプされたのちコログ村に拉致されているが、子どもたちは処刑を免れた。

コログ村民が積極的にこの虐殺に加わったのは、以前からつづいていた部族同士の対立抗争に起因したといわれる。

　終戦後、浜大尉は犯行を認め、豪州軍のラバウル法廷で死刑を宣告されたが、コログ村村長マンバーの嘆願により減刑され、代わりに逮捕されたマンバーは獄中で死亡した。

　1994年来日したこの地域の首長ラクは、日本軍による虐殺、レイプ、人肉食などの戦争犯罪に対する補償を要求したが、日本政府はサンフランシスコ平和条約で解決ずみだとして応じなかった。　

(秦郁彦)

《参考文献》
「浜政一手記」(『丸』1972年3月号)
清水靖子『森と魚と激戦地』(北斗出版　1997)
この事件では、日本軍だけではなく、現地住民同士の部族抗争という点で日本軍の残虐行為に現地の住民が関わっていることにも注目です。部族抗争が前からあったようで、悲惨な惨状となりました。同質の事件についてはほかにもあります。
http://72.14.203.104/search?q=cache:MdaiU8jG9OsJ:www2u.biglobe.ne.jp/~NKK/zinmin_1994/08/moririronhantai.htm+%E9%81%A0%E8%97%A4%E8%AA%A0%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%AB%96&hl=en&ct=clnk&cd=1より

「太平洋戦争中にニュ−ギニアで大虐殺　遺族らが日本国首相に対し謝罪を申し入れ」という見出しで次のような記事がでております。

　「太平洋戦争中、ニュ−ギニア島南部のトンボンチョ村で日本軍による大虐殺があったとして遺族らが来日、八月十日、村山首相あてに日本政府への謝罪と補償を申し入れた。来日したのはこの村の遺族、被害者代表のカビド−ル・マキさん（六十六才）、ピ−タ−・カンボラさん（六十七才）であります。ピ−タ−・カンボラさんの証言によると、旧日本軍は昭和十九年七月、村人がスパイ活動をしたという理由で村の男性九十九人を銃剣などで殺し、

さらに隣村の男性たちに対し、この村の女性たちにたいする集団強姦をさせた」。

　この事件は八月十三日、十四日の両日、新宿でひらかれている集会で報告されているはずであります。

___

トンボンチョ村虐殺事件というべきでしょうか。ここでも現地住民も日本軍の虐殺行為に加担していることが伺えます。この事件についてはネット上には詳細が見つかりませんでした。
http://ajrp.awm.gov.au/ajrp/remember.nsf/pages/NT00005182?openDocumentより

　1943年、オーストラリア人とニューギニア人の将兵から成る連合軍情報局（AIB）斥候隊は、情報収集と島におけるオーストラリアの存在感の回復、及び撃墜された航空兵の救出任務のため、ニューブリテン島に派遣された。現地民らは往々にして、これら斥候隊を支援した廉で報復を受けた。例えば1943年の終わりごろ、日本軍は、AIBの斥候隊が支援を受けていたナカナイ地区（Nakanai area）での支配力を回復しようと努め、そのために村の関係者数人を拷問して処刑し、

他の事例では住民は殺害されるか殴打され、または強姦された。

オーストラリア軍は友好的な住民をゲリラとして訓練し、1944年2月から3月にかけて、ゲリラたちはわずか二名の戦死を出す間に、二百八十六名もの日本兵を殺害した。ゲリラたちが、日本軍に協力したラバウルの近くの村人に対する報復をしようとした事で、部族間の抗争もまた勃発した。
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/17823322.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/498.html#c1

「従軍慰安婦」問題 日本軍の強制示す公文書

　林博史関東学院大学教授は十七日、外国特派員協会での記者会見で「従軍慰安婦」問題についての新資料七点を発表しました。一九四六?四八年の東京裁判でオランダ、フランス、中国の検察団が提出した尋問調書や陳述書などです。これらは、同裁判で検察陣を構成した各国の政府機関が作成し、裁判の証拠書類として採用された公文書です。「慰安婦」が日本軍によって強制的に連行され、性行為を強要されたことを示しています。

　資料(2)／オハラ・セイダイ陸軍中尉の宣誓陳述書（一九四六年一月一三日付、インドネシア・モア島）
　（ＰＤ５５９１／ＥＸ１７９４）

　問　或る証人は貴方が婦女達を強姦しその婦人達は兵営へ連れて行かれ日本人達の用に供せられたと言ひましたがそれは本当ですか。

　答　私は兵隊達の為に娼家を一軒設け私自身も之を利用しました。

　問　婦女達はその娼家に行くことを快諾しましたか。

　答　或者は快諾し或る者は快諾しませんでした。

　問　幾人女がそこに居りましたか。

　答　六人です。

　問　その女達の中幾人が娼家に入る様に強ひられましたか。

　答　五人です。

　問　どうしてそれ等の婦女たちは娼家に入る様強ひられたのですか。

　答　彼等は憲兵隊を攻撃した者の娘達でありました。

　問　ではその婦女達は父親達のした事の罰として娼家に入る様強ひられたのですね。

　答　左様です。

　問　如何程の期間その女達は娼家に入れられていましたか。

　答　八ヶ月間です。

　問　何人位この娼家を利用しましたか。

　答　二十五人です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/498.html#c2

■証言

　1942年から1945年の間に慰安所はポルトガル領ティモール全土に設置された。関係者の証言や東ティモールに駐留した部隊の記録によって現在までに確認された慰安所の所在地は、ボボナロのメモ村、ウアタ村、マロボ村、オアト村、バウカウのティリロロ村、アイレウ、サメのキラス、クレディリ、アラス、オッス、バギア、アビス、ラウテンそしてディリである。

日本軍は、リウライと呼ばれる伝統社会の王や村長に命じて少女や女性を集めさせた。彼らは反抗すれば殺されると脅された。また多くの住民が日本軍の治安管理を助ける「ポムベラ」として使われた。　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/498.html#c3

日本軍はルソン島やパナイ島、レイテ島などの島々を占領すると、すぐに各地で「慰安所」作りを始めました。

朝鮮人や台湾人、日本人女性を送り込んだだけでなく、未成年者も含めて、
地元のフィリピン女性を無理やり慰安所に連行しました。
さらに各駐屯地の部隊がたびたび女性を拉致・監禁し、強かんを繰り返しました。

フィリピンを占領した第１４軍に、強かん・略奪などが多かったことは
陸軍中央でも問題にされたほどでした。
http://fightforjustice.info/?page_id=2620

日本兵による人肉食事件

1946年６月、フィリピンのインパソゴン村でその事件は起きた。

村で評判の美人である若妻（２０歳）が、日本兵に捕らえられ、刃物で切り殺された。

日本兵は全裸にした女を、バナナの葉の上に横たえ、解体作業を行った。

切り取った肉片とトウモロコシと雑草でスープを作って食べたということである。

日本兵によって、同様な行為が、各地で行われた。（「棄てられた日本兵による人肉食事件」） インタバス村、いや現在分かっている日本兵の人肉食も氷山の一角であり、フィリピン以外のほかの地域でもごく日常的に行われたというのですから、恐ろしいですね。

なお、この食人の発生した地域には野生の鹿が多数生存していたという。

敗残兵は鹿を捕まえることができず、人肉に走ったのだろうか？
それとも、鹿肉より美女の肉の方が旨かったのであろうか・・・

尚、これほどの事件を一般日本人は殆ど知らない。

この事実は1993年にTBS、テレビ朝日が簡単に短い時間で報道しただけで、新聞にも発表されなかった。

放送されなかった理由として、あまりにも悲惨な事件であったこと、遺族会からのクレーム等である。
しかし、こういった事実はあったのである。
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/78306030.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/498.html#c4

だと判断されたんだよ

それが誤解だというなら別人だという事を自分で証明するしかないな
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c62

　バラク・オバマ大統領が「偽報道」を問題視、有力メディアもインターネットで伝えられている情報を攻撃している。勿論、インターネット上には怪しげな情報も少なくないのだが、オバマや有力メディアが意識しているのは自分たちの「報道」の効果をなくした情報、つまり事実だ。言論統制の強化を主張したと言える。

　フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した直後にウォール街の大物たちが目論んだクーデター計画を議会で明らかにしたスメドリー・バトラー少将によると、クーデター派は新聞を自分たちのプロパガンダ機関だと認識、ルーズベルト攻撃に使うつもりだと話していたという。

　第2次世界大戦が終わると情報操作は組織的になり、ウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、その側近でフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムを中心にモッキンバードと呼ばれているプロジェクトがスタートする。ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、同時に破壊工作機関のOPCの責任者になり、ヘルムズは後にCIA長官に就任する。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ヘルムズがCIA長官だった時期にウォーターゲート事件が起こり、ワシントン・ポスト紙が「大統領の犯罪」を追及する。その時の社主はキャサリン・グラハム。フィリップの妻で、世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘だ。

　同紙でこのスキャンダルを追いかけたのは若手記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。ウッドワードは「ディープスロート」という情報源を持っていたが、直前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近い。実際の取材と執筆はバーンスタインが担当したようだ。

　そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。こうした記事を書くためには同紙を辞めねばならなかったのだろうが、それによると400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を盛り上げた責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。1970年代にはCIAの内部告発などで支配層にとって都合の悪い情報が漏れ、議会で追及されたということも報道統制に動いた一因。

　そこで内部告発が難しいルールを作り、気骨ある記者を排除、規制緩和でメディアを少数の巨大資本が支配できるようにした。こうした動きは日本にも及び、1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃されたことも影響してプロパガンダ機関化は進んだ。1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と、むのたけじは発言したという（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）が、その通りだ。つまり、今のマスコミはゾンビのようなもの。

　報道統制はアメリカや日本以外の国々でも問題になっている。例えば、ドイツの有力紙とされるフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出している。この危機感が日本では希薄だ。

　このように西側の支配層はメディアを支配、自分たちにとって都合の良い情報、自分たちの計画に人びとを賛成させる情報を流す仕組みを作りあげた。本当に信じているのか、信じた振りをしているだけなのかは不明だが、日本に住む多くの人は支配層の思惑通りに発言し、動いている。「左翼」や「リベラル派」を自称している人びとも例外ではない。

　ただ、日本以外の国々ではメディアに対する信頼度は急速に低下、有力メディアはソ連時代のプラウダやイズベスチヤのようになってしまった。そこで、オバマ大統領は言論統制の必要性を主張したわけだ。そこまでアメリカ帝国の腐食は進んでいるとも言える。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611210000/
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/737.html#c1

　EU議会は11月23日、「ロシアやイスラム系テロリスト・グループからの反EUプロパガンダ」に警鐘を鳴らす決議を採択した。同じ日にドイツのアンゲラ・メルケル首相はインターネット上で流れている「偽情報」によって人びとの意見が操作されていると発言、そうした情報を規制する必要性を訴えたと伝えられている。

　EU議会の議員やメルケルは自分たち、あるいはアメリカの支配層が認める情報だけが「正しい」のであり、それに反する情報は「偽物」だという前提で議論を展開している。すでにアメリカではバラク・オバマ大統領が「偽報道」を問題にし、有力メディアも大統領に同調して言論統制を強化しようとしている。こうしたアメリカ支配層の意向を受けてEU議会は決議を採択したのだろう。

　アメリカやEUの支配層がこうした動きを見せている原因は自分たちの情報操作が機能しなくなってきたことにあると言える。本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカ支配層は第2次世界大戦の前から有力メディアをプロパガンダ機関として利用、大戦後は操作をシステム化、ベトナム戦争後は統制を強め、21世紀に入ると有力メディアの流す「報道」の中から事実を探すことが難しい状況になってしまった。未だにアメリカあたりの有力メディアを信頼しているような人は信頼できないということでもある。

　大戦後、アメリカの支配層が始めた情報操作プロジェクトは「モッキンバード」と呼ばれている。その中心にいたのはウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、その側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、同時に破壊工作機関のOPCの責任者になり、ヘルムズは後にCIA長官に就任する。フィリップ・グラハムの妻で後に社主となるキャサリンは世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘である。

　ワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件を追及してリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込むが、その取材で中心になった若手記者がボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。その背景にはモッキンバードがあったということだ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を激しくした責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。1970年代にはCIAの内部告発などで支配層にとって都合の悪い情報が漏れ、議会で追及されたということも報道統制に動いた一因。

　日本のマスコミがアメリカ支配層に操作されていることは昔から囁かれているが、メルケルの国、ドイツも同じようだ。例えば、ドイツの有力紙とされるフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテによると、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

　彼がジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、人びとに真実を知らせないこと。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出している。

　ウルフコテの告発もあり、ドイツでは有力メディアに対する信頼度が大きく低下、それに比例してプロパガンダ機関としての力も低下してしまった。必然的に、人びとの目はインターネットへ向かい、21世紀に入ってからの報道内容からロシアのメディアに対する信頼度が上がっている。これは西側全域で言えることだ。そうした状況がメルケルの発言につながる。

　勿論、EU議会がロシアと同列に扱ったイスラム系テロリスト、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を作り出したのはアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする国々。EU加盟国も参加している。

　アメリカやその「同盟国」がそうした「テロリスト」を作り出したという話は、本ブログでも繰り返し書いてきたが、ロシアだけでなくアメリカの軍人を含む西側支配層の中からも出ている。そうした軍人のひとりがドナルド・トランプ次期米大統領の安全保障担当補佐官に内定しているマイケル・フリン元DIA局長だ。

　イスラエル政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権よりアル・カイダ系武装集団の方がましだと公言してきたが、そうした武装集団と敵対関係にあるかのように装ってきたアメリカやEUの支配層にとってフリンの存在は恐ろしいだろう。トランプは2001年9月11日の攻撃についてもメスを入れかねない。そうした展開を好戦派は命がけで防ごうとするだろうが、必然的にトランプも命がけになる。トランプが本気なら、好戦派も本気になるしかない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611240000/
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/737.html#c2

つまり、おまいは佐伯まお本人という事だ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c64

米国市場がサンクスギビングデイ（感謝祭）で休場だった２４日のドル円相場は、欧州勢が参加し始めたタイミングで１１３．５３円まで上昇、今年３月末以来約８カ月ぶりのドル高円安水準に達した。

ドル円相場を終値ベースで見ると、直近のボトムは９日の米大統領選前の３日だ。そこからちょうど３週間で１０％も上昇している。これほど早いペースで上昇するのは１９９５年以来２１年ぶりのことである。

ちなみに、日中の最安値も含めて見ると、直近の安値は米大統領選の開票中、共和党ドナルド・トランプ候補勝利の可能性が高まった直後の１０１．２０円で、最高値は２４日の１１３．５３円であり、１２営業日で１２．２％も上昇したことになる。２週間弱でこれほど大きく上昇したのも１９９５年以来のことだ。

つまり、１１月に入ってから発生しているドル円相場の上昇は、歴史的な急騰だと言える。そして、この背景には、「ドル高」と「円安」双方の要因がある。

円ロングポジションの損切り

米大統領選後の約２週間で見ると、新興国を含む主要国通貨の中で最強通貨は英ポンドだが、その次に強いのが米ドルとなっている。一方、最弱通貨はメキシコペソだが、円も下から４番目に弱い通貨となっている。

興味深いのは、円とともに、トルコリラ、南アフリカランド、ブラジルレアルといった高金利エマージング通貨が弱くなっている点だ。むろん、米金利上昇・ドル上昇を受け、こうした動きは理解できるが、円も一緒に弱くなっていることは何を意味しているのだろうか。

筆者は、もともと投機的な円ロングポジションが積み上がっていた状況下で、ドル上昇により、ドル円相場が上昇圧力を受ける中、円ロングポジションの損切りを余儀なくされたことを意味しているのではないかと考えている。ドル円相場の歴史的な急騰の背景にある円安は、ポジションの巻き戻しという側面が強いのではないか。実際、オプション市場では、大統領選直前に円を買う権利の価格が大幅に上昇していた。つまり、円急騰に備えたポジションが着々と積み上げられていた可能性があったということだ。

日米１０年金利差とドル円相場の相関は米大統領選前も後も強い状態が続いている。しかし、日米１０年金利差に対するドル円相場の感応度を見ると、米大統領選前は日米１０年金利差が１０ベーシスポイント（ｂｐ、０．１％ポイント）拡大するとドル円相場は１．６円上昇していたが、米大統領選後は３．０円の上昇になっている。つまり、感応度が倍近くに達している。こうした事実も、特に米大統領選後の円売りは、投機的な円ロングポジションが損切りを余儀なくされていることを示唆しているのかもしれない。

債券ロングポジションの損切り

今回のドル円急騰のもう１つの主役はドル高だ。ドルを名目実効レートベースで見ると、約３週間（１３営業日）で４．３％上昇している。これだけのスピードでドルが上昇したのは２０１１年９月以来、約５年２カ月ぶりのことだ。

そして、このドル急上昇を支えているのは、米長期金利の上昇である。米１０年国債金利とドル名目実効レートの相関はかつてないほど強くなっている。そして、このように米長期金利が急騰していることが、ドルの急騰につながっている。米１０年国債金利の上昇スピードは２０１３年５月以降のバーナンキショックのときよりも速くなっているのだ。

バーナンキショックの際には米１０年国債金利は約４カ月間で１３７ｂｐ（１．３７％ポイント）上昇した。今回、米１０年国債金利は７月上旬のボトムから、約４カ月で１０５ｂｐ（１．０５％ポイント）上昇している。米長期金利の上昇トレンドは、期間で言えばバーナンキショックのときにほぼ匹敵しているが、米大統領選前後の短期的な上昇スピードは同ショック前後を上回っている。

なぜ、米長期金利はこれほど急速に上昇したのだろうか。もちろん、トランプ次期米大統領による積極財政政策に対する期待はあるだろう。これにより、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ期待は高まり、今では来月の利上げは１００％織り込み、来年の利上げも２回弱織り込んでいる。

むろん、トランプ次期大統領の政策にはまだ不透明な部分が多いが、当社の米国エコノミストもそれは認めつつ、２０１７年７―９月期と１０―１２月期の経済成長率をそれぞれ０．５％ポイント程度押し上げるのではないかと予想している。

ただ、これは、来年１年間を通じて見た場合、日本の補正予算による財政からの成長率押し上げ効果の方が大きいことを意味する。そうした状況下で、これほど米長期金利が急速に上昇するのはやや違和感がある。

そもそも、日銀がイールドカーブコントロール政策を採用した９月後半、米国を含め世界の長期金利は上昇基調に転じている。今年前半までは、米国など一部の国を除き、日本や欧州の債券利回りは、中央銀行の金融政策により、かなりの割合がマイナス金利入りし、そうした状況が長く続くと考えられていた。

しかし、日銀がイールドカーブコントロールを採用し、量的緩和政策の限界を暗に認めると、世界の長期金利は上昇し始めた。こうした流れが、米大統領選におけるトランプ氏の勝利により加速し、世界の投資家の債券買い持ちポジションの損切りを加速させている可能性も考えられる。そして、年末の薄いマーケットで、そうした損切りが増幅している側面もあるだろう。

筆者にとってドル円相場がここまで歴史的な急騰を見せるのは全くの予想外だった。だが、こうした動きはポジション調整による部分が大きく、いずれ急速に反転、つまり米長期金利もドルも反落するのではないかと見ている。

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休み返上でドル円買い上げの投機筋、次のターゲットは115.46円か？＝今市太郎 2016年11月24日
http://www.mag2.com/p/money/27576

アルゴリズムが登場してからというもの、人の裁量取引ならそろそろと思われる限度感が全くないまま、常にオーバーシュート気味に相場が展開するのは非常に困惑させられます。

FXの世界では、AI利用は誰も幸福にしないのではないか？

まだまだ相場に張り付いている

感謝際の前日となる23日のNYタイム、米・耐久財受注が非常によい数字だったのをきっかけとしてまたしてもドル円が火柱相場を示現することとなりました。

なかなか突破できなかった111.500円をあっさり超えてからは、102円台に突入するまでの時間はほとんどかかわらず、London Fixにかけてさらに大きく吹き上がって112.969円までの値をつけることとなりました。

本来ならば儲かっているファンドマネージャーはとっくの昔にお休みに入っているわけですが、今年はとにかく千載一遇のチャンスとばかり相場に張り付いているのか、アルゴリズムが働いているかはわかりませんが、とにかくまだお休みモードにはなっていないことがわかります。

【関連】トレーダーを惑わせる「2つのランダム」 アルゴ取引は決定論の夢を見るか？＝田渕直也

次なるターゲットは115.46円？

2015年高値（125.86）と2016年安値（99.02）の半値戻しである112.44円が当面のターゲットと見られていたものの、あっさり抜けてしまいました。

米ドル/円 日足（SBI証券提供）

次は2015年高値（125.86）と2016年安値（99.02）の61.8％戻しである115.600円がターゲットとなりそうですが、何の論理性もなく勢いで上げているとはいうものの、さすがにここまで到達するにはちょっと時間が早すぎる感じもしており、本来は一旦の調整が入ったほうがさらに上げやすくなりそうな状況です。

しかし今回111円台中盤から113円手前まで短時間に一気に1.5円近く上昇したことでかなりショートが切らされたことは間違いなく、これまでの110円台に比べれば下落をしやすくなってきていると見ることも可能です。

買い上げているのは投機筋、反対売買は必ず出てくる

気をつけなくてはいけないのは、すでに12円近く上げていますから、買い上げた投機筋は必ず反対売買を行わなくてはならないということです。しかも結構まとまった数字を利益確定してきますから、それなりの下落が出る可能性はかなり高くなってきているといえます。

期間と上げた金額から考えれば1ラウンドは終了の気配が強く、休み明け、来週からのNYタイムの動きに変化が出るかどうかが注目されます。

株価のほうはどうやらこのまま2万ドルへと突き上げにいくつもりのようですが、果たしてドル円がそこまで併走していけるかどうかに注目が集まります。

しかしアルゴリズムが登場してからというもの、人の裁量取引ならそろそろと思われる限度感といったものがまったくないままに、常にオーバーシュート気味に相場が展開するのは非常に困惑させられます。

FXの世界では、AI利用は誰も幸福にしないのではないかと思う今日この頃です。
http://www.mag2.com/p/money/27576

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c278

万葉集の東歌は5母音だから、日本語と宮廷で使っていた言葉は全然違うんだよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/462.html#c7

いくら円紙幣を増刷しても絶対に円安にはならない

日本の工業力は欧米より上だから、超円安になったら日本の輸出企業の一人勝ちになって欧米やアジアの企業が全滅するからだ

日本が金融緩和して損するのは海外の国だけなんだよ
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/157.html#c2

このバカはバブルがどういうものか全然わかってないんだ

何も知らないアホに平成バブルの真相を教えてやるよ

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。
　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。

ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

03. 2010年1月15日 21:49:32
ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/155.html#c1

最近は、貧困と言えば何でもかんでも「社会が悪い、政治が悪い」という話になる。確かに社会環境は悪くなっており、働いても報われない人も多いのでそれは間違いではない。

しかしそんな中で、実は社会のせいでもなく、政治のせいでもなく、どう考えても本人の怠惰や生き方のせいではないか、と思わせる人がいるのも事実だ。

社会活動家やＮＧＯ団体は、自分たちの活動が正当なものであるという大義名分も必要なので「経済的に困窮している人々はみんな社会の犠牲者」のように扱う。しかし、世の中はそれほど単純なものではない。

当たり前だが、働くのが面倒なのでブラブラしてたら経済的に困窮してしまった、という自業自得としか思えないような困窮者も中にはいるのである。

かつて私は旅人だったので、まわりには多くの「同業者」がいて、彼らの生態を見つめてきた。言うまでもないが、旅人とひとことで言っても、それぞれ性格があって行動様式がまったく違っている。

旅人を二種類に分けるとすると、怠惰な旅人と勤勉な旅人に分けられる。１分の時間も惜しんで方々を歩き回る旅人がいる一方で、半年でも１年でも同じところに引きこもって何もしないで時間を潰す旅人もいるのだ。

何もしないでブラブラしているのは楽しいのか？

沈没型の旅人は、すでに旅人というよりも「海外引きこもり」というに相応しいのだが、彼らは本当に何もしない。金もないので、ただ日がな一日何もしないで時間をつぶすことだけに命を賭けている。

「働いたら負けと思っている」というのはニートや引きこもりの合い言葉でもあるが、もう何十年も前から東南アジアにはこうした人間たちが山ほどいたのである。

沈没型の旅人は、安宿に巣食う。

タイで言えば、かつてはバンコクのヤワラー（中華街）が安宿のメッカだったので、沈没型の旅人はほぼ全員がそこに集まっていた。

ジュライホテルや台北旅社はとても有名な安宿で、そこに泊まっているというよりも「住んでいる」と言った方がいいような人間もたくさんいた。

長らくそこに住んでいる「旅人の親玉」のような人間も存在していた。彼の部屋には日本語の古本がたくさん集められていて、みんな暇つぶしにそこに集まっていたのを覚えている。

1980年代の後半になると、次第にヤワラーよりもカオサンの方が旅人のメッカになっていくのだが、そうすると多くの若い旅人が活気のあるカオサンの方に移動するようになって、ヤワラーは次第に見捨てられていくようになった。

それでも、やはり沈没型の旅人は相変わらずそこに巣食って、日がな一日、何もしないでブラブラしていたのだった。

何もしないでブラブラしているのは楽しいのか？

もちろん、それは快楽だ。熱帯の気だるい空気の中、何にも縛られず、誰にも命令されず、みんなが働いている時に働かず、好きな時に寝て、好きな時に起きて、昼間からだらだらと時間を潰すことは、一度経験してみれば分かるが抜けられなくなるほどの快楽なのだ。

怠惰はアルコールやドラッグやセックスと同じくらい強い快楽であると断言してもいい。

私自身は何かに夢中になると没頭して止まらない性格だったので、無為な時間を過ごす喜びよりも、夜の歓楽街で刺激を追っている方が性に合っていた。

それでも疲れを感じた時、ヤワラーの安宿に潜り込んで、何をするわけでもなく、ただ街の雑踏を見ながらぼんやり過ごす時間の快楽は底なしに心地良いことは自覚していた。

熱帯の気だるい空気の中、何にも縛られず、誰にも命令されず、みんなが働いている時に働かず、好きな時に寝て、好きな時に起きて、昼間からだらだらと時間を潰すことは、一度経験してみれば分かるが抜けられなくなるほどの快楽なのだ。

遅かれ早かれデッドエンドはやってくる

怠惰に生きる快楽は、後でツケが回る。人は誰でも金がないと生きていけないのだが、怠惰に過ごした時間が長ければ長いほど金はどんどん消えていく。

長旅でバンコクの安宿街に何ヶ月も沈没しているような旅人は、私も含めてみんな家族との関係は希薄か、勘当されているか、見捨てられているので誰も金を持っていない。

当たり前のことだが、旅人は現地で働くわけでもないので、沈没期間が長くなればなるほど金は消えていく。

「一日何もしない」というのは、だらだらと過ごす快楽を得るためでもあるが、何かしたら金がかかるので何もできない、という切実な理由もある。

どんなに節約したところで宿代を払わないといけないし、食事もしなければならないし、衣服や雑費で少しずつ少しずつ金が消えていく。

何もしないという安易な生き方は、結局は自分の行動範囲を狭め、将来を狭め、人生を狭めることになるのだ。そんなことは誰もが知っている。それを承知で「現実から逃げる」のが、沈没型の旅人の精神構造であると言える。

彼らのひとりは、完全に金欠になることを「デッドエンド（行き止まり）」と表現していて「俺、来週にはデッドエンドになるんだよ、参ったな」という言い方をしていた。

みんなデッドエンドをなるべく先延ばししたいので、ひたすら金を使わずに生きているのだが、それでも仕事もしていないし、誰かが金を送ってくれるわけでもないのだから、遅かれ早かれデッドエンドはやってくる。

金がなくなったら日本に戻って日雇いの仕事でもタクシーの仕事でも何でもすればいい。実際、日雇い労働と長旅を半年ごとに繰り返してやりくりしている筋金入りの旅人もいた。

しかし、もう日本に戻って働くことさえ面倒だと感じて何とかならないのかともがく旅人がいたのも事実だ。

彼らはどうするのか？

みんなデッドエンドをなるべく先延ばししたいので、ひたすら金を使わずに生きているのだが、それでも仕事もしていないし、誰かが金を送ってくれるわけでもないのだから、遅かれ早かれデッドエンドはやってくる。

堕ちるべくして貧困に堕ちる人は間違いなくいる

「後で返すから、ちょっと金を貸してくれ」と言われて金を貸したら、翌日に姿を消した男がいた。この男は私だけでなく、安宿の日本人に片っ端から声をかけて小銭を借りてそのまま行方をくらましたのだった。

恐らくチェンマイだとかハジャイだとか他の地域に逃げて、またそこで沈没しているのだろう。そんな男もいた。

あるいは、マリファナを手に入れてカオサンの旅行者に売りつけて金を稼ぐ旅人もいた。タイに慣れていない初心者の旅人にマリファナなんかは高く売れる。

あるいは、安宿の旅行者を相手にしているセックスワーカーと仲良くなって、その女性のヒモになって食いつないでいる男もいた。

あるいは、パスポートを売り飛ばして金に代えて、その金がなくなると日本大使館に出向いて「パスポートも金も盗まれた」と言って助けてもらう旅人もいたようだ。

そのどれもが安易な金策だから、ただデッドエンドを先延ばしするだけであり、結局はまたすぐにデッドエンドがやってくる。それでも日本に帰りたくない旅人は、他人の金を盗んで逮捕されたりするわけである。

そういえば、カオサンで日本人の女性旅行者に睡眠薬を飲ませて金を盗んだ日本人の男もいたが、デッドエンドになると、そんな馬鹿げた犯罪を犯す人間もいる。

働かないでぶらぶら暮らしている人間は、どのみちツケを払わなければならない。いつの時代でも、堕ちるべくして貧困に堕ちる人は間違いなくいる。

安易に流され、行き当たりばったりに暮らしていると、その結末は見えている。

しかし、人間は面白いものでいったん怠惰に馴染むと、真面目に働こうという気はなかなか起きないのか、自分が堕ちるのをスローモーションで見ながら何もしない人間がいるのも事実である。

彼らは社会の犠牲者なのだろうか？　社会が悪く、政治が悪く、彼らは犠牲になってしまったのだろうか？　本人の生き方には問題はなかったのだろうか？

世の中は、一定数このようなタイプの人間が存在している。彼らもまたちゃっかりと「社会が悪い、政治が悪い」と叫んで自分のツケを社会に回していたりする。

そして、純真で無垢な社会活動家やＮＧＯ団体を自分のために働かせて、また怠惰に生きていくのである。働いたら負けと思っている人間は、結構したたかだ。怠惰を貪ることに関しては筋金入りである。

世の中には、本当にそんな人間たちもいるのだ。嘘だと思うなら、カオサンにでも行ってくればいい。まだ、彼らはそこにいるはずだ。

付き合ってみれば、なかなか憎めない小悪人たちだが、社会的に見れば困った部類に入るだろう。

人間は面白いものでいったん怠惰に馴染むと、真面目に働こうという気はなかなか起きないのか、自分が堕ちるのをスローモーションで見ながら何もしない人間がいるのも事実である。彼らは社会の犠牲者なのだろうか？　
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20161125T0247500900.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/379.html#c46

最近導入した小型ブックシェルフスピーカー、発声体の小ささ、点音源による音場感のよさ(音の広がり)、ミニチュアサイズだが精密な音場、質感の高さ、

正価30万クラスだが、クオリティーでは160万の JBL K2 を大きく上回る。

http://ameblo.jp/507576/image-12221887808-13804058654.html

少し余談になるが、

欧州最大のスピーカーメーカーはイギリスの B＆W、

同社は現代のハイエンドを志向した音作りで、ハイフィディリティ(高忠実度)な音質。

反面、芸術性にはやや欠ける。モニター調でニュートラルな音質。

B＆W は圧倒的に 2wa yに定評があるメーカーで開発専任の研究職だけで三十人あまり、工場の規模が大きいので量産効果が高く、価格対性能のよさでは他の追随を許さないが・・・・・・

高域がカンカンとキツく非常に硬い音で聴くに堪えない。

音がほぐれてくるまで二年はかかってしまうなど問題点もある。

普段使っている JBL K2 も硬質、寒色の音色でスピーカー自体に芸術性のようなものはない。音色の良さはアンプ・DAC・ケーブルの力に頼ることになる。

JBL K2 はダイナミクス、躍動感、JAZZのバイタリティやボーカルの再現性に優れている。

だが JBL だけを聴いていると飽きてしまう。
人間は同じ刺激を受け続けていると慣れてしまうのだ。

そこで箱庭的なミニチュアサイズの小型 2wayのブックシェルフを導入して聴き分けることで、慣れによる"聴き飽きる"という問題を乗り越えようと思案したのである。

今回導入したのは逆ドーム型のトゥイーターを搭載した往年の小規模ブランドのモデル。

WILSON AUDIO Watt3 というスピーカーの革命的進歩を果たした歴史的モデルにも搭載された、逆ドーム型トゥイーターを30万クラスのブックシェルフに搭載したことで話題になった。

音質はコンベンショナルなダイナミック型でありながらコンデンサー型としか思えないような繊細さと透明感を実現して旧世代のスピーカーを使い慣れたマニアックの度胆を抜いた。

それに可憐な色気があり、聞き惚れるような官能的な音色のよさを併せ持っている。

Watt3 の黄色の逆ドーム型トゥイーターはウレタンエッジなので経年劣化による動作面での懸念が頭から離れることはなかったのだが、新型では強度の高い透明ゴム系エッジに変更され、シリコンの保護剤を塗って手入れしながら使う事で数十年〜の寿命を獲得した。

筆者はただの高忠実度なモニタースピーカーではなく、B＆W 的な現代的高性能と
Sonus Faber 的な芸術性、官能性の中間を狙ったのだ。

そして小型ブックと JBL K2 を往復する。

本当に聴き飽きてしまったときは仕事の忙しさもあるし他の趣味をやるなどして二週間ほどオーディオの音を聴かないようにする。

そうするとアラ不思議！
JBL や FMアコースティックスの感動が購入直後のように感じられるようになり、また再び蘇ってくる。

ただ弱点もある。

まず耐入力がスペック上では 120Wあるのだが、実際は業務用機のような高耐久性はなく、大音量再生には耐えられない。(過大入力で壊れやすい)

トゥイーターとウーファーの音色の繋がりがよくない。
高域寄りのスピーカーであり、フラット特性ではない。

あくまで≪危ういバランス≫といくつかの欠点を受け入れた上で成り立っている
魅力的なスピーカーである。これも資金的な制限があるためのチョイスでもあり、
軍資金が潤沢であるならば、Sonus Faber のフランコ・セルブリン時代のモデルのほうがより一層のお薦めである。スピーカーケーブルは一度手放した PAD を買い直して使っている。

名機 初代 HARBETH HL-Compact や HL5 から本スピーカーや、Sonus Faber のクレモナあたりへの買い替えはお薦めできる。色艶の濃さは減ってしまうが透明感や繊細さは格段に上回る。

「HL-Compact がいまだに手放せないが、値頃のスピーカーでいい買い替え先が無い」という方にお勧めできる。

個人的にフランコ時代の Sonus Faber はダイナミック型でもっともお勧めできるブランドである。
(※ エレクタアマトールは低域が非常に雄大で色艶の濃さが最大のスピーカーなので透明感や S/N比は HARBETH HL-Compact より下回る)
http://ameblo.jp/507576/entry-12221887808.html


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/421.html#c275

カトリック教徒になろうとした昭和天皇

1948年には次期ローマ法王とされていたスペルマン枢機卿と面会し、改宗について相談している（当時は単なる儀礼的訪問と発表された）。

これは天皇が「現人神」だとするとありえない話で、靖国神社もカトリック教会に改造しなければいけない。しかし天皇はそういう矛盾を気にかける様子もなく、「こういう戦争になったのは宗教心が足りなかったからだ」と述懐している。つまり彼も、国家神道なんて宗教とは思っていなかったわけだ。

今でも日本の「保守派」には天皇制＝国家神道＝靖国神社と信じている人が多いが、天皇は信じていなかったのだ。

マサチューセッツエ大教授のジョン・Dダワーは米国の公文書館で天皇ヒロヒトの発言を見出した。

�@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。

�A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。

ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。
http://www.snsi-j.jp/boards/sirogane/152.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/527.html#c3

浜田宏一氏、失敗の本質〜なぜリフレ派は「対米売国奴」に墜ちたのか？＝吉田繁治 2016年11月24日
http://www.mag2.com/p/money/27546

我が国の異次元緩和、は米ドル（米国債）を買うことで、米国に資金提供をするために行われた

リフレ派は米国にマネーを誘導するエージェント

これには、実は証拠があります。最近の浜田氏は、「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めているのです。

ユーロの中央銀行であるECB（中身はドイツマネー）が、ギリシア、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの南欧債を買うことで、資金提供したことと同じです。

A国の国債、債券、通貨を、B国のマネーで買うことは、B国からA国にマネーを提供することと同じです。

ご記憶にある方もおられるかもしれませんが、異次元緩和の開始直後に、当方は、露骨な表現を使い、浜田氏を「亡国のエコノミスト」と書いたことがあります。
（注）小泉内閣にも類似の人がいました

異次元緩和であふれた銀行の当座預金マネーが、ドル買いに向かったからです。三菱UFJグループの事例で言えば、総資金量（298兆円：16年3月期）のうち、外国貸出が43兆円、外国債券が28兆円です。

合計で71兆円が主に米国に行っています。同時期の国内の貸し出しは59兆円、国内証券が34兆円で、合計94兆円です。
（注）16年9月期の海外運用は6兆円（8.5％）減ったように見えますが、これは＄1＝101円の円高・ドル安によるもので回収したわけではありません

我が国で資金量が最大の銀行は、国内55：海外45の資金運用です。国内の金利がゼロやマイナスなので、海外で運用したからです。このマネーの海外流出も、異次元緩和が国内のマネーサプライを増やさなかった原因です。

三菱UFJグループも、ゆうちょ銀行や、年金のGPIFと同じように、日銀に国債を売って、そのマネーを米国に提供しています。

民間銀行は、異次元漢和による国内金利（0％やマイナス）と米国金利（1.5〜2.5％）の、大きくなったイールド・スプレッドを確保するため、政府の政策に従属した運用をするしかない。

浜田氏が、「異次元緩和は国内のマネーサプライを増やすものではなく、ドル買い（ドル預金）やドル国債買いにより米国のマネーサプライを増やす」ということを知った上で異次元緩和を推進したのなら、確信犯です。

その言動からは米国の金融エージェントに見える浜田氏は、だから「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めたのかもしれません。これは国民経済にとっては害です。

前FRB議長のバーナンキも、日本に異次元緩和を勧めていました。あれは明らかに、「米国債を買ってくれ」という意思表示だったのです。

2014年10月の大事件〜日銀もGPIFも「米国の支配下」にある

2014年10月に米国がテーパリング（FRBによる国債買いの順次縮小：10ヶ月）を終えたとき、その同じ月に、我が国の公的年金を運用するGPIFが「米国株と米国債の保有を2倍に増やす」方針を発表しています。
（注）14年10月末には、日銀も追加緩和で国債の買い増しを発表しています（年80兆円）

実は、2015年8月から、米国債の1位保有国である中国政府が、米国債を売り始めました。それ以降の売りの累積は＄1260億（12.6兆円：ブルームバーグ）です。

中国政府が米国債を売ったのは、自国のGDP成長率の低さと、不動産の不良債権の実態を知っている民間の「元売り／ドル買い（＝元の海外流出）」が2015年8月から大きくなって、大きな元安を招く恐れがあったからです。このため中国政府は、民間の「元売り／トル買い」に対抗する「ドル国債売り／元買い」を行ったのです。

中国政府が米国債を売る分、別の買い手がいなければ、米国の金利は上昇し、レポ金融に依存した米国金融と株価は深刻な影響を受けます。しかし米国FRBは、ドル信用の維持のためテーパリングは終了せねばならない。

そこで日本政府に頼んで、ゆうちょ銀行とGPIFのマネーを、米国債と株の運用資金として提供するということだったのです。

こうしたことは、政府は平気で行います。

以前、安倍首相が、NYSE（ニューヨーク証券取引所）で、「Buy Abenomics」と叫んだことがあります。これは米国に対して、強制的な買いを促すものではありません。あくまで、お願いのレベルです。

ところが、米国政府が日本に言うときは異なります。「強制」の意味をもつのです。従来は財務省が、これを「外圧」と言っていました。今はこの言葉は消えましたが、同様のことが続いています。

状況証拠からは、リフレ派は（狙ってか狙わずかは不明ですが）、米国にマネーを誘導するエージェントに見えるのです。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/163.html#c1

ドイツの率いるEU（欧州連合）が本格的にナチス・ドイツ的輪郭を表しはじめている。あからさまな言論統制など独裁者と中国共産党がやるべきものだが、そこにEUは名前を連ねたいらしい。

メルケル首相がインターネット規制を提案

11月23日、ドイツのメルケル首相はベルリンで演説を行い、「今日のインターネットには偽サイト、ボット、荒らしなど、一定のアルゴリズムのもとで自己増殖しながら特定の政治的主張を補強するものが存在している」「われわれはこうした現象に立ち向かい、必要ならば規制すべきである」（Daily Mail、原文英語）との主張を行った。

これは主にイギリスのEU離脱やドナルド・トランプ氏の大統領当選など、昨今の政治情勢によってこれまで移民政策を促進してきたメルケル氏の政治的主張が脅かされていることを背景にしたもので、彼女によれば「ポピュリズムと政治的過激派が西洋の民主主義のなかで育ちはじめている」そうである。きっと移民政策とリベラルによる言論弾圧を指しているのだろう。

皮肉はさておき、問題はリベラルがほとんど戦時中の言論弾圧のレベルに達しつつあるこうした主張を一切隠さなくなってきたということである。「われわれが慣れ親しんだ秩序が脅かされていることを心配している」そうであり、またWashington Post（原文英語）によれば、「今日ではこれまでとは非常に異なる背景をもったメディアが出現しており、それらは従来のメディアに比べてほとんど規制がされていない」そうである。だからインターネットを規制してしまおうと言うことなのだろう。

メディアを支配したがるリベラルたち

こうした発言をより理解するためには、グローバリズムの利害関係者である多国籍企業や官僚主義と、それらが新聞やテレビなどの従来のメディアを支配してきた歴史を認識する必要がある。これは2016年のアメリカ大統領選挙でも大きな論点となっていた事項である。

例えば、読者にも周知のように、英語圏のものも日本のものも、メディアはヒラリー・クリントン氏支持が当たり前のものとして扱い、トランプ氏の支持者は愚かなレイシストだというプロパガンダを世界中で流布した。大統領選前にここでも報じていたように、事前の世論調査も一度の例外を除いてクリントン氏優勢のものだけが恣意的に選び出されて報道されていた。それに対してトランプ氏がTwitterで以下のように吠えたのは報じた通りである。

•トランプ氏支持率優勢の報道で騒ぐ日本国民のおめでたさ
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4573

わたしが支持率でトップになった最新の3つの世論調査についてメディアは報道することを拒否している。無数の聴衆が見ているぞ、結果を楽しみにしていろ！

メルケル氏の言う虚偽情報とはメディアのこういうあからさまな偏向報道を指していると思いたいが、勿論彼女の主張はそういうことではない。

メディアは何故リベラルか？

何故こういうことが起こるかと言えば、国際企業と官僚主義がグローバリズムに大きな利権を持っているからである。企業は安い労働力が手に入る移民政策の利害関係者であり、それら企業の広告によって成り立っているメディアはそれを支援する立場にある。移民政策とは現代の奴隷制度なのである。移民のためなどと考えている愚かな人々はヨーロッパの現状を何も知らないのだろう。

•ヨーロッパには移民受け入れ能力はない: イタリアで邂逅した少女の話とドイツの欺瞞
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/1757

また、大きな官僚主義は利権の温床となる。EUのような各国の政府よりも大きな組織はより大きな予算を扱い、EUがその予算を使おうとする時にはそのおこぼれに預かろうとする土建屋などの企業が大いに集まってくる。そうすれば政治家は企業から便宜を図ってもらえるわけである。EUは天下りを巡って内部分裂を起こしている。

•EU利権の内紛: 天下りを巡って現欧州委員長と元欧州委員長が罵り合い
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4248

この辺りのより深い事情については以下の記事で説明した。日本で言えば財務省がこの利権にあたり、消費増税は官僚主義の利権拡大のためなのである。

•イギリスのEU離脱でOECDと財務省が化けの皮を剥がされる
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3687

インターネットに駆逐される旧来のメディア

こうした腐敗したシステムのことをメルケル首相は「われわれが慣れ親しんだ秩序」と呼んでいるのである。その基盤は多国籍企業によるメディア支配である。しかしながらその基盤が揺らいでいる。何故ならば、トランプ氏の勝利はTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアによってもたらされたからである。

新聞やテレビの時代には、メディアを操作することは容易であった。情報の発信者は新聞記者やニュースキャスターなどであり、要するにそうした人材を入れ替えてしまえば資本は情報を簡単にコントロール出来る。しかしソーシャルメディアにおいては人々が発信者なのであり、人々をコントロールするために人々をコントロールする必要があるという矛盾に彼らは陥ってしまったのである。

リベラルとソーシャルメディア

しかしながら、大統領選挙後の反トランプデモをでっち上げるようなことを平気で行うジョージ・ソロス氏のようなリベラルの政治活動家たちは、こうした状況で単に諦めることなどない。

•左翼投資家ジョージ・ソロス氏、大統領選挙後の反トランプ政治活動を扇動
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4662

では彼らは何をしようとしているか？　インターネットを支配しようとしているのである。彼らは先ずトランプ氏が選挙戦の広報で使ったFacebookを、偽情報を流布したとして非難した。事実に基づかない「ヘイト」で「レイシスト」な情報がFacebook上で流布され、それがクリントン氏の不利益、トランプ氏の利益となったと主張したのである。

CEOのザッカーバーグ氏はこうした主張に対して「一方には偽情報があって、もう一方には偽情報がないとどうして思うのか」（WSJ）との正論を返しているが、その後オバマ大統領が虚偽情報への対抗を支持したことで、Facebookは「偽情報」に対して対策を練るとの発表を余儀なくされている。その対策が政治的に中立なものかどうかは詳細が報じられていないが、少なくともリベラルはインターネットを支配する方法を確実に学びつつあるということである。

EUの反ロシアメディア決議

また、この他にもEU議会は11月23日、「ロシアとイスラム過激派による反EUプロパガンダに対する警告」（原文英語）という名の決議を賛成多数で採択した。この決議ではロシア系のメディアが反EU的プロパガンダを発信しているとして非難しており、名指しされたロシアの報道機関は言論の自由を侵害するものとして猛反発している。西洋のメディアは反ロシア的プロパガンダを発信していないのだろうか？　こうしたやり方はインターネットを検閲している中国共産党と何が違うというのか？　驚くほかないが、それがイギリスに逃げられたEUの本質なのである。

リベラルの新たな戦略

何故こういう戦略がEUから出てくるかと言えば、リベラルにはもうEUしか残されていないからである。イギリス人もアメリカ人もリベラルに明確なNoを唱えた。

•国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3594

•ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利した理由
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4615

今後はあらゆる利権主義がEUに集まり、偽善と虚偽情報を垂れ流し続けることだろう。

Bloomberg（原文英語）によれば、ジョージ・ソロス氏らリベラルの政治活動家は大統領選挙における敗北後、ワシントンDCで今後の反トランプ活動を議論する会合を行ったという。「ヘイト」や「レイシスト」などの言葉に隠された利権が暴露された今、これからは「虚偽情報」などの言葉を使ってゆくことなどが話されたのだろう。

元財務長官のラリー・サマーズ氏も「ポリティカル・コレクトネスという言葉は二度と使わない」とブログで主張した。要するに同じプロパガンダのために別の言葉を使うということである。そうしたリベラルの言語弾圧のための新たな計画が表に出始めている。

•元財務長官ラリー・サマーズ氏の奇妙なトランプ大統領批判
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4768

要するに窮鼠が猫を噛もうとしているのである。個人的には、追い詰められたこれらの勢力が何らかの軍事衝突を強行する可能性を非常に憂慮している。彼らは腐っても多国籍企業と政治家たちなのであり、彼らには戦争を起こす力がある。追いつめられた彼らは既になりふり構わなくなっている。国民はしっかりと自分の頭で考え、操作された情報について警戒する必要があるだろう。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/737.html#c3

80年代のレーガン大統領は当時1機100億円のF15戦闘機を200機押し売りしたり、プラザ合意で突然ドル円の為替レートを2倍にしたりしました。

ジャパンバッシングが全米でブームになり、デトロイトでは日本車をひっくり返して火をつけて騒いでいました。

90年代のクリントン大統領はアジア各国に「反日戦線」を呼びかけて中国や韓国政府に対して「過去の戦争で日本を非難してほしい」と依頼までしていました。

日本とアメリカの間で貿易摩擦などが起きると、どういうわけか従軍慰安婦だの教科書問題だので中韓が騒ぎ出すのはこういう仕組みがありました。

アメリカは必ず中韓に味方して「日本は従軍慰安婦に謝罪しなさい」と居丈高に命令し、日本は貿易交渉で何度もアメリカに主導権を握られました。

日本にとって一番タチが悪いのはクリントン夫婦のように表面上はニコニコして日米友好などを語り、裏で韓国政府に電話して「従軍慰安婦で騒いで欲しい」などというタイプの人間です。

そして貿易摩擦で従軍慰安婦を利用してきたアメリカに、呼び出されて謝罪させられたのが当時の第一次安倍首相でした。
http://thutmose.blog.jp/archives/67545076.html#more
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c40

2016年11月25日
バター不足と農業大国ニュージーランドの実態

ニュージーランド農業は政府支援なしで自立しているというが、そんな事はない

繰り返されるバター不足の原因

バター不足を巡って再び議論が起きていて、今年もまた緊急輸入されたが、その原因のなすり合いになっている。

農林水産省は夏の北海道の水害などで生産不足の恐れがあるとして、2016年9月に4000トン追加輸入したが、今年はそれで足りるとしている。

2008年、2013年、2015年とバター不足によって店頭からバターが消えて騒動になり、2015年に緊急輸入に踏み切りました。

そもそもどうしてバターが不足したかというと、国産バターの50%を生産している北海道で乳牛が減少したために生乳が減少したからでした。

そして乳牛が減少した理由は、農水省が「牛乳の消費量は減少する」と言って、乳牛農家に廃業を迫ったり牛を減少させたからでした。

牛乳消費量はピーク時に500万KLだったのが現在は330万KL程度で推移し減少したのが、農水省はもっと急激に減少するとして生産量を半減しようとしました。

牛乳になる原料の生乳の用途として、殺菌して牛乳として販売するのが一番高く売れ、チーズ・バター用は安い。

農協が農家から生乳を買い取る価格は、牛乳用が１１７円程度、バター用は７４円、チーズ用は６８円で、生クリーム向けは９１円でした（2015年）

この価格はバター不足対策でバター用生乳を値上げしてこうなったので、以前はバター用は40円くらいだったようです。

バターを作るには２３倍の量の生乳が必要で、チーズを作るには１２倍の量の生乳が必要だが、販売価格はチーズとバターでそれほど変わりません。

今日のアマゾンで『雪印 北海道100 チーズ 200g』が780円、『雪印乳業 北海道バター 200g』が540円でなんと高コストなバターの方が値段が安くなっています。

去年この２つは同じ値段だったので、バターの緊急輸入によってバターだけ下がった可能性が高いです。

バターとチーズが同じ販売価格だとしても、バターの方が製造工程が複雑で確実にコストが掛かるので、メーカーはバターの買い取り価格を安くしないと赤字になるでしょう。

バターが高コストなのに安い原因はおそらくマーガリンの普及にあり、多くの人はパンにマーガリンをつけていると思います。

買い取り価格が安いので日本には元々「バター用生乳」が存在せず、牛乳用に余ったものをチーズ用にし、さらに余ったのをバター用にしていました。

農水省の減産命令に加えて、畜産業の先行きが暗かったので、多くの乳牛農家は廃業してしまいました。

一度廃業したり乳牛を減らすと、再び増やすには大きな投資と時間が必要になり、簡単ではありません。

新しく牛小屋などの施設が必要だし、従業員は離職しているのでゼロから畜産農家を育てなくてはなりません。

しかも予想よりはゆっくりとはいえ、牛乳消費量は減少しているので、将来性が無いのに新しく畜産農家を始める若者は居ません。

こうした2重3重の農業政策失敗や消費減少、価格低迷や畜産農家の経営不振などがあって生乳が減少し、そのツケは全部バター用生乳に来たわけです。

こうしてニュージーランドからバターを緊急輸入したのだが、理想の農業国家として賞賛されるニュージーランドを調べると、あまり理想的とは思えない部分があった。

夢の農業国ニュージーランドは幻想

ニュージーランドは国営農業方式だったが1980年代に民営化され、農業生産の6割を輸出して成功しています。

民営化で農業補助金を廃止して、補助金なしで利益を挙げているのだが、ここがとても不自然で「おかしい」のです。

ネットでニュージーランドの農業予算をいくら調べても出てこず、ようやく分かったのは同国の農業予算が非公開だという事でした。

同じく中国や北朝鮮も非公開なのだが、共産国家並みの秘密農業らしいのです。

ニュージーランド農業の研究開発費はおよそ2億ドル（200億円）弱だが他は一切非公開。

各国の農業予算の内訳は研究開発費、補助金、インフラ整備、社会福祉に分かれていて、ニュージーランドも「農業基金」としていくらかの補助金を出している。

謎なのはインフラ整備費でニュージーランドは国中が農場のため、道路や河川整備をすればそれは農業予算といえます。

日本やアメリカは農地の為に道路や用水路を作ると農業予算になるが、ニュージーランドは一般予算に含めている疑いが強い。

さらに疑問なのは農業従事者の社会福祉で、これを利用すれば実質的には補助金なのに、補助金ではないと言い張れる。

「ニュージーランドは補助金なしでやっているのに日本の農家は金を貰って楽をしている」とニュージーランドに行った人は必ず言うが、そうは思わない。

アメリカの農業予算は年間10兆円以上だが、アメリカの農業生産額は17兆円に過ぎないので、生産額の半分以上は政府のお金です。

フランスなど欧州の農業国はさらにひどく、南仏のブドウ農家は90%の補助金を受け取って日本に輸出しています。

日本は農業生産額約７兆円で農業予算３兆円なので生産額の約4割は政府支出しているが、道路や用水路建設に使われています。

対するニュージーランドは研究開発費以外の農業予算が非公開で、いくらつかっているのか不明だが、アメリカや日本に輸出攻勢を掛けています。

ニュージーランドの農業が政府の支援なしになっていけるのは、実は政府が農業予算を隠しているだけです。
http://thutmose.blog.jp/archives/67531041.html
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c63

なんだか株もめちゃくちゃ上がってますね。
日経平均も1万8300円。今日見たら一ドル113円？

なんたることでしょう。

そして金利も2.41%だそうです。


米金利先高観が強く、ドル円に買い安心感
http://zai.diamond.jp/list/fxnews/detail?id=207722#d207722

ドル円の上昇が止まらない。トランプ次期政権の財政拡大への期待や、米金融当局による利上げペース加速の思惑などを背景に、昨日の米10年債利回りは昨年7月以来の高い水準となる2.41％台まで上昇した。米金利先高観は根強く、ドル円に買い安心感が広がっている。

以下はゼロヘッジのチャートですが、重要な金利のサポートラインを越えたとありました。
つまりもっと上がるということです。

で、日本の金利もつられて急上昇。
今までマイナス金利だったのに0.04%になってます。


長期金利上昇、一時0.040％　９カ月ぶり高水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF18H02_Y6A111C1000000/

日銀のけん制にもかかわらず、長期金利の上昇が続いている。長期金利の指標になる新発10年物国債利回りは18日に一時0.040％まで上昇した。２月半ば以来、約９カ月ぶりの高水準になる。トランプ次期米大統領の経済政策を巡り、米長期金利が急上昇し、国内の金利にも波及している。

現在、水面下では米国債爆売り中です。
今年１月から８月までに投げ売られた米国債の額は3400億ドル（38兆円）以上。
そして、この１ヵ月間で、3740億ドル（42兆円）が更に投げ売り。

ほんとはトランプさんに期待どころか、各国が逃げ出している。
巷ではトランプ相場などと言ってますが、なぜこんな真逆の報道がされているのか。

皆様は以下の図は一体なんだか分かるでしょうか？

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2583.html

なんじゃこりゃ？
飛行機の前になにやら大量の物資が並べられてますが

これは放射性物質でしょうか。

いいえ。これは紙幣です。
これはドル紙幣の固まりです。

$1 Trillion =１兆ドル＝つまり110兆円。
1兆ドルを可視化するとこうなるという図です。飛行機にも積めません。

以下は$17兆ドルの可視化。

なんたる数。

自由の女神がドル紙幣の束に囲まれてしまいますた。

全編は以下の動画で見ましょう。

What would $17 Trillion National Debt look like in $100 bills - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=g4Rva4KmtmQ

これは中央銀行FRBがどれだけ紙幣を乱発したのか。
つまり米国政府が米国債を発行してどれだけ借金したかを表してます。

ご存じの通りアメリカはどんどん紙幣を刷り散らかしている。
1971年のブレトンウッズ体制（つまり金本位制）をやめてからどれだけ偽のお金（不換紙幣）が刷られたのか。
http://www.brillig.com/debt_clock/

つぁぁぁ。
19兆ドル。
日本円でいうと2105兆円。

トランプさんはこれからメキシコとの間に壁を作るとかインフラを整備するとか。
公共事業を盛んにするなどと言ってますが。

って、その財源はどっから持ってくるの？
国債（借用証書）でも発行するの？
でも、海外は米国債を買うどころか売りまくってますよ？
財源なんてもうどこにもないはずです。

借りるどころか2105兆円の債務があったら金利がちょっとでも上がったら利払い分だけで酷い話になります。
ちょっと考えれば分かるでしょう。

例えば、3千万の住宅ローンを組んでる人が金利が1%もあがったら年間30万の支出です。
いきなり4%だったら×4=120万も支出が増える。
年収500万の人は3割が利払いで消えていくではないですか。
更なる残業でせっかく買ったおうちに帰れなくなる事態です。

これでは2105兆円もの借金を抱えた米国政府が次にどうなるのか。
分かりそうなもんでしょう。

そしてヨーロッパのドイツ銀行、イタリアのモンテパスキ銀行等々。
巨額の資金を国債で運用してるのです。
金利が上がる＝国債暴落なら破綻するのです。

という訳で、前から書いてるように2008年は住宅バブル。
現在起きてるのは中央銀行バブルです。
それがもうすぐ弾ける。

トランプはこっち側だ。庶民の味方だ。
そう言う人がいますが。

ワタスから言わせればアイスランドやハンガリーで起きたように
庶民の味方なら真っ先に中央銀行国営化から始めるはずです。
例えば、日本だったら真っ先に日銀を国有化する。
日銀券ではなくすぐさま政府紙幣を発行する。

中央銀行がある限り、自由自在に中央銀行詐欺ができてしまう。
それを野放しにして庶民の味方もなにもないのです。

中央銀行詐欺とはこういう話です。

例えばあなたはある地域で、地域通貨をやっていた。
仮想通貨でもなんでも良い。
例えばその地域で太郎コインを発行していた。

で、その地域で、全体で10億太郎コインほど発行していた。
そしてその地域では、りんごは100太郎コインで買えた。

ある日あなたは、あーもっと楽して暮らしたい。
村人の養分をもっと吸い取ろう。
そう思いたちました。

そしていきなり通貨発行量を2倍の20億太郎コインに増やしますた。
通貨量が２倍になったんだから当たり前のように値段が2倍になります。
突然、その地域のりんご１個が200太郎コインに値上がりするのでした。

はりゃ？
村人はりんご１個を買うのに差額の100太郎コインを余計に働いかなきゃいけなくなるのです。
差額はどこに行ってしまったかというと

くほほほ。
もちろんあなたの懐に入ったのでした。

これが中央銀行詐欺です。
非常に単純なお話です。

中央銀行は通貨の発行量を変幻自在に変えられる。
値段を自由に変えられる。

FRBは１ドル100円だろうが130円だろうが自由に変えられる。
そして好きな時にチューチューと養分を吸える。
だから1971年のブレトンウッズ体制を止めたのです。

これをワタスは昔から時間泥棒と呼んで来ますた。
前から言うように中央銀行とは養分吸い取り装置なだけなのです。

とにかく通貨発行権を取り戻せてないのに庶民の味方等々。
それはないでしょう。

ワタスが見るところトランプさん当選前から米国債は叩き売られていました。
ということは、米国経済をぶっ壊した戦犯役。
クラッシャー役として雇われただけの人じゃないでしょうか。

最初からそういう筋書きなんだと思って見てます。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2583.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/744.html#c1

もうシステムは作らないぞ！！と思っていても、時々某オクのSP項を覗いてしまいます。昔SS誌で読んでいて知ってるSPやあちこちで聴いたSPが出ていると「ポチッ」と行きそうです。

私の場合、「出来上がっているSP」よりも「ユニット」の方に目が行きます。経験上「同じSP」でも「ユニット」が違えば「能力」（性能）が全く変わって来るからです。現在使っているオリンパスシステムでもウーハーを5回も交換している。どんなユニットが良いのか？・・・私の経験では1940〜1950年代（遅くとも1962年頃まで）のユニットに食指が動く。

1940〜1960年頃の日本では、おそらく家1軒分の価格がアメリカの大型SP1組と釣り合う価格だったのではないか？・・・SPユニットのコストダウンと、給料のインフレで現在ではまともな価格に近くなっているかも知れないが、当時のSPユニットへのお金の掛け方が違う様に感じる。それが音に出ている・・・と感じている。

長いオーディオマニアの人生を送られた方の中には、最新のSPよりも「原点回帰」して、わざわざ古いSPを探して使っている方が多い。本能的に皆さん感じている事なのだろう。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/8c1c6e969366622ffab97f590e17a69b

良いウーハーとは？ - Mr.トレイルのオーディオ回り道 2016年06月25日

スピーカーを構成するユニットの中で一番重要なのは「ウーハー」である。何故なら「出ている音の70％以上」はウーハーから出ているからだ。その中で「エネルギー感」については80％以上を占有している。大部分の音や質感は「ウーハー」に何を使うかによって決まる。

有名メーカーの、例えばJBLやALTECならどんなユニットでも良いかと云うとそうではない。開発された時期や、製造された時期においても相当サウンドが変わる。例えばJBLのD130やLE15A等は30年以上製造されていた経緯が有る。そのシリアル番号別に追いかけてヒアリングをしたことが有るが、同じ型番のユニットとしての基本は有るが、音色や性能は全くの別物位に違う事を確認している。

世の中は進歩していてと考えるのが普通であるが、事スピーカーユニットに関しては一概にそうとは言い切れない事を痛感している。その為、自分は1950〜1960年代のユニットをメインに使っている。現在の世の中を大局的に見れば「インフレ」の世界だ。自分の給料も4万円前後から始まり、歳を重ねるごとに給料が上がって行き、30万から50万円にもなって来た。

会社の規模が大きくなり、人件費が大きくなってくるとメーカが考える事は「コストダウン」である。如何に性能をキープして同じグレードを保つか？が命題になって来る。しかし、その性能はコストダウンを考える一部の人間が取捨選択した性能で、初期の性能に対しての比較が十分でない場合も有る。オーディオ機器は「一般グレード」の機器である。「人の命にかかわる」様な特殊なグレードではない。そこに安直な発想が生まれる温床が有る。

話を元に戻して、「ウーハー」の名機と云われるものは、1970年以前に作られたものが多い。個人的にはD130が非常に好きである。それも初期型の16Ω仕様が良いと感じる。

世の中の「再生周波数帯域の最低域側の拡大」の為に消えて行ったウーハーであるが、その質感と反応の良さ・能率の良さは格別である。

重いコーン紙を大パワーのアンプでドライブする「心臓に悪い」ショッキングな低音とは一線を画す。「音楽」を聴かせてくれるウーハーであると思う。「悪貨は良貨を駆逐する」の例えの通り、良いウーハーが駆逐されてしまった現在のオーディオに未来は有るのだろうか？
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/a1e88e6c5e8f7ffdcd67f42d04fc752d

スピーカーの選び方 - Mr.ﾄﾚｲﾙのオーディオ回り道 2016年02月18日

「スピーカーはオーディオの要」だと思う。

どれくらいの大きさが良いのか？

ユニットの構成は？（シングル・2ウェイ・3ウェイ等）、

箱の方式は（ホーン型・バスレフ・密閉型等）、

マルチアンプ方式かネットワーク方式か？、

古いSPか新しいSPか？

デザインは？・・・

等々いざ購入するとなると悩むものです。

メインに聴く音楽のジャンルや音の質感でもSPは変わって来ます。・・・と云うのが雑誌で盛んに言われていますので、皆さんはその「固定観念」に染まっている事でしょう。個人的に客観的に捉えるならば、「ソースに入っている情報をそのまま出せる」スピーカーが理想だと思います。

幾つかは自分の経験でアドバイスは出来ると思います。

大きさについは部屋の大きさと密接に繋がっています。

8畳程度までなら20�p〜30�pウーハーのシステムで十分でしょう。

JBLで云うならLE8T〜D123クラス。

ユニットの構成は出来るだけシンプルなフルレンジをお勧めしたいが、低域端と高域端が伸びていないので後日補強する必要が出て来ます。

一般的なブックシェルフタイプなら2ウェイ〜3ウェイのシステムで良いでしょう。

箱の方式は、ホーン型はどんなに良くても「箱特有の音」が強い傾向が有ります。

どんな音楽でもそのSPの箱の音が出て来ます。

個人的には「密閉型SP」は避けて「バスレフ箱」を使います。

バスレフにもバスレフ特有の箱鳴りが有りますが、コントロールしやすいと云えるでしょう。

その逆で非常に難しいのが「密閉型」です。

この密閉型は「設計と作り」で殆ど決まってしまいます。

密閉型にはAR方式で低音が良く出るように作って有るモノも有りますが、致命的な欠点も有ります。

それはコーン型ユニットのエッジに常に負荷がかかっている状態で有る事。それはエッジの寿命が短い事にも繋がります。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/21a3dc8e42baf8d454bc31ddb81495dc

スピーカーの選び方　その2 2016年02月19日

「スピーカーは時代と共に進化しているか？」・・・。

性能と寿命と云う観点から自分は考えている。

性能は一長一短な部分が有る。それは「周波数特性の幅」。

古いSPは低域側も高域側もあまり伸びていない。

マイルームシアター等AV系の再生において「楽音」とは別な音（例えば爆破音やヘリコプターの音等）の再生に迫られて、低域側により重低音を時代が要求して来た事が上げられる。

しかし、ピュアオーディオは純粋に「音楽再生」を目指している。

30Hz以下の音は早々録音されていない・・・当然それほど必要性を感じないと思う。

性能の大半を占めるのは「質感」だと思っている。

その観点から行けば、1975年前後を境に「退化」してきたと思う。

当時はハイエンド機〜ブックシェルフ機位までがオーディオマニアの対象であった。

しかし、その頃には「シスコン」（システムコンポ）も出ていた。こちらが大衆受けしていた。

現在のSPを見るにつけ、「ハイエンドのSP達もシスコンのSP」になったと感じている。
デザインからして「新幹線フォーム」（綺麗な流線形の外形）をしていたり、すべてのユニット配置がデザイン化されている。出てきたサウンドを聴いても「シスコンの音」だと感じる。

現在流行のデザインにも一長一短が有る。それを良しとするならばそれでも良いと思う。

ただし「質感」や「音質」はヴィンテージユニットの時代に比べれば「下がっている」と思う。

市場が小さくなり、量が出ない訳であるから当然コスト重視のメーカーの思惑が出て来る。

オーディオ装置、分けてもスピーカーユニットについては1960年以降は「コストダウン」の歴史で有る事を忘れてはならない。

アンプ類は時代と共に順調に進化していると思える。

性能については疑う余地はない。しかし、「寿命」の面では一長一短が有る。

メーカーの予備部品の保管期間が8年しかない。どのメーカーも「棚卸在庫」を持てば「資産」と捉えられ「税金」がかかってくる。当然コスト面でデメリットしかないので草々に在庫品を処分してくる。

電気機器で良く壊れる部分と云えばコンデンサーと抵抗器である。この部分は単一パーツが存在するので「交換」すれば修理は可能だが、古い機器の「手半田配線」と最近の「リフロー半田」では対応が違ってくる。

リフロー半田では使って有るパーツが小さいので「基板毎」の交換になる。
その基盤が保証期間を過ぎたら手に入らない事になる。

この辺の事は「アンプ」の事と思っておられるかも知れないが、スピーカーの「ネットワーク」部分が同じ構造になっている。もっとも、扱う電気の量が知れているので故障の頻度は極端に少ないと云える。

50年前のネットワークのコンデンサーの容量ヌケを気にしておられる方が非常に多いが、自分の経験ではそんなに劣化はしていない。劣化してくると逆に容量が増加する傾向に有る。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/5a14ddf60f0a361e4cbc1618b9c48e62

スピーカーの選び方　その3 2016年02月20日

40年程前のJBLの高級SPシステムは、

38�pウーハープラス、
2インチスロートドライバー（＃375・2440）
＋ホーン、ホーン型ツィーター（＃075・＃2405）

が一級品だと云われていた。当時米国から取り寄せられたものばかりで、マニアの間ではよく知られていたが、一般の方には「JBL」と云う言葉さえ知られていなかった。現実当時の私も知らなかった。そのうち「ジムランのSP」と云う呼び方を教えてもらった。

上述ユニットを使ったシステムは、当時パラゴンやオリンパス、ソブリンぐらいしか使われていなかった。それよりも古いハーツフィールドはもっと後になって知った。

いずれも初任給10万円以下の時代で対ドルレート￥360円/ドルの時代である。やっと買ったJBL　L-100でさえ当時の給料の半年分以上だった。

その後、円/ドルの為替が変動相場制に移行し、240円/ドルや160円/ドルの時代がやって来た。当然輸入価格が下がる訳で、自分の持っていたL-100ももっと安価に手に入るようになっていたが、すでに持っていたので価値的に下がったような印象を持ったのを覚えている。

その頃持て囃されたホーン型システム（JBLやALTEC・バイタボックス）や箱に特徴のあるオートグラフ等の名機が所狭しとオーディオ店に並んでいた。

それが1980年代になると、コーン型＋ドーム型のシステムに取って代わられた。

それはなぜか？　

ホーン型システムは「鳴らし方」にテクニックを必要としたのに対し、コーン型＋ドーム型のシステムでは、ほとんど調整するところのない状態で、まあまあ聴けたと云う処がある。要するに「イージー」なのである。

中高域にホーン型を使ったシステムとフルレンジユニット、コーン型＋ドーム型ユニットを使ったシステム等を、同じ条件にして聴き比べたことが有る。

どんなに非常にうまくSP-LE8T を鳴らしても、音のバランスは素晴らしいの一言だが、こと質感に関して云えば「ホーン型」の質感には到底及ばない。

何が違うかと云うと「繊細感・音数・力感・立ち上がり・立下りの俊敏さ（ヌケ・キレ）」のグレードが違うのだ。

ホーン型SPは鳴らし方のテクニックが完成する前に敬遠され、世の中「イージーな方向」に流れ、現在のコーン型＋ドーム型のバカチョンモードのSPばかりになって行った。

ある一定の処までは良い音なのだが、その先を求めるともう付いて来れない。

クウォード等の静電型SPはまた新しいSPの世界を築いてくれた。うまく鳴らしたホーン型SPシステムは、静電型SPに似た音の広がり方をするものだと思う。最近のSPで気に入ったのはクウォードのSPぐらいかな？

SPを選ぶ時に、直ぐに性能の100％近くが出るよりは、経験とテクニックを付けるにつれ、徐々に追随してくれるSPの方が趣味に有っている。

そこで問題となるのが「SPユニットの潜在能力」。

いくら努力をしても良くならないユニットも有れば、チョッと手を入れてやるだけで「大化け」するものとが有る

JBLのユニットは「大化け」するだけの潜在能力を秘めている。それも古いヴィンテージモノになるほどその傾向が強い様だと感じている。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/f640d8641367695ac58093a9758b7a57

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/437.html#c46

最大で30万人もの14-20歳の女性たちを
強制的に徴集して性行為を強要したとしている。

さらに、「日本軍は慰安婦たちを天皇の贈り物と言いながら兵士などに提供した。
慰安婦たちは韓国と台湾、満洲、フィリピンなど東南アジア各国から連れてこられ、80%が韓国出身であった。

逃げようとしたり性病にかかると日本兵などによって殺され、戦争が終わるころには兵士などが隠蔽するために慰安婦たちを大挙虐殺した。」などとしている。

この歴史教科書は2003年より数千校で100万人以上の学生に使用されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c41

高脂血症や髪が禿げる原因は小麦のグルテン

・グルテン入り小麦を大量に使った食品：

ラーメン、うどん、そば

食パン、ホットケーキ、ピザ、ケーキ、クッキー、スパゲティ、パスタ

ビール

天ぷら・コロッケ・フライの衣、カレー・シチュー

は絶対に食べちゃダメ

薄毛が気になったら小麦をやめるといいかも - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2146777359462864001

【驚愕】小麦を食べ過ぎると「ハゲ」になる！？パンや麺類を止めたら髪がフサフサに！円形脱毛症や炎症の恐れも
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12372.html

グルテンフリー生活で食べられない食事をまとめてみた
http://mrgreen.hateblo.jp/entry/2015/06/17/133345

認知症と糖尿病の原因は植物油

植物油(サラダ油・パーム油)を大量に使った食品：

インスタントラーメン
ピザ、クロワッサン、食パン
ショートニング、マーガリン、マヨネーズ、ドレッシング、
ホイップクリーム、アイスクリーム、コーヒーフレッシュ

市販のカレー・シチュ-のルー
ハンバーグ、おでん、焼肉、から揚げ、トンカツやコロッケ、天麩羅

全部食べちゃダメ

因みに、

生クリームの代わりに使われているホイップ・クリーム
アイスクリーム
コーヒーフレッシュ

はサラダ油を乳化したもの、乳製品ではありません
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/182.html#c2

欧米のマスコミ、そして日本のマスコミは大量の人員を動員して徹底したヒラリー・クリントン擁護、ドナルド・トランプ貶しに動いていて、もはやヒラリーが大統領になるのは当然の如く報道していたが大外れとなった。

ハリウッドのセレブたちも「ヒラリー・クリントンが大統領になる」と言って「もしそうならなかったらアメリカ国籍を捨てて出て行く」と言っている人間もいた。

日本のマスコミやジャーナリストも、「トランプが大統領になる可能性はゼロ」「ヒラリーが大統領になるでしょう」と断言していたが、それもすべて外れた。

ついでに「ドナルド・トランプが大統領になったら投資家はアメリカに悲嘆してドルは売られて壮絶な円高ドル安が来る」と言っていた人もいたが、それも外れた。

現在は大量情報時代であり、誰でもインターネットで大量の情報が集められ、分析できる時代となっている。そのため、「分析すべき大量の情報があれば、世の中がどう動くかが予言者のように分かるはずだ」と考える人もいる。

結果はどうだったのか。

インターネット時代になって大量の情報が溢れても、結局は誰も世の中を見通すことはできないという事実が明らかになっただけだった。世の中は、見通せなかったのである。

将来を見通すどころか、より混迷してしまっている

かつて人々は情報を手に入れるために涙ぐましい努力をしていた。情報が欲しければ、複数の新聞を読むか、テレビを見るか、関係者にインタビューするか、もしくは図書館に行って関連図書をしらみつぶしに調べるしか方法がなかった。

「調べる」ということ自体が、手間とコストがかかる困難な作業だった。

ところが、時代は革命的に変わった。今ではどこに行かなくても、ただ検索エンジンで何か調べれば、一瞬にしてたちどころに多くの情報が目の前に現れる。

あまりにも情報が溢れ、その情報が膨大過ぎてもはや一人の人間がすべてを消化できないほどの時代になっている。誰もがごく普通に大量の情報を手に入れる。現代は、かつてない大量情報化時代となったのだ。

しかし、大量の情報を手に入れることができるようになっても人間は相変わらず将来を見通せない。将来を見通すどころか、より混迷してしまっている。

大量の情報にまみれればまみれるほど、何が真実で何が嘘で、世の中の方向性がどちらに向かっているのか、ますます分からなくなっているのである。

大量の情報が、明確な結果を指し示してくれない。ひとつの方向性を示す解決策があれば、逆にその解決策を否定する情報も山ほど見つかる。

今後、日本が崩壊するという情報もあれば、もっと繁栄するという情報もある。これを食べれば健康になるという情報もあれば、食べてはいけないという情報もある。

成功するためにはこれをしろという情報もあれば、そんなことをしても無駄だという情報もある。

専門家に何かの問題点についてアドバイスを求めても無駄だ。その専門家のアドバイスを打ち消すような情報も大量に溢れているので、ますます世の中が分からなくなっていく。

真実が１個で、残り999個が推測であったとすると、この1000個の中から１個の真実を拾い上げる必要がある。それは大変な作業だ。999個の推測に接しているうちに真実を見失ったとしても不思議ではない。

さらに重要なのは、将来の予測に関する限りその真実さえも決定的ではないということだ。

世の中は数学のように正解がひとつではない事実

そして、どうなったのか。大量の情報に溺れるようになっても相変わらず将来のことなど何一つ分からないことを悟った現代人は、将来を見通すのに「それ」は何の役に立たないことを学び始めるようになった。

大量の情報があるくらいでは「何も分からない」ことだけが分かるようになったのだ。誰も世の中を見通せないし、誰も予言者になることもできない。

もちろん、世の中を動かしているはずの世界的リーダーも、別に世の中が見通せているわけではない。

特に2016年は欧米のリーダーたちにも予想外の嵐だった。

2016年６月23日のイギリスＥＵ脱退は誰もが予測できないものだったし、フィリピンに暴言大統領が登場するというのも見通せなかったし、ドナルド・トランプが大統領になるというのも、すべて予想外だと言われていた。

どれだけ情報があったとしても、世の中が見通せない大きな理由は、「将来は何も決まっていない」からである。どんなことをしても、「絶対に世の中は見通せない」と言える要因がここに集約されている。

「将来は何も決まっていない」のだ。

決まっていないことに対する見解は、100人いれば100通りの答えが出てきて当然なのである。そして、世の中は数学のように正解がひとつではない。

ということは、どういうことか。それは、未来予測に関しては誰もアテにならないし、自分の直感も信用してはいけないということを意味している。

宗教やオカルトや占いや陰謀論の世界は、暇つぶしには役に立つが自分の人生には何の役にも立たない。アナリストやジャーナリストやコメンテーターの予想も役に立たない。

立派なグラフも、ケインズも、マルクスも、役に立たない。

では、役に立つのは何か。

Hope for the best, prepare for the worst.

誰も将来のことなど分からないのであれば、どうすればいいのかは「人並みの常識」があれば分かることだ。たとえば、イギリスにはこのような諺がある。

Hope for the best, prepare for the worst.
（最高を望み、最悪に備えよ）

予測は往々にして当てが外れるが、決まっていないことに対処しなければならない。どうするのか。それが「最高を望み、最悪に備えよ」なのである。

別にイギリス人に常識を聞かなくても年配の日本人に聞けばこのように言ってくれるはずだ。

「備えあれば憂いなし」

厚い雲が覆っていて昼間なのに暗ければ、雨が降る確率が高い。とは言っても雨は降らないかもしれない。しかし「降りそうだ」という方向性は間違っていない。どうするのか。

雨は降らないかもしれないが傘を持っていけばいい。別にいちいち予測する必要はない。「最高を望み、最悪に備えよ」「備えあれば憂いなし」というのは、そういうことだ。

ある程度の常識が分かっていれば、世の中がどっちに転ぼうが最悪の痛手を被らなくても済むし、想定内の最悪であればきちんと対処ができる可能性が高い。

「最高を望み、最悪に備えよ」というのは、将来における安全域を確保するということでもある。その「常識」によって自分の予測が外れたら破産するような賭けや言動から身を守ることができる。

ここまで来ると、大量の情報を集めるよりも優れているものが何かが分かるはずだ。

それは「常識」である。

大量の情報を集め、それを過信する前に身につけなければならないのは「常識」だったのだ。現実的に生きるというのは、常識を持って生きるということである。きちんと常識を身につけていれば、予測で自滅することはない。

雨は降らないかもしれないが傘を持っていけばいい。別にいちいち予測する必要はない。「最高を望み、最悪に備えよ」「備えあれば憂いなし」というのは、そういうことだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161125T1732160900

11月25日　
データ上の話ではあるのですが、空売りがどんどん入ってきている状態で、トヨタ、新日鉄、三菱UFJなど、名だたる大型株に逆日歩が付いておりました。

上昇しても誰も信じていないと言いますか、売っときゃ取れる的な甘い考えが招いた結果だと思うのですが、それだけ国内勢は弱気なのでしょう。

その結果として、起こっているのは、上昇による締め上げであるのですが、売っているところからすれば、

「こんな上昇は嘘だ」

「近々下げる」

等、精神だけは前向きであり、締め上げられながらも耐えている状態であります。

確かに、私も割高なところまで買われたなと思っていますし、ここから日経平均を買いたいとは思いません。

しかし、その何倍もの感覚で、ここで売ろうとも思いません。

それは、単に私が「買い屋」であるからだけではないのです。

「何でここまで売るんだ！」

「もういいとこだろう？」

これは下げ相場において、いつも聞かれる悲鳴ですが、今はこれの逆が起こっているのです。

この悲鳴は CTA（機械による自動取引）が普及するにしたがって大きくなってきているのですが、今度はこれが上昇の形で出てきたのです。

もう天井だろう？そう思ってからも相場は続くのです。

後1000円かも知れないし、5000円かも知れませんが、とにかく未だ終わりそうもありません。

馬鹿な！と思われたかも知れませんが、それが相場というものであります。

計算すればするほどに深みにはまるのです。

完全に勝利したければ、主力の CTAのプログラムを分析して裏をかくか、旧来からの相場観を駆使して戦うかでしかないのです。

大事なのは、あくまでも相場観であり、決して計算ではないのです。

当たる計算あったとしても、それは真似され、更には裏をかかれ・・・となって行きますので、そこに意味など無いと言っても過言ではないのです。

ですから、重要なのは経験から導き出される相場観となるのです。

例えば、今の相場で思い起こすのはレーガン時代の相場ですが、あの時は円高もメリットであり、円高、株高、原油安をトリプルメリットと称し、相場はどんどん値上がりして行った所謂バブル相場の入り口であったのです。

今の相場は円安で株価上昇となっているのですが、この流れが円高でも株高となってきますと、本格的に相場が変わる事になると見ております。

今のところは未だでありますが、そうなる日が来ても別におかしくもないなと、考えながら相場を見ているところです。

簡単ではないのですが、とにかく言えるのは、今は売るべき相場ではないという事です。

もちろん手仕舞い売りは良いです。

利食いは何より強いのです。

儲け損なう事もありますが、利食いは利食いであり、所謂「利食い千人力」であり、これに勝る行いはありません。

売るなというのは、あくまでも空売りの事を指しますので、この点は間違えないでください。

どこまで行くか分らない相場でありますが、基本は引き続き上げ賛成であるべきで、もう買いでは取れないな・・・となって、相場に異変が生じたら、そこから売っても間に合うのです。

上げている最中に売るという事は、下げている最中に買う事の百倍愚かだと知るべきです。

それは、売りの損失は無限大であるからでありますが、売りで取れた相場が多かったせいか、どうもこの辺の認識が甘い投資家が多い様で、今日もまた耐えきれない投資家が踏まれる状況が続いているのです。

今でも半年も持てば今の値段よりは安いところがあるだろう？とは思っているのですが、安くなる前に2割も上に持って行かれたら絶対に耐えきれませんからね・・・。

上げで損失を膨らませてイライラする位ならば、買って行った方がよほど良いと思いますし、売りと買いどちら？と聞かれたならば、迷いなく「買いです」と答えます。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2429.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c279

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

米中は昔から常に利益を分け合い、手を携え前に進む仲間だった
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/527.html

（伊藤貫） 米中衝突は起こらない！ アメリカが日本を守らない理由
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/524.html

小沢はアメリカの犬、中国のスパイだから本当の事は絶対に言わないよね：

奥の院は小沢・鳩山・竹中・安倍を使って日本を中国小日本省にしようとしている

50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる）
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/563.html#c1

藤戸レポート株式投資戦略 2016/11/21
http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/pdf/fj20161121.pdf

１１月第３週 投資部門別売買状況
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/

２０１６年１１月第３週の日経平均株価は前週末比５９３円高の１７９６７円で引けた。

この週は１１月８日のアメリカ大統領選挙で勝利したトランプ次期政権への経済政策期待による株高が継続した。

アメリカの減税、インフラ公共投資拡大予想から、まずアメリカの長期金利が上昇した。

その金利上昇が日米金利差拡大を引き起こし、円安を誘発した。

その円安を好感して日本の株価は上昇し続けた。

１１月第３週の最大の買い手は海外であった。
現先合計で１兆１８１０億円の買い越し。うち現物で４９０３億円の買い越し。

１１月第３週の最大の売り手は個人であった。

現先合計で４５６２億円の売り越し。うち現物現金で４１１７億円の売り越し。

個人は上がれば売り越し。今年に入ってから４６週中４１週で逆バリである。
基本的に現物現金で売り一辺倒の高年齢富裕者層は２週連続で大幅な売り越しになっている。

合計すると、１１月第３週は

「海外、事法の買い越しｖｓ個人、投信、自己、信託の売り越し」であった。

トランプ次期政権の財政刺激策に対する期待や円安に反応して買いを入れた投資家は、この週も大半が海外であった。

個人、投信、信託はいつものように売り上がった。

結果として日経平均株価は上昇した。

この間、ファンダメンタルズの改善、ないしは改善予想が高まりつつある。
しかし、国内投資家は株価が戻ればひたすら売るという株式市場のヒステリシスの重い病気が全く治っていない。

信託銀行は現先合計で８００億円の売り越し。うち現物で７６２億円の売り越し。

本日公表されたＧＰＩＦの７−９月期の運用状況から、この期の日本株の買い越し金額を推計すると、２００億円ほどの売り越しになる。

ちなみに、４−６月期は２０億円ほどの買い越しであった。

ＧＰＩＦはクジラとして有名になった２０１４年７−９月期から２０１６年１−３月期までの７四半期間の間、大半は数千億円以上買い越していた。

今年の４月以降、ＧＰＩＦの買越額が急速に減少し、場合によっては売り越しにまでなっていたことは間違いない。

今年４月以降のＧＰＩＦは、クジラ化する前の信託と同じような投資パターンに戻ってしまった。

これではＧＰＩＦをも含む全信託の買い上がりは難しく、どうしても売り上がりになってしまう。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c280

長期的には景気変動を乗り越えて利益が出るとされている
引用：https://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20160801-00000013-wordleaf/20160801-00000013-wordleaf-12d3ae0e62e6c8f27b1ec7364a6edc072.jpg

報道しない権利？

11月25日に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用状況発表があり、7月から9月に２兆3746億円の黒字だったのが分かった。

ＧＰＩＦと言えば2016年4月から6月の５兆2342億円の赤字を出し、「たった3ヶ月で5兆円赤字」として大騒ぎになりました。

1月から3月も年初の中国大暴落や円高進行で赤字になり、2期連続で赤字になり年金破綻と結びつけた報道をしていた。

ＧＰＩＦは公的年金の資金を運用しているので、赤字になれば確かに損失だが、事はそれほど単純ではありませんでした。

年金の資金運用は長期運用が基本なので、損失はいわゆる「含み損」と見られ、株価や債権価格が回復すると含み損も解消されます。

6月末の運用資産は15年6月の141兆円から129.7兆億円におよそ11兆円減少していました。

14年10月に現行運用が始まってからは、約2兆円のマイナスになり、確かに6月時点では損失が発生していました。

だがその後9月末までに2.3兆円黒字を得たのだから、14年10月から通算では4125億円の黒字になっている筈です。

すると「赤字」のときは全新聞社、全テレビニュースがトップで報道したのに、黒字の時は軽くスルーしているのでした。

いくらＮＨＫや新聞・テレビが日本破滅を願っていたとしても「報道機関」を名乗っていて、これはないだろうという印象を受けた。

９月末時点の運用資産は132兆751億円に回復したのだが、「３月末の134兆7475億円には回復していない」と回復しないのを強調した記事もあった。

新聞社の記者達はどれだけ日本の破綻や日本崩壊を願っているのか知らないが、報道しない権利を行使しているようです。

一時的な含み益や含み損は無関係

ＧＰＩＦ運用先は現在国内株式約21％、外国株式も約21％、国内債券が約39％で外国債券が約13％などになっています。

国内約60%で外国34%なので、外国のほうが為替変動などのリスクが高く思えるが、そうとは限りません。

円高になると日経平均が急落するので、例えばＮＹダウ平均に投資するより、日経平均に投資するほうが為替変動の影響を大きく受ける場合がある。

ＧＰＩＦ運用資金の55%以上は為替や景気変動の影響を大きく受けるがどうして政府はこんな物に年金を投資しているのでしょうか？

基本的に長期運用して配当益などを受け取るもので、売買を繰り返して転売利益を得るものではない。

したがって短期的に大きく変動しても長期的にはあまり影響を受けず株式のインカムゲインを得る事ができる。

リーマンショックのように非常に大きな暴落があったり、日本のバブル崩壊のように20年も株価が下がり続けたら最終的に損をするが、そうならなければ利益を増やせる。

ＧＰＩＦが5兆円の含み損になったときは、「運用者が下手なトレードをして5兆円負けた」と報道していたが、実際には誰もトレードなんかしていません。

より高配当を得られるようにしたり、リスクの低い投資先に変更するリバランスは行うが、「さあ今日は勝つぞ」みたいな事はしません。

ＧＰＩＦの配当金や利子などインカムゲインは年間2兆円ほどなので利回り1.5%に過ぎず、かなり慎重に運用していると考えられる。

「俺ならもっと増やしてみせる」という人は多いだろうが、目的は長期的なインカムゲインであって、リスクを負って増やすことに意味はありません。

為替相場が円安で日米株高なら含み益は大きく膨らむが、増えても決済しないので、含み損が増える事にも意味は無いのです。

逆に一時的に含み損が増えたとしても、損失が膨らんだときに決済する訳ではないので、将来に影響を与えません。
http://thutmose.blog.jp/archives/67550051.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c281

　今年のアメリカ大統領選挙で「有力候補」とされたのは民主党のヒラリー・クリントンと共和党のドナルド・トランプだった。有力メディアはクリントン優勢を伝えていたものの、選ばれたのはトランプ。権力内の力関係に変化が起こった可能性がある。

　この国では支配層につながる人物でなければ「有力候補」になることは困難で、両者ともそうした背景はある。クリントンはロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれ、戦争ビジネスとは深い関係にある。夫のビル・クリントンだ大統領だった時には政府内へ引き込んだ友人にはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だったマデリン・オルブライトやネオコンのビクトリア・ヌランド。後に側近中の側近と言われるようになるムスリム同胞団と緊密な関係にあるヒューマ・アベディンと知り合ったのもその時だった。

　また、投機家でソ連／ロシアの体制転覆を目論んできたジョージ・ソロスのハッキングされた2011年1月24日付けの電子メールによって、国務長官時代のヒラリー・クリントンがアルバニア情勢に関してソロスからアドバイスを受け、その通りに動いたことが判明している。ソロスは巨大金融資本の手先であり、そうした勢力からクリントンは操られていると言える。

　タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、トランプに対して最も多額の寄付をした人物はシェルドン・アデルソン。アメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にある。第2位はロシア系ユダヤ移民の息子であるバーナード・マーカスだ。

　もっとも、クリントンにもユダヤ系の富豪から高額の寄付を受けている。上位5位まではユダヤ系だ。つまり、ドナルド・サスマン（2080万ドル）、JBとマリー・カトリン・プリッツカー（1500万ドル）、ハイムとチェリル・サバン（1250万ドル）、ジョージ・ソロス（1180万ドル）、そしてS・ダニエル・エイブラハム（960万ドル）だ。そのほかフィルムメーカーのスティーブン・スピルバーグ、ファッション・デザイナーのラルフ・ローレン、Facebookのダスティン・モスコビッツなども高額寄付者である。

　しかし、ロシア外務省の広報担当を務めているマリア・ザハロワは11月13日に放送された番組の中で、アメリカの大統領選挙でトランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。

　アデルソンと緊密な関係にあるネタニヤフの父親はポーランド生まれのベンシオン・ネタニヤフ。学生時代からゼエブ・ウラジミール・ジャボチンスキーの「修正主義シオニスト世界連合」で活動、後にジャボチンスキーの秘書になっている。1940年にジャボチンスキーは死亡したが、ベンシオンはその後もニューヨークで活動を続け、コーネル大学やヘブライ大学の名誉教授になった。ベンヤミンも父親と同じように、ジャボチンスキーの思想を受け継ぎ、「大イスラエル」を目指しているようだ。

　トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将がDIA局長だった2012年8月、DIAは反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成している。

　つまり、アメリカの政府やメディアが言うところの「穏健派」などは存在しないということ。「穏健派」の支援とはサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団を中心とする武装勢力を支援することを意味し、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげるとDIAは予測していた。実際、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になっている。退役後、この問題をアル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。

　シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すとシリアはリビアのような破綻国家になり、「過激派」が支配するようになると懸念していたのはフリンだけでなく、統合参謀本部議長だったマーティン・デンプシーも含まれていた。

　こうした軍人のオバマ大統領に対する反抗は2013年に始まっているようだが、11年10月にアル・カイダ系武装集団のLIFGとNATOが連携してリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を破壊、カダフィを惨殺した直後から武器や戦闘員をアメリカ政府はシリアへ移動させている。カダフィ殺害をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリーは「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいた。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。そうした事実をアメリカ国務省は黙認そ、輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれていたようだ。こうしたことをDIAは熟知していただろう。

　デンプシーらの反抗が始まる2013年の9月、ネタニヤフ首相の側近と言われているマイケル・オーレン駐米大使（当時）はアサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。この時点ではイスラエル政府とデンプシーたちは対立関係にあった。

　オバマ大統領の方針と対立したフリンは2014年8月にDIA局長を辞めざるをえなくなって退役、デンプシーは15年9月に議長の座を降りた。シーモア・ハーシュによると、デンプシーは退役の直前、8月に自分がロシアのワレリー・ゲラシモフ参謀総長と接触していたことを明らかにしている。シリア政府ともパイプがあったようだが、デンプシーの退役でこのパイプはなくなり、その直後にロシア軍はシリア政府の要請の基づいて空爆を始めた。

　アメリカ軍の幹部には大まかに行って2種類のタイプが存在する。戦争ビジネスと結びつき、退役後に巨万の富を手に入れようとする人びとと、そうしたつながりを持とうとしない人びとだ。当然、富を求める軍人は支配層の意向に沿った言動をするわけだが、そういう軍人ばかりではない。デンプシーやフリンの背後にはそうした軍人や情報機関員が存在しているのだ。

　そのフリンは今年、「ラディカル・イスラムとその同盟者」との戦いをテーマにした本を出しているのだが、共著者であるマイケル・リディーンを問題にしている人もいる。この人物はイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われ、1970年代の半ばにイタリアのイル・ジョルナレ・ヌオボ紙でジャーナリストとして働いていた際には「アカの脅威」を盛んに宣伝していた。

　当時、イタリアの情報機関SISMIのエージェントだったフランチェスコ・パチエンザとリディーンは親しくしていたが、そのパチエンザによると、リディーンもSISMIのエージェント。Z3という暗号名を持っていたという。1980年のアメリカ大統領選挙ではジミー・カーターの再選を阻止するため、盛んにスキャンダルを流していた。（Edward S. Herman & Noam Chomsky, "Manufacturing Consent," Pantheon, 1988）

　パチエンザは非公然結社P2と結びつき、グラディオと呼ばれるNATOの秘密部隊でも活動していた。1960年代から80年代にかけてグラディオは「極左」を装い、爆弾攻撃を繰り返していたことが知られている。この秘密部隊が存在することは1990年にイタリア政府も公式に認めている。

　トランプの周辺を取り巻くイスラエル人脈はアデルソン、ネタニヤフ、リディーンだけではない。娘のイバンカ・トランプが結婚したジャレド・クシュナーの父親は不動産デベロッパー、つまりドナルド・トランプの同業者だが、ニューヨーク・オブザーバー紙の所有者でもある。この新聞は親イスラエル派として有名だ。

　本ブログでは何度か指摘したが、イスラエルのネタニヤフ政権は今年に入ってアサド大統領を排除するという方針を止め、ロシアに接近しているように見える。その結果としてフリンともつながったのだろうが、イスラエル政府はデンプシーやフリンを取り込もうとしているとも考えられる。トランプが大統領に就任した後、ソロスたちはパープル革命を始める可能性があるが、政権内で対立が起こるかもしれない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611260000/

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html#c38

ニュースというものがある。偽ニュースというものがある。欧米言説を支持せず、世界の出来事を、完全な親EU的な視点で提示するのを無視する、あらゆるロシア・メディアを包囲する欧州議会によれば、更に“疑似”ニュースもある。

今週、全く狂った動きで、EU議会は“ロシア・プロパガンダ”とEUへの“ロシア・メディアの侵入”に対抗する決議を採択した。決議は、304人の議員が賛成投票し、179人の議員が反対投票し、208人が棄権して採択された。 しかしながら最も奇想天外なのは、決議が、ロシア・メディアを、いわゆる「イスラム国」のようなテロ集団が流布する類のイスラム主義プロパガンダと一把ひとからげにしていることだ。かくして、ロシア・メディアは、ISISによる斬首や大量虐殺扇動ビデオと同じレベル扱いされる。

決議によれば、ロシア・メディアは“客観的情報、倫理的ジャーナリズムという考え方を損なう”ために存在しており、手法の一つは、他の全ての情報を“偏っている、あるいは、政治権力の道具”として描くことだ。

ここでの、本当の偽善は、この最後の部分が、ブリュッセルが、自らの行動に批判的なあらゆるマスコミを、一体どのように見なしているかをほぼ正確に描写していることだ。決議は、RTのような局は、他のニュース源は、偏っているやら、政治権力の手段として描き出すと批判しているが、ロシア・メディアと関連している誰でも、ウラジーミル・プーチンの金で雇われているクレムリンの傀儡と中傷しているのに、この皮肉に彼らが全く気がつかないようだ。

私が行動する通りにではなく、私が言っている通りに行動せよ

全くばかばかしい決議はには、モスクワが、EUの相手側との会談を、ブリュッセルとの“本当の対話”を確立するのではなく、もっぱらプロパガンダ目的で利用しているという“残念ながらの注記”もあった。ブリュッセルが、わずか数週間前に、ロシア政府の代表を誰も招待せずに、ロシアとEUの間の“相互理解”を促進するのが目的のEU-ロシア・サミットを主催したことを考えれば、もう一つの声明は皮肉に満ちている。その代わりに、彼らは、影響力皆無、あるいはロシア国内での影響力が皆無の、知られていない事実上無名の反政府派連中を呼んだのだ。RTコラムニストのブライアン・マクドナルドが指摘している通り、これはまるで、ブリュッセルが、アメリカ合州国の将来を論じるサミットを主催して、緑の党のジル・スタインを招待しながら、実際に権力を握っている二大政党を無視するようなものだ。ブリュッセル自身の定義では、モスクワが、ヨーロッパでしていると非難しているのと全く同様に、EUが、ロシアの“政治的一体性を傷つけ”ようとしていると簡単に主張することができる。

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不幸にして、このばかばかしい記事は、これ一回限りではない。あらゆる角度からのロシア・マスコミに対する全面攻撃の一環であるように見える。最も驚くべき進展の一つは、世界中のジャーナリストと報道の自由を擁護することを誇りにしているはずの国境なき記者団(RSF)によるものだ。国境なき記者団は、もはや、RTと、スプートニク通信社を含む、ロシア・セヴォードニャ・グループのどの記者のインタビューを受けないと宣言したのだ。

同じように、数週間前、アメリカ国務省のジョン・カービー報道官は、RT記者が、記者会見室にいる他のジャーナリストと平等な立場にあることを認めるのを拒否した。カービーは、ガイーヌ・チチャキャンを、彼女が“国営”メディアを代表しているという理由で“同じレベル”で扱うことをそっけなく拒絶した - AP記者のマット・リーが割り込んで彼女を擁護したにもかかわらず。

確かにRTは国営だろうが、カービーが、例えば、委員全員、イギリス政府閣僚の助言をもとに、女王が任命する、猛烈に反ロシアのBBCの記者を叱責するだろうとは考えがたい。彼はおそらく、もっぱら、ロシア政府を傷つけ、親米情報を流布する目的で活動している、CIAが資金提供しているRFE/RLのようなアメリカ政府が資金提供しているメディアについては、さほど懸念をしていないのだ。カービー発言とほぼ同じ頃、この機関は“ロシア・プロパガンダの場”だという理由で、RTのビデオ部門Ruptlyが、ペンタゴンのメディア・イベントへの参加を禁止された 。

もしRTが偽情報を流布しているのであれば、こうした懸念を持ったシンクタンク、政府機関、政治家全員、当を得ている。しかし、今どき、わざわざ、RTを見て、アンカーが真っ赤なウソをつくのを聞く人などいないだろう。CNNで聞くであろうこととは違う観点のものを聞くことになるだろうが、欧米商業マスコミに支配されている世界では、それらと違う視点は必要で、新鮮でおもしろいからなのだ。

グローバル化するマッカーシズム

一方、イギリス議会は、ロシアやロシア・マスコミとつながりがあるとされる有名人を糾弾する別の記事について聴聞予定だ。新マッカーシズムが、実際、世界規模で広がっているのだ。慎重かつ体裁良く‘プーチン’の便利な白痴’という題名がつけられたイギリスの記事は悪名高いネオコン・シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーのアンドリュー・フォクスホールが書いたものだ。記事は、ロシアに好意的に見える政治家や有名人の信頼性に異議を唱え、そうした人々の取り締まりを提案している。

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イギリスの記事は、マスコミへの出演を全て報告するよう、政治家に強いることができ、おそらく、RTの類に出演する人々は、クレムリンの手先で、プーチンの傀儡だとして、中傷されるであろう、新たな法律まで示唆している。

これは途方もないことで、実に気がかりだ。ここで起きていることは、民主主義やジャーナリズムの威信擁護の類と混同されるべきではない。実際、EUが行っているのは、非友好的な政府が、支配的言説に合わない情報の流布を取り締まるのを、連中が非難するのとほとんど同様な、ジャーナリズムに対する全面攻撃だ。だが危険なのは、連中は、民主的原則と価値観に対する懸念という口実で、これを行っていることだ。

この連中は、政府が許可した、許容される統一見解と反対の意見を持つことは、まさに反逆罪に他ならない。世界の他のどこであれ、これは、マスコミの自由に対する重大な違反としてブリュッセルとロンドンが批判する類の考え方や行動であり、まさに国家による弾圧に他ならない。

もしヨーロッパ・プロジェクトが岩のように堅固であれば、確かに、ブリュッセルは何も心配することなどないのだ。しかし、もし二、三のロシア・マスコミが、その存在にとって、それほど重大な脅威であるならば、基盤には、何か深刻な割れ目があるに違いない。究極的に、“状況が困難になっている時に、早々と窓から価値観”を投げ捨てるEUという同盟の脆弱さを物語っている。

ダニエル・ライアンは、アイルランド人フリーランス作家、ジャーナリスト、マスコミ評論家。彼女は、アメリカ、ドイツ、ロシアとハンガリーに暮らし、広く旅している。彼女の署名入り記事は、RT、Nation、Rethinking Russia、BRICS Post、New Eastern Outlook、Global Independent Analyticsなどに掲載されている。彼女は広告文作成、編集プロジェクトでも働いている。TwitterやFacebookやウェブwww.danielleryan.netで彼女をフォローする。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/eu-4421.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/737.html#c4