泣く子も黙る。ＩＭＦの融資と、それを取り戻す強引な手口

ウクライナを巡って、欧米諸国とロシアが激しく対立し、現在も一触即発の状況になっている。ウクライナは元々貧困国であり、ロシアの支援がないと成り立たない国家だった。

今後、ロシアと敵対するのであれば、欧米がウクライナを支援しなければならないのだが、ここに来てＩＭＦ（国際通貨基金）がウクライナを支援する用意があると言い出し始めている。

2014年３月27日、ＩＭＦが発表したのは140億ドルから180億ドルの「融資」である。それだけではなく、それを皮切りに西側の支援も入れて総額270億ドルの支援ができるという。

しかし、私たちはＩＭＦの支援というのは、事実上、西側資本による「略奪」であることは知っている。ＩＭＦは、「最初に貸して、返せないのを見計らって奪い取る」のを合法的に行う機関として知られている。

つまり、ＩＭＦの融資を受けた瞬間、ウクライナの土地・資産・資源は、合法的に「略奪」されていくことになる。

ＩＭＦが融資した国から金を生み出す方法とは

ＩＭＦの略奪とは、どのような方法を取るのだろうか。

ＩＭＦは融資をした国には、それがどんな歴史を持っていようが、どんな経済規模であろうが、ほぼ一律に似たような政策を押しつける。

ＩＭＦが真っ先に行うのは、通貨の切り下げだ。なぜ通貨を切り下げるのかというと、輸出を増やすためだ。

ウクライナは世界でも有数の小麦の生産地であり、ＩＭＦの融資を受けると、まずは通貨切り下げと極限までの輸出中心経済を強いる。

国民が食べる分の小麦がなくなるまで、国民が必要としている資源がなくなるまで、すべてを輸出に回させる。それによって、貿易黒字を無理やり作る。

そして、その貿易黒字を借金の返済として無理やり取り上げるのである。まとめると、以下のようになる。

（１）通貨をギリギリまで切り下げる。
（２）資源を極限まで輸出させる。
（３）貿易黒字（輸出の儲け）を返済として奪い取る。

要するに、その国の輸出品は安く叩き売られ、それで入って来た金をＩＭＦが根こそぎ持って行く。これが「ＩＭＦ商法」である。資源を西側が奪い取り、さらにその儲けはＩＭＦが奪い取る。

ところで、極度の通貨切り下げになると、国民はどうなるのか。通貨が切り下がると、輸入品の価格は上がる。

輸入品は買えないほど高くなる。エネルギーのない国は石油価格等の生活の基盤となる物資が高騰し、国民は一気に困窮する。

ＩＭＦの融資を受けたら、国民が塗炭の苦しみに

それだけではない。国内の資源は根こそぎ「輸出」という形で国外に持って行かれるので、自分たちの食べる分すらもなくなってしまう。

不足したものは、当然のことだが価格が上がる。ＩＭＦに融資を受けた国は、通貨切り下げで輸入品の物価が高騰し、必要以上の輸出を強いられて国内品の物価も上昇させられる。

まだある。ＩＭＦは政府の支出を減らすために、ＩＭＦは教育・医療・行政の予算を削減させる。さらに公務員を解雇し、国民の福祉・年金制度も撤廃させる。

そうやって政府の支出を根こそぎカットして、浮いた部分をＩＭＦが「返済金」として持っていく。

まだある。その国に国営企業があると、それを民間に売り払う。もちろん、それで得た金もＩＭＦが持っていく。政府の持っているものをＩＭＦが片っ端から剥がして、叩き売って、その金をＩＭＦが持っていく。

ところで、安く叩き売ると言っても、誰に売るのか。それは国外の多国籍企業である。

その国が保護貿易や関税を敷いていたとしても、ＩＭＦの管轄になった瞬間にそれらはすべて撤廃させられる。

そして、多国籍企業を進出させて、ＩＭＦが多国籍企業に安く売り払うのだ。多国籍企業は合法的にそれらを叩き値で買い取っていく。

その国の政府の資産は土地・建物・設備が含まれるが、こういったものもすべて多国籍企業が安く買い漁るので、気が付けば不動産も、基幹産業も、すべて多国籍企業のものになっている。ＩＭＦが売り払い、多国籍企業が買う。

この頃になると、自国企業も窮地に陥っているので、多国籍企業はその国の有力な企業の株式をごっそりと買い漁る。そして、配当という形で利益を吸い上げていくのである。

ＩＭＦのやり口は、乗っ取り屋、清算屋と同じ

ＩＭＦがやっていることは別に難しいことではない。乗っ取り屋や清算屋のやっていることと同じだからだ。

乗っ取り屋や清算屋は何をしているのか。借金を返せない人の家や企業に乗り込んで、金目のものをどんどん持ち出して売り飛ばす。

何もかも売り飛ばし、従業員も家族も裸同然で追い出す。その人の事情など何も考えない。一切合切を叩き売ってしまう。

それを、国家単位でやるのがＩＭＦなのだ。

苦境に落ちた国に金を貸して、「金を返せ」と言いながら、片っ端からその国の資産を「略奪」する。

ＩＭＦが乗り込んで来た瞬間、その国の国民は、自分たちの国がズタズタに切り売りされるのを、ただ見つめるだけになってしまうのだ。自分たちのものはすべて他人のものになる。

ＩＭＦが乗り込み、去って行った国の国民は、貧困に落ちてボロボロになる。

気が付けば、自分たちの不動産や企業の所有者はすべて外国人のものになっていて、長い期間に渡って富は外国に流れていく仕組みになっているのだ。

ウクライナがＩＭＦの融資を受けると、この国は立ち直るのではない。むしろ逆に、どんどんウクライナの富は西側の支配者や多国籍企業のものになっていくことになる。

すでにウクライナは破綻寸前にあって、このまま支援がなければ、あと２ヶ月以内にも国家破綻に見舞われる。

ウクライナが将来をロシアに委ねるのか、それともＩＭＦに委ねるのかは分からないが、いずれにしても「前門の虎、後門の狼」で身動きできない状態になっているのが見て取れる。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140405T0218440900.html

　心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシアに支援を送る」とかなんとか善意に基づいた行動をとるでしょう。

　しかし、「普通の国」アメリカはもちろんそのようなことは考えない。これは当然、

「ロシアが二度とアメリカに反抗できないよう、この国を破壊し尽くそう」

と考えた。

　アメリカは国際通貨基金（ＩＭＦ）を通して、ロシアに「改革のやり方」を伝授した

　まず「政府による経済管理の廃止」。

貿易が自由化され、西側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、ロシアの国内産業は壊滅した。

　次に「価格の全面自由化」。

国内産業が駆逐され、輸入に頼るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、国内はハイパーインフレーションに見舞われた。改革がスタートした92年のインフレ率はなんと2600％、ＧＤＰ成長率はマイナス14.5％。ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。

　さらに大規模な「民営化」。

国有財産はそれを今、手元に持つ人の所有となった。アパートの住人は、アパートの所有者となった。そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど無料で手に入れた。

ここから生まれた新興財閥はエリツィン政権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。当然国家財政は大幅な赤字に転落した。
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/218.html

アメリカがロシアにしたこと：

・1992年1月に開始されたＩＭＦ式「ショック療法」は、ロシアの民族資本主義への移行の可能性を最初から排除させるものであった。西側の目的は、どのようにしてロシアを手なづけ従属させ、ロシア経済の長所である先進科学、人的資源、知的財産権を奪うかにあった。

・ＩＭＦとエリツィンが主導する経済改革はアフリカとラテンアメリカの債務国に強要された構造調整プログラムのコピー版が適用されたのだった。この経済改革で物価が１００倍以上に跳ね上がったと言われている。ＩＭＦ関係者によると、国民の購買力が非常に高く過剰流動性を吸収しなければいけないと述べていた。マクロ経済政策が実施されると、生活水準は下落し、第二次対戦の時のほうが食べるものがあったという声があるほどだった。

・冷戦は実際に破壊なく進行した戦争であったが、マクロ経済政策という武器を通して、敗戦国の経済を瓦解させながら、幕を下ろした。市民社会は破壊、経済活動の領域が犯罪の巣窟になり、国家の財産が奪取され、黒い金がロンダリングされ、資本は海外へと流出した。さらに、商業銀行の半数以上を地域マフィアが掌握、モスクワの不動産の半分を犯罪組織が所有しているのだ。

◆国家財産の安価購入◆

・新興富裕層は、法外に儲けた金で国家財産をただ同然の安価で買ったり、政府の民営化計画を通して民営化企業を買ったりした。先端のミサイル生産施設は、１００万ドルあれば買うことができ、モスクワの中心にあるホテルは、パリにあるアパート一軒の値段より安く取引された。

◆膠着状態に陥ったＩＭＦの改革政策◆

・1992年末に、イェゴール・ガイダル首相の指揮で進められていたＩＭＦの改革政策は、議会だけでなく、中央銀行からも猛反対にあった。中央銀行総裁はＩＭＦの勧告とは反対に国営企業に貸出しを拡大し、代わりに保健医療、教育、年金の削減を盛り込んだ、「対案的経済政策計画」を発表したが、ガイダル首相が解任されると、その計画は実行されなかった。

・そして相次ぐ議会の反対から、1993年9月21日にエリツィンが大統領令を布告し、議会の両院を解散させた。

◆西側諸国のエリツィン支援◆

・1993年末にはいって、ロシアの資本は海外流出によって枯渇状態になってしまっていた。その年の国際収支赤字は４００億ドルで、１９９３年に東京で開かれたＧ７首脳会議で決定した４３０億ドルの援助に匹敵する額であった。同年バンクーバー・サミットで締結された米国とロシアの二国間協約に従って、クリントン大統領は１６億ドルの支援をすると約束したが、これにはたくさんの条件が付けられており、ロシアは自由に使えなかった。

◆債務返済の足かせ◆

・1993年9月議会の抵抗を制圧したロシア政府は、債権金融団との債務交渉戦略を修正した。1993年10月初め、フランクフルトでロンドン・クラブ会議が開かれた。そこでロシア交渉団は、商業債務返済は必ず守らせると断言した。この会議で、治外法権放棄を除外してはロンドン・クラブが提示したすべての条件を受け入れた。そして、国際収支の危機、悪性債務の蓄積によってロシアは、事実上の支払い不能状態に陥るようになった。今やロシアは卑屈で従順な第三世界国家へと転落してしまい、債務と構造調整という沼に落ちてしまった。

◆市民社会の崩壊◆

・ロシア国民は両極化し、民主主義を導入後は、雇用に関しては最悪の結果で１９９３年には産業施設の半分以上が閉鎖倒産した。１９９４年の公式統計によると、３万３千ほどの国営企業および集団農場に勤務する労働者の賃金が遅払いされた。

・問題は貧困化と大量失業だけではなく、ロシア社会の基礎、国家制度自体が破壊されており、ロシア連邦さえ瓦解する危険性があるのだ。
http://www.h3.dion.ne.jp/~ymuroi/02-1-zemi-03s-12.htm

1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を
生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端
科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、自由主義経済への移行過程に、ＩＭＦと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。

また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。
先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で
雇われることになった。ＩＭＦと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊
し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。

しかし、ＩＭＦと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。

教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。
かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツ
などあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。

かくして、旧ソ連は西側先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。
http://ime.nu/blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5b

　それは98年8月27日、史上３番目の米欧での株の大暴落という劇的な形で始まった。

米12％、英13％、独18％の暴落だった。翌日アジアに波及する。日本19％香港33％
マレーシア59％。仕掛けはニューヨーク株式市場だった。この点に注目しておいて
いただきたい

ロシア売りである。直撃を受けてロシアの株価は実に84％も下落する。
一夜にして価値が６分の１に下落してしまったのである。

　この資金は「Hot Money」と称せられ、公式的には短期資金とされHedge Fundとされる。資金の源は「ソ連邦崩壊により軍需に回されていた資金が民間に回り、金融市場にあふれた」からとされているが、鵜呑みにするわけにはいかない。

軍需に回されていた資金の源は？民間に回される？馬脚が出ているのである。

公的資金が隠匿された回路を通って市場に投入されていることを自ら暴露してしまっている。隠匿されているので分からないが、ヘッジファンドの資金のかなり
の部分が米では政府筋から出ている可能性がある。

1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、自由主義経済への移行過程に、ＩＭＦと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で雇われることになった。ＩＭＦと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。しかし、ＩＭＦと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツなどあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。

IMFによる「改革」によってロシア経済は混乱を増幅させ、IMFが決めた追加支援の
実行を求めるロシアのキリエンコ首相に米は拒否を通告、２日後のルーブルの大幅
切り下げ、そしてついには外為取引停止へと突き進んでいった。ロシア経済が立ち
直るのはエリツィン政権が終わり、IMFの言うことを聞かないプーチン政権が誕生
してからのことである。

　とすると、IMFで意図的にロシア経済を米欧に都合のいい状態に置き、その
締めくくりとしてロシア売りを仕掛け、世界的株価暴落を実現したと考えることも
出来る。

全てを「政府の手を離れた」「国境を越えた」ヘッジファンドのせいにする論調
ばかりが見受けられるが、よく考えてみる必要がありそうだ。

そもそもIMFは米が中心になって「社会主義諸国圏」を包囲し、帝国主義諸国間の金融を安定させるために作られた組織である。

そのIMFのロシア資本主義化計画に基づいてロシアは経済を運営したのだが、計画をしてその実行段階に入ってしまった後に米国が資金提供を拒否するというシナリオは、非人為的なものだろうか。意図的であれ意図的でないにせよ、人為的所為であることは確かである。

ロシアで何が為されたかを検討してみよう。

91年の国有企業就労人口は78％程度であったものが５年後の96年には38％となり、民間企業と逆転する。この間、外資企業は1000から15000近くとなる。国営企業は株式化され株式売却益を国家財政に返納するという方式すら採ることが出来ず、安値で個人に売却されるという形しか採れなかった。

国家財の収奪である。収奪された富は民営化された企業の初期赤字という形で移転されていく。どこに移転したのかといえば、赤字にならざるをえない環境＝すなわち国際環境に吸収されていったのである。

要するに外国資本が入り組んだ形で少量ずつの分け前にあずかるという形式でロシア国外に移転されたのである。

他方、民営化は外資が入り込むという形で急速に進展したのである。外資が入り
込みやすくするために国営・公営企業が急速に解体させられていったのである。
そしてこれこそがIMFの方針の確固とした部分だったのである。

　瞬時に国境を越える資金による恫喝とその実行を背景に、米国資本の利害に
連邦政府がその手先として地ならしをするというのがその実態だったのである。

日本もそうであり、ISOやIMFはその国家形態をとった手段だったのである。
http://www.hibana.org/

ソ連崩壊後のロシアは借金がありアメリカＩＭＦの言いなりにならざるを得なかった。

そして資本主義に疎い事を逆手に取られ、まんまとロシア経済崩壊の愚策を取らされた。

これがエリツィン時代の酷い経済の真相なんだよ。

お前はあの吸血鬼アメリカが他国の為の経済改革など本気で支援すると思うお人よしか？

当然、違うよな。だからお前は判ってて嘘を書いてる事になる。

しかもロシアの復活を手助けすれば強力な敵対国家が誕生する事になる。

アメリカに限らず、わざわざ国益に反するような支援なんてものはやらないんだよ。

IMFがジェフリー・サックスなんかの市場経済原理主義者で構成されたチームを送り込んだのがロシアを封じ込めるためだったと考えられる

連中は韓国やアルゼンチンなんかでも同じ事をやっているが、封じ込めの他に対象国を米国型市場経済にした上で多国籍企業が搾取しやすいようにしようとした

ロシアを見よ。プーチンから２年後、ユダヤ新興財閥はことごとく壊滅させられた。

エリツィンの新自由経済に乗じたロック、ロス茶がバックについて、わずかな期間でそれぞれが何兆円もの資産を築きオリガルヒと呼ばれ栄華を極めていたのが、今は全部没収され、

　　ホドルコフスキーは2003年から現在までずっと刑務所（涙）

　　ベレゾフスキーは2002年にイスラエルへ逃亡w その後イギリスへ亡命した。

　　リトビネンコ毒殺事件の黒幕と言われ、あれこれ小細工を弄しているようだがいまやロシアでの影響力ゼロ（涙）

日本であれロシアであれダメリカであれ「民衆を裏切った」輩どもの末路は皆同じじゃ！！

プーチンはエリツィンを見捨てなかった 　

プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の地位に就任した。

エリツィンはソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受けた時期があった。

政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。

失意のエリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持ち畑を耕し始めた時も、プーチンはエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。

プーチンは絶対にボスを見捨てなかったのである。

そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/109766862.html

分かり易いソ連後のロシア独立史

1991年12月
アメリカとの経済戦争にソ連敗北。
エリツィンさんの下で民主主義、自由資本主義体制が始まる。
↓
エリツィンさんもロシア国民も、資本主義なんてわからないのでＩＭＦに従い、以下の自由競争を実施。

1、政府による経済管理の廃止　
2、大規模な民営化　
3、価格と貿易の自由化

この結果、ハイパーインフレが起こる。

改革初年度92年のＧＤＰ成長率はマイナス14.5%。
インフレ率は2600%。

ロシアのＧＤＰは、金融危機があった98年までになんと43%も減
少した。 今でいうところのジンバブエ状態。

勿論、これはＩＭＦ＝アメリカ＝資本を持っている欧米の金持ち(はっきり言えばユダヤ)の計画通り。

さらに資本主義にうといロシアンが右往左往している間に、新興財閥が企業(今まで国営だった)の株をただ同然でかき集める。

↓

結果、ロシアはたった７人の新興財閥が５０パーセント以上のロシアの富を牛耳るはめに。ちなみに、この７人中、6人がユダヤ人。

1、ベレゾフスキー（基盤は石油大手シブネフチ・ロシア公共テレビ等）
2、ロマン・アブラモービッチ（シブネフチ）（42歳）
3、ピョートル・アヴェン（53歳）（アルファ銀行、石油大手ＴＮＫ）
4、ミハイル・フリードマン（44歳）アルファ銀行、石油大手ＴＮＫ）
5、ウラジーミル・グシンスキー（55歳）（メディアモスト、傘下に民放最大手ＮＴＶ）
6、ミハイル・ホドロコフスキー（44歳）（メナテップ銀行、石油大手ユコス）
7、ウラジーミル・ポターニン（47歳）（インターロスグループ、ノリリスクニッケル）

ポターニン以外は皆ユダヤ系。

この連中は経済を牛耳った後、政治も牛耳り、税金を全く払わなくなった。それで、今にも死にそうなアル中のエリツィンさんの後釜に「俺たちの操り人形をトップに添えようぜ」と元ＫＧＢのプーチンさんを据える。日本で言えば、ＧＨＱが元特務機関の岸信介(安部っちのじいさん)を首相にしたり、やくざや在日を代理人として据えたようなもん

99年12月の下院選挙。
当時首相だったプーチンが支持する政党「統一」が、プリマコフの政党「祖国−全ロシア」に勝利。

プーチンは、思惑どおり、00年3月の選挙で大統領になった。

プーチンさんは新興ユダヤ財閥のバックアップで大統領にめでたく就任。
ところがプーチンさんは権力を掌握するやいなや、即座にユダヤ財閥を裏切る。
片っ端から彼らを消していく。

結果、彼らは降参し税金を納めるようになり、ユダヤ支配からロシアは脱却。
ユダヤ新興財閥の企業は国営に戻り、原油高もあってどんどんロシア経済は成長。
GDPは、2000年の2511億ドルから07年の1兆2237億ドルまで、なんと約5倍化。すでにフランスを抜いている

ロシア国民の平均月収は、00年に約100ドルだったのが、07年は540ドルで5.4倍増加。

外貨準備高は、04年にはじめて1000億ドルを超え、3年後の07年には4000億ドルを超え、世界3位に浮上。

株価指標RTSは、00年の200から07年には2000ポイントを突破し10倍化。
勿論、民衆に大喝采を浴び、軍事部門でも、エネルギーでもアメリカから独立している。

歴史認識でももちろん周辺諸国に土下座なんてしていない。
以上がロシアの現代史。

ロシアと比べるとアメリカと中国、そして代理人の朝鮮人のの植民地である我が国との差が・・・・

日本のプーチンはどこだ！
http://zip.2chan.net/6/res/60748.htm

ロシア　聖なる我等が国
ロシア　愛する我等が国
固き意志　偉大な栄光や
永久に汝が富ならん

　　 讃えよ我等が　自由なる祖国
　　 いざ集え　兄弟よ
　　 先人が知恵　我等がもとに
　　 讃えよ　汝が誇りを

新世紀を間近に控えた2000年。プーチン大統領は、それまでの愛国歌からソ連国歌のメロディーに変えました。

ソ連からの独立後のロシアには未来への希望が満ち溢れていました。共産主義の呪縛からの解放、独立、そして自由。しかしエリツィン政権のもとでは共産主義からは逃げられましたが、安定した生活は得られませんでした。そして独立を境にしロシアからは光が失われつつありました。ロシアの大国としての誇りが失われ、犯罪は多発し、誇りである軍隊はほぼ崩壊に近くなりました。

アメリカには頭が上がらなくなり、西欧との生活環境の落差は広がる一方。これらに追い討ちをかけたのが98年の経済危機。帝政ロシア、ソ連を通じ自らの経済を見つめてきた、またロシア人の誇りのルーブルが紙くず同然となりました。

ロシアの人々は現実に打ちのめされました。しかし。ロシアの人々はこんなことではへこたれません。・・ですが、やっぱり自分達の生活には限界が近づいてくるわけです。

エリツィンは何もせず酒ばかりのんでいる。国民の生活の不満は政治に向けられました。そんな中。1999年の大晦日。ロシアと全世界に衝撃が走りました。エリツィンが突如辞任したのです。

後任は元ペテルブルグ市長プーチン。名も知らぬ若き男に大国ロシアは委ねられたのです。国民はあまり期待をしませんでした。「エリツィンよかましなだけだろう」と。

しかし、そんな国民のさめた目を横目に、「強いロシア」を掲げた大統領は次々と改革を断行。経済はだんだんと回復。生活も苦しいながらも徐々に改善。なんと言っても「強いロシア」が現実に感じられるようになったのです。

もう昔の我々ではない。昔の栄光を取り戻そうじゃないか！

ロシアの人々は沸き立ちます。
http://www.medianetjapan.com/10/travel/vladimir/russian_house/russian_anthem.html

『韓国…揺らぐ巨大財閥１・「遺体が消えた」格差の現実とは

http://jcc.jp/news/8533057

　韓国の巨大財閥（サムスングループ）を巡る労働争議で起きている不可解な事象、韓国での厳しい格差の現状を取材。

　サムスンのグループ会社で修理工として働き、去年発足した労働組合で中心的役割を担い、デモにも参加していたヨムホソクは、労働環境是正を訴え５月に自殺。
　更に組合の仲間たちに火葬を託したヨムホソクの遺言に反し、警察がヨムホソクの遺体を安置所から運びだし、火葬した遺骨も組合に引き渡さないまま隠したとされている。

　ヨムホソクの父親は、当初は組合側に葬儀など段取りを一任していたが、突如態度を変えて遺骨を持ち出した。

　会社側に寝返ったのではないかと元同僚は見ている。（後略）』

　韓国最大の企業サムスン（サムスンだけではないでしょうが）、極めて「合理的」な雇用を実現していました。すなわち、従業員の過半を「非正規化」し、歩合制で給料を支払っていたのです。

　歩合制とは何のことかと言えば、

「仕事があるときに出社させ、時間給で給料を支払う。仕事がないときは、給料を支払わない」

　という話です。要するに、コンビニのバイトと同じですね。

　仕事があるときは、一日１５時間労働で、さらに土日も返上して働かせる。
仕事がないときは、平日でも給料を支払わない。

　というわけで、昨日のサンデースクランブルで取り上げたヨム・ホソク氏の１４年４月の給料は、４万円ほどだったそうです。（母親が愕然としていました。息子さんは彼の「サムスングループ」に勤めていたわけですから、無理もありません）

　サムスンは以前は「無労組経営」を貫いていましたが、昨年、ようやく労働組合が発足しました。組合の中心人物だったヨム・ホソク氏は、組合員たちに、

「私の遺体が見つかれば、支会が勝利するまで安置してほしい。 支会が勝利した日に火葬してここに撒いてほしい」

　という遺書を残し、今年の５月１７日に自殺しました。

　ところが、ヨム・ホソク氏の希望はかないませんでした。警察権力が介入し、氏の父親の要請で強引に火葬にし、骨壺は父親と共に行方をくらませてしまったのです。警察の後ろに「誰」がいたのか。父親が会社側に籠絡されたのではないか。と、言われていますが、真相は現時点では分かっていません。

　さて、「合理的」な雇用と書いたのは、まさにサムスン電子式「非正規化＆歩合給」こそが、企業の利益を最も大きくする雇用制度だと思ったためです。何しろ、需要が少なく、生産をする必要がない時期は、会社側は社員に給与を支払う必要がないのです。

　とは言え、気まぐれな需要により歩合給の給与が決定される非正規社員たちは、生活設計が成り立ちません。４万円の給料では、韓国ですら普通に暮らすことはできないでしょう。

　もちろん、それなりに需要が大きく、仕事がコンスタントにある状況であれば、歩合給でも生活していくことは可能でしょう。とはいえ、特に韓国の大手企業は「グローバル市場」が中心です。グローバル市場の需要がどうなるか、長期的な予想がつく人はいません。さらに、そもそもグローバル市場で勝つためには、人件費を引き下げなければなりません。歩合制の非正規雇用は極めて「合理的」な雇用制度なのです。

　サムスン・グループのように「超大手企業」に努めている人々が、歩合給の非正規雇用で、需要に振り回され、貧困化していく。所得が足りない人々は、借金に頼り、生活する。とはいえ、韓国は信用階級が比較的厳しいため、彼ら、彼女らは最終的には闇金（年利数百％の世界です）に依存するようになり、人生が終わる。

　まさに、「グローバル経済の優等生」でございます。現在の韓国の経済構造に、「国民の所得や中間層が増える形で経済成長する」という発想は全くありません。

　お分かりでしょうが、現在の安倍政権が進めている各種の労働規制の「改革」は、日本の韓国化の道です。別に、日本が韓国化すると断言する気はありませんが、方向的には間違いなくそうなのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11893889483.html

橋本・小渕内閣による規制緩和と小泉内閣の構造改革によって外国人株主が25％を越えるに至った。これを推進した中心人物は竹中平蔵や政府規制改革委員会の議長を長年務めたオリックスの宮内義彦たちである。ちなみにオリックスという会社は外資企業である。

25％以上の株式を外国人株主に握られたのであるが、特にグローバル企業と呼ばれる大企業でこの傾向が顕著となった。これを調査した時点であるが、中外製薬75.9%、日産自動車73.1%、ヤマダ電機49.3%、オリックス62.9%、ソニー45.3%、キヤノン45.0%、任天堂47.1%など、総じてもはや日本企業とは呼べないような実態となっていることがわかる。

そして金融機関であるが、3大メガバンクのうち、三菱フィナンシャル・グループは外国人持株比率33.1%、三井住友フィナンシャル・グループは47.6%にもなっている。みずほフィナンシャル・グループは20.0%で比較的低い（りそなホールディングスは預金保険機構から資金注入を受け実質国有化されたので法人の持株比率が50.8%と突出している。りそなは上記の韓国主要銀行で言えばウリィ銀行のケースにたとえることができるだろう）。地方銀行も概ねメガバンクが資金を拠出して作られた信託銀行に株を握られている。

日本は韓国ほどには至っていないものの、やはり同様に株と金融で外資に首根っこを押さえられてしまっているのである。

軍事面において日本は対米従属を冷戦終結後も続けてきたわけであるが、なおも時代遅れの日米安保に固執し、近年になって「親米保守」支配層からはその目的もはっきりとせぬ「日米同盟の深化」なるものが唱えられている。そして経済面においては、やみくもにグローバリズムに突き進んだ結果、金融も企業も半ば乗っ取られた状態になってしまったのだ。冷戦下よりもさらに対米従属の度合いが強まったと言えるのではないだろうか。
軍事的に独立できず、経済面でも乗っ取られたという両面において日本は隣国の韓国に酷似していると言える。韓国はその度合いにおいて日本の常に前を行き、日本の近未来像を示していると言えるだろう。独立の気概をなくした国はこのようにして淘汰されるのだ。

http://t-china.info/1194

韓国は経済成長したように見えるのだが、それは表面だけの話であり、内部はボロボロになっている。

韓国の受験競争は苛烈なものだと言われているが、そんな苛烈な受験競争を勝ち抜いても何ら意味がない。なぜなら、韓国はどこも縁故主義であり、有能な他人よりも無能な身内の方が大切だからだ。

どんな巨大な企業になっても、会社を継ぐのは創業者の身内であり、だから身内で固めたその大企業は「財閥」と呼ばれるのである。

財閥は一族を富ませ、他人はこき使って使い捨てにする。言ってみれば、韓国は今も「身分制度」なのだ。

だから、財閥はナッツ姫のように自分のやりたい放題を行い、それ以外の人間は低賃金で働かされて、40歳にもなればゴミのように会社から追い出される社会と化す。

こうした状況を韓国の若者は「ヘル朝鮮」と自嘲している。

貧困層で生まれ、人脈も持たない人間は、どんなに努力したところで浮かばれない。大学を卒業しても就業率は57.4％なのだから、これでは豊かになれるわけがない。

韓国経済は韓国人のためにあるのではないのが現実

韓国の大企業は賃金を上げることよりも、内部留保と配当の方を重視する。なぜなら、韓国の企業はその多くが株主が外国人投資家だからである。

韓国は1997年の通貨危機で国内の企業はほとんどが外資に安値で買い叩かれる状態になり、めぼしい韓国企業はほとんど外資が支配するようになっていった。この時期に韓国経済の８割を外資が乗っ取ったと言われている。

本来は韓国政府が救済しなければならないのだが、韓国政府は無為無策で何もできなかったのだ。だから、やすやすと外資に乗っ取られた。

韓国を代表するサムスン・グループも、外資比率は60％近くであると言われている。現代自動車も、ＬＧも、ＳＫテレコムも、株式のほぼ半分は外資が掌握している。

さらに、韓国の第一銀行、韓美銀行、新韓銀行も完全に外資が乗っ取り、その他の銀行も主要なところはすべて外資が株主として支配する構図となった。

その結果、韓国経済はどんなに成長してもその成長分は外資がすべて持っていくのである。

これは言ってみれば、韓国人の労働者は外資に稼ぐために働いているような状況である。韓国経済は韓国人のためにあるのではない。外資のためにある。

だから、どんなに韓国経済が成長しても、韓国は豊かになれない。外資に貢ぐ構造になっているのだから、韓国人の労働者が豊かになれないのは当然のことだ。

韓国人がやたらと日本にやってきて働きたがるのも、韓国人女性が世界中に散らばって売春ビジネスをしているのも、日本のマスコミが言うほど韓国が豊かな国ではないからだ。

そこは、地獄（ヘル）だったのである。

労働者が使い捨てにされ、ホームレスが溢れる国

日本では、2009年から2012年は民主党が政権を取って円高を放置するがままにしていたので、日本の輸出企業は競争力を失い財務的に最悪の状況と化した。

そこにウォン安で韓国企業が伸びたのを見て、日本のマスコミは「韓国を見習え」と叫んでいた。

単に円安で日本企業が衰弱しただけなのだが、その部分は触れず、あたかも韓国企業が素晴らしい経営をしているかのようにミスリードして「韓国を見習え」と言っていたのである。

マスコミの言うとおりに韓国を見習っていたら、今ごろ日本の企業はすべて外資に掌握されていたはずだ。そして、韓国のように、今よりもさらに苛烈に大株主に収奪される弱肉強食の資本主義が訪れていた。

外資に支配された韓国は、いち早く「株主優先社会」がやってきて労働者が使い捨て歯車になっている。企業は労働者に最低賃金しか出さず、しかも労働者が高齢化してきたら40代で早くも早期退職させる。

定年は60歳のはずなのだが、民間企業では40代、50代で、早くも労働者を捨てるのである。それは、自主退職という名のリストラだ。

こうして「自主退職」をさせられた労働者は生きていくために次の仕事を探すのだが、高齢の労働者を雇う企業はほとんどない。だから、多くの労働者は「いちかばちか」の起業を強いられることになる。

ほとんどの労働者は、焼き肉屋やらフライドチキン屋のようなものを始めるのだが、過当競争である上に、素人の商売なのでうまく行くはずがなく、ことごとく潰れてしまう。

その結果、韓国では貧困にあえぐ高齢者が山のように出現して、彼らがスラムに住み、あるいはネットカフェのようなところで身体を休めているという。

韓国の65歳以上の貧困率は48.6％というのだから尋常ではない。韓国の高齢者の２人に１人は「生活できない」のである。

このままでは韓国はより深い地獄に堕ちていく

韓国では路上で倒れているホームレスも多い。ソウル駅や永登浦駅の周辺もホームレスがうじゃうじゃと徘徊しているような惨状と化している。

韓国ではホームレスからビニールハウスに住むような人間たちが20万人以上はいると言われている。

こうした韓国の貧困は、李明博（イ・ミョンパク）大統領時代からずっと言われていることである。

そこで、朴槿恵（パク・クネ）が颯爽と出てきて「創造経済」なるものを公約にして大統領選に勝ち上がり、2013年２月25日より大統領に就任した。

ところが、この大統領は経済のことは何ひとつ分からない無能で実行力もないことが早々に発覚した。これで韓国はますます経済的に失速していくようになった。

そこで、国内の不満の目をそらすために、いつものように反日をけしかけて「日本が悪い」「日本がひどい」「日本を1000年恨む」「日本は謝れ」と朝から晩まで言い始め、国外に言っても日本の悪口を言うだけの「告げ口外交」を繰り広げた。

これだけは韓国国内で絶賛されたが、そうだとしても国内で難しい問題が起きるとすぐに海外に「外交」という名目で逃げていくので、韓国人からもすっかり見放された。

この無能な大統領には、今や何の重みもない。もうとっくの前に「レームダック」と化して何の政策も出せない。

折しも2015年６月以後、中国では株式バブルが崩壊し、経済成長が急激に縮小している。

中国圏に飲み込まれた韓国はこの不況の波をまともにかぶって、いよいよ韓国財閥も破綻が始まる危機的状況に入ったと言われている。

造船・機械のセクターが全滅になっているのだが、それだけではなく、建設も、鉄鋼も、石油化学も、輸送も、ほぼ全セクターに問題が発生している。

このままでは韓国はより深い地獄に堕ちていく。反日国家に相応しい末路である。別に韓国が地獄に堕ちても、日本は助ける義理はない。この国の本質は「反日」だ。そんな国には関わるべきではない。

朴槿恵。この無能な大統領には、今や何の重みもない。もうとっくの前に「レームダック」と化して何の政策も出せない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160607T0519410900

2016年８月15日、韓国の大統領である朴槿恵（パク・クネ）が、「いつからか、韓国を否定的に描写する誤った風潮が広がっている」と憂慮してみせた。

朴槿恵が大統領になってからも、韓国経済は引き続き停滞し、じり貧になり、国内に貧困と絶望が広がる一方だ。

その結果、韓国の若者たちはいつしか自分の国を指して「ヘル韓国（地獄の韓国）」だとか「地獄火半島」とか言うようになっている。

朴槿恵はそれを「韓国を否定的に描写する誤った風潮」と嘆いてみせたのだが、これを聞いて韓国の若者たちはいっせいに反撥し「誰のせいでこうなったのだ？」「これは卑下ではなくて現実だ」と叫んでいる。

韓国では食べていけなくなった女性が世界中で売春ビジネスをしている。その中の一部は日本人になりすまして海外売春しているのである。

（海外で、韓国人女性が日本女性になりすまして売春している）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160701T0551090900

韓国女性が出稼ぎして身体を売っているのは、韓国でまともな仕事がなく、稼ぐこともできないからである。

こんな状況で、朴槿恵が他人事のように「韓国を否定的に描写する誤った風潮」などと言うのだから、反撥を食っても不思議ではない。無能と呼ばれる所以である。

大学を卒業しても就職できるのはそのうち半分だけ

韓国経済はもともと財閥寡占型で、まともな競争が国内にない。そして朴槿恵は就任以後、中国傾斜に拍車をかけた。

ところが、その中国が2015年から株式バブルが崩壊して消費が激減し、そのあおりを韓国がまともに食らっている。中国一辺倒が裏目に出て、韓国経済はますます苦境に落ちている。

韓国では大学を卒業しても、まともに職が見つかるのはそのうちの半分しかないと言われている。

大学を卒業して、就職できるのがそのうち半分だけだとしたら、それは正しく機能している社会と言えるだろうか。いや、これはかなり不幸な社会であると多くの人が見なすだろう。

韓国はすでに、そのような社会となっている。

韓国の大学進学率は84％で非常に高いのだが、必死になって大学で勉強しても卒業したら働けない。働く場所がない。社会に出た瞬間、半数の若者が生きていけない。それが、韓国という国の実情である。

では、就職できた人々はきちんとした賃金を得ているのか。いや、韓国の労働者のうち、半数近くが最低賃金以下の給料で働かされているという。

韓国の物価は、日本とほぼ同じであると言われている。しかし、大学卒業して就職できた人たちのほぼ半数が６万5000円程度の給料しかもらっていない。

しかも、韓国ではそのなけなしの賃金ですらも、未払いに遭ったり、いきなり削減されたりするケースが相次いでいると言われている。

では、きちんとした大企業に就職できた者は勝ち組になるのかというと、それがまったくそうではない。

土曜日の出勤は当たり前で、中小企業ではボーナスなしのことが多い。さらに、セクハラやパワハラは当たり前の社会風土でもある。過労死も増えている。

脱落者を生み出しながら、打つ手がなくなった韓国

こういった苛酷な状況に耐え抜いても、韓国の多くの企業では、40歳が実質的な定年であると言われている。

韓国の企業は法的には55歳で定年だ。しかし、それは表向きの話で、多くの人は40歳になればリストラ対象になり、実際にいろいろな手口で会社から放り出される。

40歳で実質的な定年なのだから、尋常な社会ではないことが分かるはずだ。韓国人の平均寿命は約80歳だから、まだ人生が半分残っているのに、もう人生の岐路に立たされる。

年金は60歳から支給されることになっている。しかし、韓国人の４割が年金未加入なので、支給すら受けられない人も半分近くいる。

大学を出ていないと就職口はまったくない。必死の思いで大学を出ても、職に就けるのは半分の人たちだけ。運良く職に就けて、必死で働いても40歳になったらもうリストラである。

まさに、絶望社会としか言いようがない。

どんどん脱落者を生み出しながら、どうしようもなくなっているのが現在の韓国だ。韓国の若者が「ヘル韓国」と自国を自嘲し、韓国の女性が海外で身体を売ってもおかしくない社会なのである。

ところで、40歳でリストラされたとすると、あと20年をどうするのかという話になる。誰も彼らの面倒を見ないので、彼らの多くは自営業に向かう。

しかし、それは計画された入念な自営ではない。リストラされてせっぱ詰まった後の自営業だから、その多くが失敗して、さらに追い込まれることになる。

実際、韓国政府の統計では、毎年約100万人の人たちが自営業に挑戦するのだが、そのうちの80％は事業経営に失敗しているという。

自営業と言っても職種はさまざまだが、韓国の場合は小売りや飲食店に集中している。

飲食店は非常に競争が激しく、しかも多くが零細なので、どこの国でも潰れやすい職種のひとつとして認識されている。そんなところに集中しているので、韓国人は国内でほとんど潰し合いをしているようなものだ。

一年で80万人が廃業に追い込まれているのだが、実際にそうなったら彼らはそれからどうすればいいのか。

どうしようもない。再就職しようと思っても、そもそも再就職が難しいから起業したわけで、そこで失敗したら、もう人生が終わったも同然だ。

この状況を見ると、次にどうなるのか分かるはずだ

ほとんどの人たちが廃業の際に負債を抱えることになるので、貧困層に落ちていく。それでも、死ぬわけにはいかないので、何とかしようとあがく。

多くの人は、さらに借金をして第二、第三の起業をする。しかし、借金で起業すると、利益が出てもそこから借金に支払いをしなければならない。自転車操業そのものだ。

少しでも利益を落とすと、その瞬間に借金の支払いができなくなる。

韓国では、他国に比べてサラ金やヤミ金と言ったノンバンクにカネを借りる人が多いが、自営業者のノンバンク依存率は突出している。多重債務者も多く、自己破産も深刻だ。

当然、自殺も多い。韓国の自殺は人口10万人あたりの自殺者数で世界一位となっている。

朴槿恵はこうした社会情勢の中で中国とアメリカを両天秤にかけるコウモリ外交を繰り広げて、どちらからも利益を得ようとした。しかし、両方を天秤にかけたことで両方から信用をなくしただけだった。

あれほど傾斜した中国にもTHAAD（高高度迎撃ミサイルシステム）を設置すると決めた瞬間に蜜月は吹っ飛んで「何をしてるんだ。THAAD（サード）を撤回しろ」と恫喝され、嫌がらせに近い経済的圧力を加えられている。

米中を天秤にかけるコウモリ外交が破綻した今、朴槿恵に打つ手はほとんどない。

中国と蜜月だった数年間、朴槿恵はあからさまに日本を見下していたのだが、この状況を見ると、次にどうなるのか分かるはずだ。

韓国は間違いなく、再び「お人好し」の日本にすり寄り、寄生し、たかりに来る。韓国社会の惨状を、日本にしがみついて、日本人の金で何とかしようとする。日本を自分たちの利益のために利用することを韓国では「用日」と呼ぶ。

これから韓国は日本に「用日」を開始する。しかし、日本はさんざん韓国に騙され、利用されてきたのだ。次の「用日」は断固として拒絶しなければならない。

さもないと、韓国社会の問題を日本人が背負わされることになる。そして、いつしかこの韓国社会の失敗は、「日本のせい」にされて日本に謝罪と賠償を要求してくる。

それが韓国のやり方だ。

これから韓国は日本に「用日」を開始する。しかし、日本はさんざん韓国に騙され、利用されてきたのだ。次の「用日」は断固として拒絶しなければならない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160825T1640150900

サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート７」がバッテリーの不具合で世界中で爆発して社会問題化している。

これまで26人が火傷を負い、車や車庫が燃えるなどの被害も55件も報告された。この中には６歳の男児が手を大火傷するという事件も含まれている。

すでに、アメリカは法律に基づくリコールを決めており、これによって世界各国の航空会社や航空当局が、機内での使用禁止を決めている。無理やり航空機内で使うと法律違反になる。

アメリカ・カナダ・メキシコだけでも100万台のリコールが決定しており、サムスンはリチウムイオン電池を交換することで事態を収めようとしている。

ところが、交換したその新品のギャラクシーノート７も、急速放電と発熱という異常現象が起きている。充電すると、逆に放電されるという奇怪な現象まである。

もしかしたらバッテリーの不具合だけでなく、設計上の不具合も発生しているのではないかと言われている。設計上の不具合であれば、バッテリー交換しても意味がなく、サムスンは大きな問題に直面することになる。

サムスンの売上高の３分の２は、モバイル事業だが、このモバイル事業がこければサムスンは死ぬ。

コマーシャルで「ヤバイ」と自分たちを自己紹介

もっとも、アンドロイド業界で言えば、サムスンは大勢いるプレイヤーのうちの１人に過ぎず、サムスンが死んでも誰も困らない。サムスンの代わりはいくらでもいる。

最近ではサムスンと同じ「パクリ商法」でファーウェイやシャオミ等の中国企業が怒濤の勢いで伸びており、中国市場ではすでにサムスンの牙城は崩れ去っている。

サムスンがパクリで成長できるのであれば、中国企業もまたパクリで成長できるということだ。中国企業がサムスンのパクリビジネスをパクってサムスンを追い出しているという皮肉なことになっているのだ。

サムスンはコマーシャルで「ヤバイ」と自分たちのことを自己紹介しているようだが、本当に危険で問題のある企業だ。

技術は日本からパクリ、デザインはアップルからパクり、彼らの新技術と言えば、ベンチマークの水増し機能や、バックドアを付けることくらいだ。

大きな会社がバックドアを付けてユーザーの情報を盗むとは信じられないかもしれない。しかし、それは本当のことだ。

嘘だと思う人がいたら、「サムスン・ベンチマーク水増し」「サムスン・バックドア」でグーグルで検索をかけて調べてみて欲しい。いくらでもサムスンの行状が出てくる。

こうした大きな問題を、サムスンは巨額の広告費をかけることで握りつぶしてきた。問題はいつでも発生しており、今回はたまたま隠せないほどの欠陥があったということだ。

相手からパクリ、パクった相手を執拗に貶し、嘲笑し、いやがらせをする。このサムスンの気味の悪い体質は、まるでストーカーに通じるものだと分析する人もいる。

アップルを執拗にストーキングし、アップルのスタイルを剽窃した挙げ句、そのアップルを嘲笑するのだから、この企業の体質は普通ではない。

なりすまし企業が、なりすまし製品を作る

サムスン電子は、アップルストアのスタイルまでもパクって、あたかもアップルのようなフリをして製品を売っているというのもよく知られている。そのパクリには際限がない。

サムスンはかつては「三星（みつぼし）」と自分たちを言っていたが、それはローマ字で書くと「Mitsuboshi」で「三菱」の一字違いの社名でもあった。つまり、社名もパクリだった。

欧米で「Mitsuboshi」のブランド名で商品を売られると、誰もがそれをMitsubishi（三菱）と間違えるか、もしくは日本製と誤解するだろう。

さらにサムスンはテレビを売る際には「富士山」や「相撲」などをコマーシャルに映し出して製品を宣伝していた。もはや意図的に「日本企業のなりすまし」をしていることがこれで分かるはずだ。

韓国企業だと言えば売れなかったので、日本企業に「なりすまし」したのである。もちろん、欧米人はこれにコロリと騙された。未だにサムスンを日本の会社であると勘違いしている人もいると言われている。

そして、この「なりすまし」企業の作る製品は、いつもライバル企業のパクリであり、製品から外装までライバルをそっくりそのまま真似ている。つまり、製品もまたパクリであり、「なりすまし」である。

この企業は、いつも売れているライバル製品に「なりすまし」していたのである。

このパクリ被害に遭っているのは、もちろんアップルだけではない。たとえば掃除機のダイソン社もサムスン電子に丸パクリされて、それを訴えたら逆提訴された。

理由は、「ダイソンの訴訟提起でサムスンのブランドイメージが傷つけられたから」という奇妙なものだった。これは報復訴訟であるのは言うまでもない。

パクリ企業にブランドイメージがあったのかどうかは知らないが、このような傲慢な行動が、サムスン電子に対する嫌悪につながっている。

弱り目に祟り目になっているサムスン電子

このようにパクリ丸出しの傲慢な経営をしていても、騙される消費者は世の中にたくさんいるので、サムスンの製品は売れ続けた。

品質については必要な技術を日本から吸い上げていたのは誰でも知っていることだ。

サムスンはコマーシャルから日本列島だけはわざわざ消し去るような反日的な体質があるのだが、こんな反日企業に金で釣られて技術を売り渡すクズのような日本人がたくさんいた。

サムスンはそんな技術者を金で買って用済みになったら使い捨てするという方法で品質を上げていたのだ。今でもサムスンに重要な技術を提供しているのは金に買われた日本人であり、日本企業である。

しかし、それでもどこか抜けているところがあるのか、サムスンのスマートフォンには大きな欠陥が入り込む。ギャラクシーノート７はそれがバッテリー問題だったということだ。

サムスンはこの問題で対処を誤ると、すぐに見捨てられて他の企業の製品に取って変わられる運命が待っている。

そもそも、スマートフォンはすでに市場が飽和したと言われており、これを乗り切っても将来があるわけではない。

アップルはその世界で最も強固なブランドで高級路線を突き進んでいけるが、サムスンは急激にコモディティ化していくスマートフォン業界の中で、大勢のライバルと安売りの消耗戦に巻き込まれていく。

サムスンは中国市場を重視してきたが、その中国で韓国企業は嫌われている。そのため、日本と同様にわざわざ名前を隠して販売している始末だ。

しかし、そんな姑息なことをしても、サムスンが韓国企業であることを知らない中国人はいない。中国企業で間に合うのであれば、中国人はわざわざサムスンの製品を買うわけがない。今後、サムスンは駆逐される。

そんな中でギャラクシーノート７も爆発して「サムスンのスマートフォンは買うな」という風潮になっているのだから、ますますサムスンは追い詰められていくだろう。

爆発するサムスンのスマートフォン。この問題の対処が片付いても、サムスンは急激にコモディティ化していくスマートフォン業界の中で、大勢のライバルと安売りの消耗戦に巻き込まれていく。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160923T1800170900

スマートフォンに洗濯機に、立て続けに爆発して韓国のサムスン電子が窮地に落ちている。スマートフォンはリコールした機種まで爆発しており、問題は何も解決していない。

アメリカの通信企業ＡＴ＆Ｔはサムスンのギャラクシーの販売扱いを停止することも検討に入ったと言われており、サムスンのブランドは事実上、崩壊した。

さらに2016年10月７日、米連邦巡回控訴裁判所は「サムスンがアップルの特許を侵害した」として約１億2000万ドルの賠償を銘じている。

サムスンは、アメリカの誇る革新企業アップルからデザインや販売手法までのありとあらゆるものをパクリ続けて泥沼の訴訟合戦を引き起こしていた。

それによってアップルのパクリが難しくなったのだが、そこで独自開発をするようになってから爆発するようになった。要するに、サムスンは「パクリ」ができなくなって問題を引き起こすようになっている。

スマートフォン業界におけるサムスンのシェアは、高額機種はアップルに食われ、低額機種は中国メーカーに食われ、どんどん減少している。

これはサムスンの終わりの始まりではないかとも噂されている。

研究しなくても日本企業からいくらでもパクれる

同時に、サムスンに依存している韓国経済そのものも瓦解する恐れが見えてきている。

このままではサムスンも韓国も共倒れになってしまう恐れがあるのだが、この苦境を打開するためには韓国は一丸となって「技術革新」を進めなければならない。

しかし、今までパクリと盗みで生きてきた韓国企業に技術革新などあるはずがない。

そうすると、どうなるのか。

言うまでもなく、これから韓国とサムスンは狂気のようになって、日本企業の新素材・基幹技術・ノウハウ・機密情報を全力で盗みに来る。

韓国の屋台骨を支えているサムスンが、土壇場にまで追い込まれている。だから、すでにこの瞬間にも、サムスンはありとあらゆる方法で日本の技術を盗み取ろうと動いていると考えても間違いない。

日本企業は今まで一心不乱に新技術やノウハウを開発してきている。しかし、素晴らしい技術が開発されたら、とたんに盗まれていた。

サムスンは今まで「我々の研究所は日本にある」と日本企業を嘲笑っていたが、その意味は「研究などしなくても、日本企業からいくらでも技術をパクれる」というものだ。

日本企業に開発させ、それを盗んで成長する極悪企業が存在するのである。

だとすれば、これから日本が生き残るためにしなければならないのは、ただひとつ。機密情報や技術を盗まれるのを徹底的に阻止することである。

サムスンに関わらず、教えず、技術提供もしない。サムスンに関わらないことで、日本はこの巨大で悪質なパクリ企業を潰すことができる。

日本を踏み台にして成長していた企業が消えれば、日本企業は本来のパフォーマンスを発揮することができるようになるのは言うまでもない。

日本人は、いまだに性善説で動いている

日本にはスパイ防止法がない。産業スパイがうようよしており、機密情報は様々な方法で盗まれていく。これに対して、日本企業は今のところまったく何の対策も取れていない。

また、企業そのものも「盗まれる」ということに対して、危機感を持っていない。日本人も、日本企業も、いまだに性善説で動いており、社員を無防備に信じている。

その日本人のお人好しな性格が悪用されて、機密情報がどんどん盗まれてしまっている。

人を信じるというのは、とても美しい性格だ。しかし、国際ビジネスの現場で、その人を信じるという性格がいいように利用されてしまっている。

本来であれば、こういった危機的状況に対して、マスコミが大きなキャンペーンを張って、機密情報を中国・韓国の企業から守り抜けと啓蒙すべきだ。

しかし、マスコミがそんなキャンペーンを張ることは一切ない。まるで日本企業に「盗まれている」ということに気付かせないように振る舞っているかのようだ。

そのため、未だに年配の経営者は中国・韓国が敵であるということを認識できていない。そして、非常に無防備な経営を続けている。

韓国の工作員にお人好しの日本人経営者は懐柔され、おだてられ、性接待され、日本企業は今後も大切な機密情報や技術を盗まれ続ける可能性は高い。

パクリしかできない韓国の企業は、今後も持てる力のすべてを使って徹底的に日本企業の機密情報・技術・ノウハウを盗みにやってくる。

しかし、これ以上、無防備で危険な状態を放置しておくわけにはいかなくなっている。パクられ、盗まれ続けた日本企業が疲弊し、日本全体が沈没してしまっているからだ。

敵を敵と認識できない日本人特有の甘さが問題に

日本企業はいまだ技術力ではトップに立っている。それなのにサムスンのようなパクリ企業にやられているというのは、端的に言えば、せっかくの技術がザルのように漏洩してしまっているからだ。

日本企業は、敵国のライバル企業が盗みに来ているのに、何ら有効的な対策を取っていない。

ライバルを叩きつぶすどころか、ライバルを利するような間の抜けた経営ばかりしている。敵を敵と認識できない日本人特有の甘さが技術漏洩につながって、日本企業の苦境となっている。

日本はいまだに技術やノウハウについては世界でも最高峰のものがあるのに、なぜこんなに日本企業が追い込まれているのかというと、「盗まれているからだ」というところに気付かなければならない。

逆に言えば、ありとあらゆる方策で「盗まれない」ことを徹底するようになれば、それだけで日本企業はまた復活していくということなのだ。

右から左へと漏れていたものを塞ぎ、日本人が必死に作り出した技術を死守することで、日本企業は超絶的なトップ・ポジションに立つことができる。

これほど単純な話はない。なぜ、心血注いで開発した重要な技術をサムスンのようなパクリ企業に根こそぎ盗まれて平然としているのか。なぜ、技術を死守しないのか。

技術が企業の存続を制するのだから、新技術を開発するのと同じくらいの労力と根気で、機密情報や技術が漏れないための方策を講じるのは当然なのだ。

サムスンの売上が20兆円近くあるというのであれば、技術漏洩を徹底的に防止するだけで、その20兆円の売上が日本に戻るということなのだ。

技術の根幹を鉄壁の守りで防衛し、盗み・パクリに来ている中国・韓国に、ニセ情報をつかませて崩壊させるくらいの「したたかさ」が日本企業に求められている。

「日本企業に開発させ、それを盗んで成長する」という流れがあることを認識し、サムスンや韓国が傾き始めている今こそ、この流れを断ち切る必要がある。サムスンを完膚なまでに破壊することは、日本の国益に沿う。

爆発するサムスン製のスマートフォン。スマートフォンだけではなく洗濯機もまた爆発しており、サムスンのブランドは地に落ちた。日本企業はどうするのか。もちろん、関わるべきではない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161008T1904100900

日本国は現在、世界第五位の「移民受入大国」と化しています。

ちなみに、２０１４年の移民受入数のランキングは、首位からドイツ、アメリカ、イギリス、韓国、日本となっています。

注目すべきは、韓国です。韓国は、移民送り出し国（特に、日本へ）でありながら、
同時に移民受入大国という興味深い状況になっています。

韓国の若年層失業率は、１０％台に達しています（恐らくは、１０％台後半）。
日本とは異なり、若者の雇用環境は極めて悪いのです。
それにも関わらず、韓国は２０１４年に日本を上回る４１万人もの移民を受け入れました。

ちなみに、本稿（及び明日の稿）でいう移民とは、国連及びＯＥＣＤ定義の

「出生地以外で一年以上暮らしている人」

という定義になります。日本に来ている技能実習生、留学生という名の外国人労働者も、全て移民です。

なぜ、韓国は移民受け入れ国と移民送り出し国を兼ねているのでしょう？
いわゆる「単純労働」の生産性を上げず、賃金水準が低迷し、韓国の大卒の若者たち（韓国の大学進学率は７０％と、世界最高）が、その種の職に就かず、「人手不足」と「若年層失業率上昇」が同時発生しているのです。

賃金を上げたくない企業側は、生産性向上の努力をせず、外国人労働者を「安い賃金」で雇用し、あぶれた（というか、その種の職に就きたがらない）韓国の若者が若年層失業者と化す。

外国人労働者を年間に４０万人も受け入れていながら、韓国の商工会議所は「日本で就職しよう！」という異様なキャンペーンを展開する。

正しい道は、「単純労働」と考えられている職の生産性を高め、実質賃金を上昇させ、「国民」が雇用され、大いに所得を稼ぐというスタイルであるにも関わらず、
その道は採らない。結果、若年層失業率の上昇と人手不足が同時進行し、 外国人労働者を日本以上に受け入れていながら、移民送り出し国でもある。
https://38news.jp/economy/10251

個々人の利益になるからこそ、政府に規制緩和、自由貿易、構造改革を求めるのです。

グローバリズムが緊縮財政を好むのは、

「国の借金で破綻する〜っ！」

と、キャンペーンを展開し、国民に財政破綻論がインプットされれば、「政府の支出・予算のカット」が容易になるためです。

もっとも、政府の支出や予算をカットしたとしても、公共サービスや社会保障は提供され続けなければなりませんし、最低限のインフラも必要です。

というわけで、

「ならば、我々にお任せを。民間活力を導入しましょう」

と、”彼ら”が登場し、公共サービスが「ビジネス」と化していくわけでございます。

水道といった基本インフラを含む、公共インフラはコンセッション方式で民営化。

社会保障はカットし、民間ビジネスである年金、保険へ切り替え。

新たな診療については保険適用せず（医療亡国！とか叫び）、自由診療を拡大。
公務員も削減し、代わりに派遣会社が行政サービスを提供。

全ては、同じ「スキーム」に基づき推進されます。

具体的には、「我々が儲けるには、どのように政府の規制緩和を推進すればいいのか？」でございますね。

もっとも、上記の類の規制緩和、構造伊改革は、後に法律を制定することで「元に戻す」ことが可能です（論理的には）。

例えば、韓国はソウルの地下鉄９号線を民営化し、外資系（マッコリー・インフラ）に売却しました。

ひどい話ですが、地下鉄９号線の年平均事業収益率は８．９％に設定され、収益率が下回った場合はソウル市から補填を受ける契約になっていたのです。すなわち、収益保証条項です。

現実には、収益率が８．９％に達することはなく、ソウル市はマッコリーに毎年、数十億円の補償金を支払わざるを得ませんでした。

その後、マッコリーのやり方に批判が殺到し、２０１３年に収益保証条項は破棄されました。

「利益にならない」ことが判明した時点で、マッコリーはあっさりとソウルの地下鉄事業から撤退してしまいます。

民営化された公共サービスを「受注」した株式会社（外資含む）は、利益にならないとなれば、即座に事業から手を引きます。

何しろ、彼らの目的は利益であり、他にはないのです。
https://38news.jp/economy/10256

参考に、僕が阿修羅原発板で反原発派の嘘とデマを明らかにした為に、阿修羅で投稿・コメント禁止にされた経緯を纏めました：

これが阿修羅に巣食う電通工作員
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c73

海外投資家はバブル崩壊後の１９９１年から累計で、取引所内取引を通じて現物株を８６兆円も買い越している。すなわち、海外投資家は今より低い価格で８６兆円も仕込んでいる。

国内から見れば、安値で海外投資家に株を８６兆円も売り渡したことになる。

現時点での国内投資家の選択肢は、海外から高値で株を買い戻して巨額の損失を確定させるか、デフレ不況に戻すしか選択肢がない。あるいは、株は全部海外投資家に売り払って日本企業をすべて外資系にし、たとえどんなに高くとも配当金を毎年支払い続けるという選択肢もあるかもしれない。

いずれにしても、どうすれば巨額の損失を少しでも少なくすることができるかという選択の問題であり、過去の長期にわたる金融政策の誤りが導いた悲劇的な結末である。

ただ買い戻すならば、早めに買い戻す必要がある。現状でも日経平均株価が１０００円上昇すると、国富と対外純資産を１０兆円弱ずつ失うことになる。株式債務の含み損の拡大である。

２年半前の時点でアベノミクス相場開始以降の国富と対外純資産の損失は１００兆円を超えていた。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

仮に、日経平均株価が３万円、４万円になった後で買い戻すと、国内投資家の損失と海外投資家の利益はとてつもなく巨額なものとなる。

かつてフィンランドで類似の現象が発生したことがある。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-278.html

株価が上がると利益は確実に増える。これは誰にでも理解できることであり、株価は安いよりも高い方が利益が大きい。しかし、利益だけではなく、同時に損失も発生することについては、ほとんど認識されていない。現在、日本の株式市場が置かれている大変深刻な状況を多くの人が認識し、どうすれば損失が一番少なくてすむのか議論くらいは始めることが必要だと思われる。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-345.html

過去における朝鮮統治の問題を考える時、次のような質問をされたならば、読者の皆さんはどのように答えるだろうか。
「日本による植民地統治下にあった朝鮮半島で、石油を売っていたのは誰なのか。
そこにも日本人による現地住民に対する“搾取”という絵柄が見て取れるのか」。

恐らく答えに窮する読者が多いに違いない。

「第２次世界大戦へと突入する直前まで、朝鮮半島で石油を独占的に販売していたのは、日本勢ではなく、英米勢だった」

というのが、この問いに対する正解なのである。

朝鮮統治が行われた1910年以降の大部分の時期において、現地での石油販売を独占していたのは米系のスタンダード社、そして英系のライジングサン社（後のシェル）なのであった。

なぜこれら２社が朝鮮マーケットを独占できたのかといえば、これらいわゆる「外油」に対しては、輸入に際して特例関税が課されていたからである。

具体的には、当時、日本のいわゆる「内地」に石油を輸入するにあたっては高額の輸入税が課せられていたのに対し、朝鮮という「外地」については消費者に安い石油を使わせるべしという理由で、無税に近い税率が設定されていたからである。

そのため、外国から輸入した石油を朝鮮へと転売する日本の石油企業は著しく不利な立場に置かれていたわけなのだ。

満州（現在の中国東北部）における鉄道などについてもいえるのだが、日本の大陸進出を巡るビジネス・モデルには、常にこれと全く同じ１つのパターンが見え隠れする。

すなわち、表向き「進出」していくのは紛れもなく日本である。

だが、その一方で目立たないが重大なセクター（インフラストラクチャー）で広く、着実に収益を上げていたのは米国勢、そして英国勢なのであった。

もちろん、第２次世界大戦の足音が響き始めると同時に、これら英米勢は駆逐され、日本勢が代わりに入っていくことにはなる。

しかし、だからといって「朝鮮統治」というビジネス・モデルは日本が単独で担ったものではなく、むしろステルス（透明）で、より狡猾な形でそれによって莫大な利益をあげていたのは他ならぬ英米勢だったのである。

そして問題なのは、こうした単純な「史実」であっても、私たち＝日本人が学校で学ぶ機会はほぼ100パーセント無いという現実なのである。

確かに、過去の一時期において「不幸な出来事」が日朝間で生じたことは否定できない。

しかし、だからといって朝鮮統治というビジネス・モデルの展開によって現地が被った全ての償いを日本に対して求める一方、いわば“本当の黒幕”だった英米に対しては何も問わないという主張は、全く肯んずることはできないのである。

そして、こうしたダブルスタンダード（二重の基準）自身に見え隠れする虚構こそ、今の日本、そして東アジア・マーケットを見る私たち＝日本の個人投資家の眼を曇らせる最大の要因でもあるのだ。

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李氏朝鮮は１８９５年清国冊封体制から離脱により、迎恩門での土下座の礼拝は終焉した。

その後、列強各国は利権を求め李氏朝鮮に殺到した。

１９００年頃の李氏朝鮮が奪われた利権

ロシア　（金鉱採掘権、石炭採掘権、森林伐採件、海関管理権、捕鯨権）

アメリカ（ソウルー仁川鉄道施設権、金鉱採掘権、電車、電燈、水道経営権）

イギリス（海関管理権、金鉱採掘権）

ドイツ　（金鉱採掘権）

日本　　（ソウルー釜山鉄道施設権、金鉱採掘権、漁業権）　

当時独立は風前の灯火、史実は日本による併合（植民地ではない）

列強に対して独立を保つ事は現実不可能と思える状況なんだが

いったい李氏朝鮮はどこに支配されたかったんだ。

李朝末期には森林伐採権・関税徴収権・漁業権・鉱山採掘権・鉄道敷設権などあらゆる利権を欧米に奪われてしまい, 財政が破綻し破産状態でした：

1896年
ロシアへ咸北・慶源・鐘城の金鉱採掘権
鐘城の石炭採掘権 豆満江・鴨緑江上流地域と鬱陵島の森林伐採権
アメリカには京仁鉄道敷設権
雲山金鉱(平北)採掘権
イギリスには財閥顧問の派遣と海関管理権
フランスには京義鉄道敷設権

1897年
ロシアへ財政顧問の派遣と海関管理権
軍隊の教育訓練権
ドイツに江原・金城、金鉱採掘権

1898年
アメリカにソウルの電車・電灯・水道経営権
日本へ京釜鉄道敷設権
イギリスに平南・殷山金鉱採掘権

1899年
ロシアへ東海岸における捕鯨権

1900年
ロシアへ慶南・馬山浦の栗九味租借忠北・稷山金鉱採掘権
日本に京畿道沿海の漁業権

1901年
フランスに平北・昌城金鉱採掘権 　

背を高く見せる竹馬経済

韓国のサラリーマン給与は日本を超えたと文在寅前大統領は言っていたがそのカラクリは韓国にはサラリーマンが非常に少なく定年まで勤続する人はもっと少ない

韓国の非正規雇用比率は約36％で自営業が約25％、正社員には「本当の正社員」と「別枠の正社員」があり別枠正社員は数年で解雇する前提の社員です

サラリーマン給与の統計では勤続何年以上となっている筈なので、別枠の低賃金社員はカウントされず高給取りだけが残ります

さらにサムスン電子の場合だと平均雇用年齢が30歳で平均解雇年齢が45歳なので、バリバリ働ける年齢だけ雇い若者や中高年はいません

さらに韓国政府の統計は物価変動を修正した「購買力平価」で発表し、しかも調査は一定規模以上の事業者が対象で小企業や零細企業はカウントしていません

これが「サラリーマン給与」で韓国が上位になった仕組みで、韓国の上場大企業のエリート社員は日本の数千万人の社員より年収が多いという当たり前の事を言っています

韓国の非正規雇用約36％と自営業約25％、失業者2.6％、年金月6万円（60万ウォン）未満の高齢者が1000万人存在します

合計すると人口5100万人のうち半数の2500万人ほどが不安定な収入や低賃金で貧困状態にあります

韓国は自営業の割合が非常に高いが会社経営して居る人は少数で、多くは廃品回収やフードデリバリーのような『自営業』を営んでいます

特に65歳以上高齢者の半数程度が自営業なのだが、実態としては年金受給額は1万円から5万円なので、足りない分を廃品回収などで補っています

韓国では働き盛り世代は失業率が低く比較的収入が高いが、若者と高齢者の失業率は非常に高くほとんどは非正規と自営業で低収入です

文在寅政権は韓国のサラリーマン所得を急速に上げる政策をとったが、そのために生産コストが上昇し韓国の製造業は全分野で敗北しつつあります

数字を飾り高齢者と若者世代は貧困
韓国が90年代に日本製品のシェアを奪った時の1人当たりＧＤＰは日本の10分の１に過ぎなかったが現在は8割から9割に接近しました

むかし100円で買えた韓国製品が900円に値上がりしたという事なので、半導体やスマホや家電製品は全滅しもっと高度なEVだけが伸びています

だが低価格商品から高価格商品への以降はあらゆる国で失敗しているので、おそらく韓国の産業先進国化も失敗に終わるでしょう

老齢年金の受給者は計531万2359人で月平均受給額は58万6112ウォン（約5万8千円）、実際には20万〜40万ウォンを受け取る人が208万人で最も多く一部の公務員などが『平均』を吊り上げている

この『平均』には男女差があって男約8万円で女約4万円、年金を受取れない非加入高齢者が5割も存在しています（2015年調査）

韓国保健社会研究院の22年の調査では65歳以上高齢単身世帯の貧困率は72.1％、さらに男性より女性高齢者の貧困率は5％程度高かった

この不十分な年金制度も高齢者の増加と若者の現象で財政破綻しつつあるので、政府は支給額を減らして負担を増やそうとしています

ここであおりを食うのは若者世代で表向きの失業率は10％程度だが、就業者のかなりは非正規や日雇いなので実際には50％が不安定な職業に就いている

収入や将来が不安定なので若者は結婚せず結婚しても子供をつくらず多くても1人、それが人口減少を加速しさらに高齢者を貧しくします

高齢者の半数は労働をしているが大半は『自営』『非正規』で、半数以上は最低賃金以下で労働をしていた

文在寅政権は最低賃金を大幅に引き上げたがそもそも最低賃金を守っている企業が少ないうえ、『自営業』にしておけば払わなくても良い

そして労働時間を実際より短いようにごまかせば時給500円を時給1000円にするような事が可能です

アルバイトなどでは正直に最低賃金以上を払う例は少ないとされている
https://www.thutmosev.com/archives/266622m.html

過酷な競争で大学を出て、燃え尽きて働かない若者が多い

関連動画が記事下にあります

韓国コストコ事件

2023年7月19日午後7時ごろ韓国京畿道河南市（ハナムシ）のコストコ駐車場で、カートの整理業務を行っていた29歳の従業員が倒れてなくなった

当日の最高気温は33度で約200台のカートを集めては売り場の入口に運ぶ業務をしていたが、コストコは労働災害を認めなかった

青年の両親によると彼は毎日25キロ程度の距離を歩いてカートを集め、待機所にはイスもなく、車の排ガスや熱を浴びで過酷な環境だった

亡くなる前日に両親とチャットで「病院に行かなくちゃ。肩と背中が痛いせいで、胸も痛いし呼吸困難も起きている」と言っていた

コストコでは3時間ごとに15分休むことになっていたが休憩場所まで往復9分かかるので、実際は駐車場でしゃがむのが「休憩」だったという

両親は韓国コストコの誰も遺憾の意すら表明せず、労災適用も拒否していて業務と死因の関連性を否定していると訴えている

韓国では景気悪化に伴ってこうしたブラック労働が増えているが、実際には好景気の時ですら労働法規がまったく守られていませんでした

まだ韓国の景気が良かった2019年以前に日本のコンビニなどで働く韓国人がいたが、彼らが利点だと言っていたのは「日本では働いた分の給料がもらえる」という点でした

何かというと韓国は最低賃金などが決められているがどこも守っておらず、アルバイトや非正規だと8時間契約で12時間など働かせるのが当たり前だった

残業手当は支払われないので、表向き8時間で6000円貰った事になっていても実際は12時間や14時間働いてその収入でした

2017年以降韓国の最低賃金が大幅に引き上げられたが、これが「高いから雇わない」という対策によって実際の失業率を上昇させた

今まで時給500円以下だったコンビニバイトが700円とかになったので、店舗は定員の人数を減らすという対策を取った

韓国は就職を諦めた人が多い
2022年12月にサムスンディスプレイのLCD工場で13年間働き、乳がんと診断された30代の女性労働者がなくなった

彼女は19才だった2003年にサムスンディスプレイ天安（チョナン）事業場に入社し、13年間LCD製造工程で働いた

10年以上夜間交代勤務をしており、発がん物質の感光剤、有機溶剤、成分が分からない化学物質があるカラーフィルター（CF）工程とモジュール工程で働いた

彼女は感光剤を焼くオーブン機のすぐそばで働き、オーブンが開かれる度に熱気と共に焦げた匂いと異臭がした

2016年10月、32歳で乳がんと診断され、この6年間抗がん治療を続けており、家族を通じて労災申請を準備中だった

労働者の人権団体によると半導体・ディスプレイ（製造工程で働いた）女性労働者の乳がん発病情報提供と労災申請が相次いだ

韓国の失業率は3％以下と非常に低いが以前記事を書いたときに知ったのは、2週間の調査機関中に1秒でも働き1ウォンでも収入を得たら「就業者」にカウントしていました

そして失業者とは「いますぐどんな職種でも賃金を問わず働く人」だけで、仮に希望がITエンジニアで年収1000万円、紹介されたのが時給500円の清掃員であっても断れば「就業の意思なし」として失業者から外されます

韓国の20代後半の就業率は約70％で、30代女性の就業率は61.3％で30代男性の就業率88.0％で10％ほど日本より就業者が少ない

日本は20代男女で84％、30代男女で女75%男95%程度（2018年調査）でおそらく今もそれほど変わっていません

韓国のほうが失業者にカウントされない「未業者」と呼ぶべき人が多く、彼らは国の統計からも除外されている

韓国は「サラリーマン」（正社員）給与はそこそこ高いが非正規労働者が３６％も居て自営業者が25%、そして働かない人も何割かいるので「正社員」がほとんど存在しない国です

動画:もの凄い競争を勝ち抜いたのに1割しか正社員になれない
https://www.youtube.com/watch?v=oZ6wRFLVdfM

https://www.thutmosev.com/archives/45674tgfty.html