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もし、あなたが、
1.構造改革を唱える「改革派」がメディアで発信する情報に違和感がある、あるいは、我慢出来ない、、、
2.「ハイパーインフレがくる！ 日本は破綻する」などと言い続けている経済評論家たちやトレーダー、エコノミストの話にうんざりしている、、、
3.かつてはマスコミやマスコミ御用達の評論家を信頼してきたが、世の中、そのとおりになっていないし、ロクなことがなかったので、信頼できなくなった、、、
4.経済のことはよくわからないが、この先のことを考えるとしっかりと学びたい。できたら、信頼できる人から直接、教わりたい、、、
5.それなりに経済について知っているつもりだったが、三橋貴明と出会って物の見方が変わった 。この先の人生設計や投資に経済の知識は必須なので三橋から徹底的に経済について学びたい、、、
とお考えであれば、このお知らせはとても重要です。なぜなら、マスコミが報じないリアルな政治経済について学ぶための機会だからです。それだけではありません。日本を救い、国民１人１人の生活を守るための方法についてもご案内したいと思います。
日本を「第２の韓国」にするな！
昨年１２月に安倍政権が誕生しました。昨年の今頃、年末に安倍政権が誕生していると誰が予測したことでしょう。しかし、まさかが起こりました。金融緩和と公共事業拡大による財政出動を掲げた安倍首相に国民の信任が集まったからです。
グローバル資本主義のもとで、韓国の「植民地化」が完了しようとしています。その様は、かつてアヘン戦争で破れて辛酸を舐 めた中国を連想させます。日本ではこれまで「構造改革」「グローバル化」などが国民の注目と支持を集めてきましたが、日本よりも先に「構造改革」「グロー バル化」に活路を求めたのが、今の韓国。
マスコミなどでは、一部の韓国企業の活躍を例に「日本は韓国を見習え」などという論調が見られましたが、韓国国内は実は火の車。国内経済は、現代やサムソンなどの財閥企業がＧＤＰの３０％を締めるほどの寡占状態。自国民に海外よりも１００万円も高く自動車を売りつける有り 様。しかも、こうした寡占や優遇税制で残った利益は国外にいるグローバル投資家の懐に。若者は大学を出ても、半数は就職できません。就職できても、７０％ が非正規雇用。街に失業者はあふれています。国情はすさみ、レイプや放火など犯罪が多発し、自国を見捨ててアメリカや日本へ脱出する若者が続出する有り様。
構造改革や規制緩和は、「競争を激化させることで物価を下げる効果が期待できる」インフレ対策。競争が激化し、デフレが進む中でやるべき対策ではありません。
昨年末に行われた総選挙における自民党の勝利、そして安倍政権の誕生は、日本国民の情報リテラシーの高さを改めて証明しました。構造改革や規制緩和といった「インフレ対策」がもたらす悪循環を断ち切るべく、国民が意思表示をした結果だと言えるでしょう。 「日本をグローバル資本の植民地にするな」「韓国のようにするな」「強い日本を取り戻そうよ」と民意が山を動かしたのです。
アベノミクスを台無しにする人々
しかし、デフレ脱却のために打ち出されたアベノミクスが注目を集める中で、「公共事業は一時のカンフル剤」「改革で競争力強化」などとマスコミなどで自説を展開する専門家たちもいます。このメルマガの読者であればよくご存じでしょうが、これらはすべてデフレを加速させることになる「インフレ対策」 。「アベノミクスはインフレ対策なのか？」「アベノミクスは構造改革なのか？」「話の雲行きがおかしいんじゃないか」と思われた方もおられるでしょう。無理もありません。
なぜ、こういうことが起こるのか？ デフレ対策とインフレ対策、この2つが明確に区別されておらず、混乱が生じているからなのでしょう。改めてお伝えすると、
もし、構造改革や規制緩和をすれば、、、
⇒競争が激化し、物価が下がります。だから、インフレが抑制されます⇒つまり、デフレを加速します。
もし、ＴＰＰ交渉に失敗し、不本意な形で加盟することになれば、、、
⇒経済から国境が取り払われるのですから、競争が激化します。しかも、グローバル企業が競争相手。だから、競争が激化し、物価が下がります⇒つまり、デフレを加速します。 さらに言えば、「経済の主権」を失い、民主主義を損なう可能性が高くなります。
このほか、「ハイパーインフレになる！」「国債は暴落する！」「日本は国家破綻する！」「公共事業は一過性のモルヒネだ」etc等の誤解や混乱、意図的なミスリードなどが後を絶ちません。
こうした専門家の中には、何ら悪気なく本当に信じて言っている人もいれば、立場上、仕方のないポジショントークをしている人もいるでしょう。あるいは、単なる勉強不足な無知な人もいると思います。
しかし、悪気がないからと言って水に流すには、事は重大すぎます。
そこで、こうした悪い流れを断ち切り、強い日本、明るい日本、楽しい日本を取り戻すためのプロジェクトをスタートさせたいと考えたわけです。
日本を「第２の韓国」にしないための最も良い方法は、国民１人１人が情報リテラシーを高めること。そして、データや事実に基づき、正確なジャッジができるようになること。あいまいな根拠を基に「日本はダメになる」という輩に、NOを突きつけること。そして、そのために三橋貴明がお役に立てるのであれば、三橋の知識や情報をお伝えしていく、、、しかも、スピーディーに、、、
こうした考えから生まれたのが、今回の新プロジェクト『月刊三橋』です。
以下、概要についてご説明します。
新プロジェクト『月刊三橋』とは
『月刊三橋』とは、毎月１回、三橋貴明が最新のニュースについて肉声で解説。新聞や雑誌などのような定期購読の形式でコンテンツを配信するプログラムです。毎月１回、あなたのお手元に三橋によるニュース音声ファイルをお届けします
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