07. 2012年1月28日 17:56:17
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代表質問のコピーです。---------------------------------以下------------------------------------- 与党統一会派「国民新党・新党日本」、田中康夫です。 民主党定期大会で、私共の亀井静香は諫（いさ）めました。 暴風雨の中を、TPPや消費税の風を吹かせ、帆を上げ、安全航海が出来ると、本当にお思いですかと。 野田佳彦さん、掛け声ばかり勇ましい「大増税・TPP・放射能」の行方に、国民の多くは不安や疑問を抱いています。 「弱きを挫（くじ）き・強きを助ける」倒錯した社会。個性を認めぬ金太郎飴な悪平等社会。 その何れでもない、社会的公正と経済的自由を同時に達成し、人間の体温を感じさせる「一億総中流社会」復権を目指すべき日本は、「公正な税制・公正な通商・公正な資源」の確立にけ、「新しい方程式」に基づく抜本的変革が不可欠。 「毎年、繰り返してきた対処療法は、もう限界」。野田さんは「消費税引き上げ宣言」しました。 それこそ、問題先送りの「対処療法」ではありませんか？（1） 国税の法人税、地方税の法人事業税。
株式会社の7割がビタ一文、払っていません。連結納税導入の、日本経団連加盟、超大企業、その66％が1円も納めていません。 昨年11月、貴方も本会議で認めた事実です。 企業の僅か3割しか法人税を納めていない。その僅か3割の実直な企業に、加重（かじゅう）な負担を強いる。 「一票の格差」どころでない「不条理」は、利益に対して課税する仕組みが原因。 だから、「国民新党・新党日本」は、企業の利益でなく、企業の支出に対し、広く薄く課税する公正＝フェアな外形標準課税の全面導入を、繰り返し求めています。（2） 前回、私の代表質問に野田さんは、「新たな課税を行う際には、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要」と答弁。 ならば、消費税という新たな増税を行う際こそ、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要です（3） 古今東西、増税で景気浮揚した国家は、何処にも存在しません。 もう一点、「国民新党・新党日本」は求めてきました。生産に掛かった国内消費税
額を、海外への商品輸出に際し還付する輸出戻し税制度の「不公正」を正すべく、取引明細書＝インヴォイスの導入こそ急務と。 製造・流通の中間段階で、それぞれの業者がどれだけ消費税を納付したか、証明する上で不可欠な取引明細書＝インヴォイスを、先進国で日本だけ未導入。年間3兆円に上る輸出戻し税は、最終販売業者の自動車、家電、電子機器等の超大企業にのみ還付され、日本のモノ作り産業を支える材料や部品の中小納入業者には戻ってきません。 仮に消費税率10％になれば、大手企業へ還付される輸出戻し税は毎年、2倍の6兆円にも膨らみます。これぞ「不条理」。 この問題も野田さんは前回、「事業者の事務負担への配慮が必要」と後ろ向き答弁。
8％、10％の2段階引き上げこそ、事業者に事務負担を強います。レジスターの ソフトを、その都度、入れ替えねばなりません。 取引明細書＝インヴォイス方式の導入こそ、中小事業者への福音。23年前の消費税法施行時と異なり、今や小さなパパママストアでもパソコンで税務処理しています。 何故、後ろ向きなのですか？
何故、超大企業の「益税」を年間3兆円も放置し続けるのですか？
それは公正な税制ですか？
国民が納得出来る明確な答弁を求めます。（4） しかも岡田克也さんは、「消費税が10％になっても、更に、新たな増税が必要だ」と発言。（5） 日本が目指す「中負担・中福祉」を既に実践するイギリスの、消費税に当たる付加価値税が17．5％だからですか？ いいえ、実質的なイギリスの付加価値税率は、何と10％未満です。 医療・教育・福祉・保険等は非課税。食料品・医薬品・公共交通・住宅建築等はゼロ税率。そして電気・ガス等は5％の軽減税率。残りの品目が17．5％。
一律課税の日本の制度に当て嵌めれば、「中福祉・中負担」のイギリスの「消費税率」は9．8％。複数の経済研究所が公表しています。 なのに、10％でも足りないと仰る岡田さん。日本の制度の何処かに問題が在る。漏水の如くダダ漏れしている税金の支出が有る。
寧ろ、こう捉えるべきです。（6） だから、前回の総選挙で「シロアリがたかってるんです。シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？」と街頭演説された野田さん。
そのシロアリ退治は完了しましたか。（7） 世論調査で8割もの有権者が「賛同」する国会議員定数と国家公務員給与の削減は、必要条件の1つに過ぎず、十分条件ではありません。
この認識は間違っていますか？（8） 岡田さん、実質破綻状態の年金制度。その年金生活者より恵まれる総額3兆円突破の生活保護制度。労使ベア交渉の如き数字いじりでは抜本解決に至らず。発想と仕組みを大転換すべきです。 乳幼児から高齢者まで毎月一定の金額を一律に、個人単位で配当する最低所得保障＝ベーシックインカム。地域密着型事業で全ての成人に週20時間の就労と賃金を最低保障するベーシックワークを提唱する所以です。 「TPP」には中国も韓国も台湾も、インドネシアもタイもフィリピンも、そしてインドも。経済成長著しいアジアの国は何処も参加しません。どうやってアジアの成長を取り込むのですか？（9） 野田さん、枯れ葉剤でヴェトナム戦争に荷担。
今や遺伝子組換え作物市場で占有率9割に達する米国モンサント社と長期協力関係を結ぶ、住友化学（ばけがく）で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方が、手を取り合って進めるTPPは、アメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。日本にとっては貿易阻害協定。 案の定、米国生命保険評議会は、USTR＝米国通商代表部に文書で要求。かんぽ生命保険と共済保険に関する積年の課題を一挙解決するのがTPP参加。日本に認識させよと。 「三事業のサーヴィスを一体で提供し、利用者の利便性を高める郵政改革の今国会での実現」を約束した野田さん、どうやって二兎を得るのです？（10） 自動車大手3社で構成される米国自動車貿易政策評議会は、日本のTPP参加に現時点では反対と表明。日本独自の軽自動車規格は「国内メーカーのみ恩恵を受ける非合理的政策」と廃止を求め、アメ車輸入に向けての市場開放を義務付けるのがTPP参加の大前提、と主張し始めました。 「大好きな日本を守りたい。この美しいふるさとを未来に引き継いでいきたい」。
演説された野田さん。アメリカが非関税障壁だと主張する軽自動車を、日本国内の雇用を奪っても廃止するのですか？（11） 美しい農村の畦道も、美しい京都の路地も、その田園を潰し、その町屋（まちや）を壊し、アメ車が通れる為、財政悪化も何のその、公共事業を大展開ですか？（12） 「私たちの仕事と生活を奪うな。日本を壊すな」。羊の皮を被った狼・TPP反対の大きな“うねり”
は、右も左も関係ない、イデオロギーを超えた新しいムーブメント。 貴方がバラク・オバマさんの故郷（ふるさと）、ホノルルAPECへ出掛ける直前、私を含む10名が衆議院で呼び掛けた国会決議「TPP交渉協議への参加表明を日本政府は行うべきでない」。
直筆賛同署名の代議士は僅か2日半で、過半数に肉薄の232名。 みんなの党を除く全ての政党・会派から集まったのも、中国、韓国、インド、オーストラリア等を加えたASEAN
東アジア諸国連合プラス6で自由貿易協定を結び、その上で同盟国アメリカとも協調する戦略こそ、通商国家ニッポンに求められる、と感じていたからです。（13） 首相就任直後の9月21日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は単独インタヴューを、内外のメディアで最初に掲載。 「野田首相は、国民の間で盛り上がる反原発の機運を一蹴し、現在停止中の原発を2012
年夏迄に再稼働させると決意を固めた。
原発無しで日本国家が立ち行く筈も無く、原発の速（すみ）やかな段階的廃止の検討など不可能と述べた」。 お考えは今も同じですか？ 4月に原子力規制庁が発足する前に、10基程度の原発を再稼働と、官僚が在京大使館関係者にブリーフィング中との「情報」も有ります。これは私の空耳ですか。
それとも貴方と枝野幸男さんの指示ですか。（14） 「メルトダウンを超えた東京電力福島第1原子力発電所の周囲は、『放射能に占領された領土』と冷徹に捉えるべき。原発から少なくとも30km圏内は、居住禁止区域に設定し、愛着を抱く郷里から離れる当該住民には、国家が新たな住居と職業を保証・提供すべき。それが『国民の生命と財産を護る』政治指導者の責務」。 昨年12月8日、衆参両院が合同設置の事故調査委員会で私が述べた提言です。 12月6日付「ニューヨーク・タイムズ」も、「フクシマ」の除染作業は日本最大・最悪の「有り難迷惑な公共事業」「無用の長物」と批判。 除染は、放射能汚染を他の場所に移す「移染」に過ぎず、作業に当たる人々の、内部被曝の悲劇を更に生み出します。 京都大学、筑波大学、気象研究所の合同調査で、福島県の阿武隈川から太平洋に流れ出る放射性セシウム量は、１日５００億ベクレルにも上ると判明。 「今の所は大丈夫」会見を続けた枝野さん、「今は既に大丈夫」発言を続ける細野豪志さん、
身命を賭しての移住命令こそ、抜本的解決ではありませんか。（15） 「値上げは電力会社の義務であり権利」。西澤俊夫社長が会見した東京電力への、
数兆円に上る血税投入を国民は納得しません。 一時国有化は銀行の債権を守り、天下りポストを増やし、責任の所在を曖昧にし、負担は国民に押し付ける無責任そのもの。 往時の国鉄分割・民営化に学んで、新社・旧社に分割処理する公正な気概を、と年末にも亀井と共に野田さんに申し上げました。（15） 「安全チェック機能強化の為、国家行政組織法第3条に基づく独立性の高い原子
力安全規制委員会を創設。住民の安全確保に国が責任を持って取り組む体制を確
立」。 この民主党マニフェストに明記された、内閣から独立の「3条委員会」でなく、腰砕けに終わった
のは何故ですか？（16）
「書いてあることは命懸けで実行する。それがルール」。 まさしく野田さん、その通り。 連立を組む民主党の皆さんの覚悟と気概に期待し、協力を表明し、「国民新党・新
党日本」代表質問を終わります。 ---------------------------------ここまで---------------------------------
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