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(回答先: 田中康夫日本新党代表質問 投稿者 taked4700 日時 2012 年 1 月 28 日 00:36:56)
内閣総理大臣野田佳彦君
野田首相：国民新党新党日本代表としての田中康夫議員のご質問にお答えをいたします。まず消費税を引き上げる前の抜本的改革についてのお尋ねがございました。かってわが国は一億総中流の国と呼ばれて、分厚い中間層の存在が経済発展と社会の安定の基礎となってきました。分厚い中間層を復活させることが我が国の活力を取り戻し、社会の安定を高めるために、重要だと考えており、目指すところは田中議員と共通いたしております。一方で社会保障と税の一体改革も、今国民のため、この国の将来のため、やり遂げなければならない課題でございます。国民の理解を得つつ一体改革を実現するために議員定数削減などの政治改革、国家公務員総人件費削減などの行政改革と併せて包括的に推進することが重要と考えております。
法人税及び消費税についてのお尋ねがございました。ご指摘のように法人税を外形標準化する場合法人の利益に関係なく事業規模等に応じて課税する新たな仕組みを設けることになりますが、一般論として申し上げれば新たな課税を行う際には、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要と考えます。人口構造の急速な高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば 社会保障の充実安定化を図ることは避けることのできない問題でありその財源については、高い財源調達力や経済動向、人口構成の変化に左右されにくいことに加え、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、経済活動に与える歪みが小さいと言う性質から消費税によることが適当であると考えております。このような一体改革は将来の不安を取り除き人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築くものと考えております。
消費税のインボイス制度及び輸出戻し税についてのおたずねがございました。インボイス制度の導入についてはその課税の適正化に資するという面と事業者の事務負担への配慮とのバランスを踏まえた検討が必要と考えております。今回の改革においては単一税率を維持することや 中小事業者の事務負担等をふまえ、いわゆるインボイス制度の導入は行わないことといたしました。また輸出取引については消費税を免税とし、他方で輸入国側が輸入の際に課税をする仕組みは国際的なルールとなっております。輸出企業は消費税の還付を受けていますが、これは他の事業者と同様仕入れの際に支払った消費税分を控除した結果として還付が生じているものであり、中小納入業者が損をしているわけでも輸出企業が得をしているわけでもなく輸出企業の益税になっているとのご指摘は当たらないと考えております。
消費税引き上げとシロアリ退治についてのご質問を頂きました。
一体改革を進めるにあたっては自ら身を切る改革を実施し国民の納得と信頼を得ることが必要であります。
これまで政権交代後3度の当初予算編成において独立行政法人に対する支出は約１割の削減、公益法人向け支出は約25％削減など大幅に削減をしてきてまいりました。また天下りの根絶のために民主党政権発足後直ちに、府省庁によるによる再就職あっせんを内閣の方針として全面禁止すると共に、独立行政法人の役員人事について公募を実施する等、再就職の適正化について取り組んできたところであります。これに加え再就職等規制の監視機能強化を目的のひとつとする国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図ってまいります。行政改革については政権交代後以上申し上げたとおり最大取り組んできたところできたところでありますが、今後とも普段の取り組みを続けていく決意でございます。
議員定数と国家公務員給与削減についてご質問を頂きました。施政方針演説で、私はまずかいよりはじめよと申し上げました。政治行政改革は社会保障税一体改革に限らず、どのような政策課題に取り組むにあたっても政治と行政を担うものが国民に示すべき国家の矜持でございます。その上で申し上げれば議員定数削減や公務員総人件費削減など 自ら身を切る改革を実施したうえで、税制抜本改革による消費税引き上げを実施するべきであるというのが私の基本的な考え方でありそのことは素案にも明記したとおりであります。同時に社会保障税一体改革は国民福祉を将来にわたって 持続可能なものとするための改革であり、行政改革、政治改革とともに必ず成し遂げてまいります。
TPPとアジアの成長国、及び米国との2国間懸案事項についてのお尋ねがございました。
世界の成長センターであるアジア太平洋地域の力強い成長を促し膨大なインフラ需要や巨大な新中間層の購買力を取り込んでいくことはわが国自体に豊かさと活力をもたらすものと考えております。このような観点からわが国はアジア太平洋自由貿易圏エフタープの実現を目指していますが、TPPはその実現に向けた重要な地域的な取り組みの一つと考えます。TPP交渉にはアジアからはベトナム、マレーシア等4か国がすでに参加いたしており、また、TPPはＡＰＥＣ地域に拡大することがめざされています。
現在TPPの交渉参加に向けて関係国との協議を進めており、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め充分な国民的議論を経た上であくまで国益の視点に立って結論を得ていきます。
今後米国を含む関係国との協議をしていく中でご指摘のような個別の二国間懸案事項への対応が求められる可能性は否定はできませんが、その場合でも我が国としては何が対応可能で何が対応困難かを明確にし、あくまでも個別に対応する考えでございます。
TPP及びアセアンプラス６についてのご質問を頂きました。アジア太平洋地域に位置する貿易立国である我が国にとって世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むことの意義は大きいと考えます。このような考え方によって我が国はエフタープ実現に向けて様々な道がある旨を強調してまいりました。特にTPPはエフタープにむけた取り組みの中で 実際に交渉が進められておる唯一の枠組みでありその意味でTPPの意義は大きいと考えております。私が昨年11月のＡＳＥＡＮ関連首脳会議で主張した通り、わが国としては TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入るとともにアセアンプラスシックスなどのとりくみも積極的に推進し、アジア太平洋地域における２１世紀型の貿易投資ルールの形成に向けて指導的役割を果たす考えであります。
次に原子力発電所の再稼働及び原子力政策についてのご質問をいただきました。
ご指摘のような報道については私の考えを正確には反映をしておりません。まず定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働にあたっては、事業者が行ったストレステストを保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認をした上で地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含め、政治レベルで総合的な判断を行なっていきます。また、原子力発電については中長期的には原発への依存度を最大限引き下げていくという方向を目指すべきと考えております。今後のエネルギー政策については国民が安心できる中長期的なエネルギー構成のありかたについて幅広く国民各層のご意見をお伺いをしながら、今夏今年の夏をめどに結論を得られるようエネルギー環境会議中心に検討をしてまいります。
それから原子力規制庁発足と原発再稼働の時期との関係についてご質問頂きましたが
ご指摘のような情報は承知しておりませんし、私や枝野経済産業大臣が指示をしたと言うこともございません。
それから、これが多分最後の質問だったと思います。原子力の安全規制組織についてのおたずねがございました。
今般の原子力事故対応の反省点を踏まえるならば大規模な原子力事故に際しては政府の総力を結集して 俊敏に対応することがなによりも重要であります。
そのための体制を整備するため新しい原子力安全規制組織は内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく内閣の責任の下で迅速な意思決定が行なわれ、適切に危機管理対応が行われる組織形態であると考えております。
残余の質問については関係の大臣が答弁をいたします。
国務大臣岡田かつや君
岡田：私には2問ご質問頂きました。まず消費税率の更なる引き上げに関する私の発言についての質問でございます。政府与党でまとめました社会保障税一体改革案におきまして次のように表現しております。
2050年以降高齢化のピークを迎えることを考慮すれば今後も改革を進める必要がある。 今回の改革に引き続きを少子高齢化の状況、財政の状況、経済の状況等を踏まえつつ次の改革を実施する。
このように少子高齢化の更なる進展の中社会保証制度の持続可能性を確保するためには更なる取り組みが必要なことは 社会保障税一体改革素案の中にも明記されていることです。更に、素案では新しい年金制度の創設について、国民的合意に向けた議論、環境整備を進めた上で 平成25年に法案を提出することとしています。 私の発言は全額税で賄う最低保証年金を含む新しい年金制度を導入した場合には 将来的に従来の制度と比べ税負担が増すことを指摘したものであります。ただし 制度の切り替えには相当長期の移行期間が必要です。今回の一体改革が視野にいれている2015年の段階において現行制度による倍加し大きな追加財源が必要になるものではありません。
次に無駄削減の取り組みについてのご質問がありました。政権交代以来事業仕分けの手法を用いて予算、独立行政法人、公益法人 特別会計などについての見直しを推進してきました。また各府省に仕分けマインドを定着させるため行政事業レビューを毎年実施し、更に昨年11月には政策的制度的な問題にまで掘り下げた大きな議論を行う低減型政策仕訳を実施したところです。
また現在民主党内において行政改革全般にわたった今後の取り組みが検討され、その中で行政改革に向けた法案も検討されていると承知しております。更に行政改革を政府で一体となって総合的かつ強力に実行していくため近日中に内閣に行政改革実行本部を設置することとしております。こういった政府与党一体となった取り組みの中で無駄の削減に全力を尽くしてまいります。
以上です。
経済産業大臣枝野幸男君
枝野：私からはまず原発再稼働の時期に関するご質問を頂きましたが、総理からもお答えがございました通りご指摘のような４月より前に十基程度を再稼働させるとの事実はございませんし、総理はじめ私も指示をしたことはございません。原子力発電所の再稼働については安全性のチェックと安心についての一定の信頼ということが最優先でありまして、これらがいつ得られるかということはまさにやってみないとわからないことでありますのでいつまでにどうこうと言うことを想定はいたしておりません。また客観的にももし安全や安心が今進めている作業が最短で確認されることが もしあったとしても ご指摘されたような４月より前に１０基程度というような数のそういった手続きを取れるというような客観的な状況にはまったくございません。空耳であるのかそれともタメにするような情報を意図的に流している方がいるのか、それは私には分かりません。
それからその上で 居住禁止区域に関連するお尋ねを頂きました。
もう帰れないと言うことで生活についてのしっかり補償や賠償をして、お帰り頂かないということを決めてしまうというも 一つのお考えかもしれませんし、またそう言ったことをお求めの方もいらっしゃるかもしれませんが一方で住民の方の少なからずの皆さんが出来るだけ早く故郷に帰りたいという強い思いをもっておられる。そうした中で除染、あるいはさまざまな生活の基盤整備等最大限急ぐ中で帰還したいという住民の皆様のお気持ちに答えていく努力を進めていくことも政府の責務であると考えております。帰還される住民、あるいは避難の継続を余儀なくされる住民 いずれに対しても地元自治体や住民の方々としっかり相談しつつ居住の安定確保や雇用の確保などの諸課題に対応をしてまいります。
次に原子力安全規制組織について 総理からもお答えがございましたとおりでございまして、原子力事故等が万一生じた場合の危機対応をしっかりできる組織でないといけないという観点から合議体の委員会形式ではなく、内閣の責任のもとで迅速な意思決定と適切な危機管理対応を行うことができる組織形態が適切であると判断をしたものであります。
以上でございます。
国務大臣細野豪志君
細野：私に対しましても原子力安全規制組織についてご質問を頂きました。今般の改革は福島の原子力事故を受けまして 2度とこうした事故を起こさない体制と制度を整備するために実施をしたものであります。このため規制と利用の分離独立、関係業務の一元化、危機管理体制の整備、人材の養成確保そして規制そのものの強化などこうした考え方に基づき、検討をおこなってまいりました。特に私自身が今般の原子力事故対応にあたった際の経験と反省点を踏まえるならば、緊急時対応を責任を持って行うためには 内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく
内閣の責任の下で迅速な意思決定が行なわれ適切に危機管理対応が行なわれる組織形態が適切だと考えたところでございます。こうした観点から環境省の外局として新しい原子力安全規制組織を設置することといたしました。緊急時対応以外の規制に関わる判断を行う権限をこの組織の長に法律上委任することなどによりまして原子力安全規制の独立性を厳格に確保したいと考えております。
以上でございます。
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