http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/396.html
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「「ＴＰＰの目的は冷戦型対中戦略」 中国外交の有力者 米国主導を問題視：対中戦略ではなく日本に錨につなぐ対日戦略」（http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/315.html）のコメント欄より：
01. あっしら 2012年2月15日 23:54:31 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI
（前略）
※ ＴＰＰは、日本のメディアも対中戦略の一環のように説明しているが、米国支配層が日本をＴＰＰに引きずり込んだ戦略的意図は、現段階の経済力諸関係では日本主導で進みかねない『アジア統合』を押しとどめるためのものである。
ＴＰＰに引きずり込まれたことで、日本を柱に日中韓ＦＴＡを基軸とした新・大東亜共栄圏の夢は潰えたと考えている。
09. あっしら 2012年2月16日 12:19:56 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI
05.よしゆきさん、こんにちは。
＞日本に自国主導での大東亜共栄圏（枠内のブロック経済？）を構築しようと言う
＞意図や可能性はあっと言えるでしょうか。
どこまで可能性かは細かな分析をしていないので確定的には言えませんが、現時点でも可能性はあると考えています。
意図は官僚機構レベルでは大いにありました。
その証左が、『「グローバル経済戦略」０６年４月経済産業省』（http://www.meti.go.jp/press/20060412001/g.senryaku-houkokusho-set.pdf）であり、それを政治的に表明したのが、鳩山政権発足時からしばらく大いに語られた「東アジア共同体」構想だと受け止めています。
米国流の自己利益を全面を打ち出し強権的に交渉を進めるのではなく、現在の経済的優位と将来の目標をじっくり考え、「現在の相手に譲ることで将来の利益を守る」交渉を行えば、日本が主軸とは言わないですが日本が長期的に経済的メリットを得られる経済圏の送出ができた（できる）と考えています。
この問題は昨年末に投稿しようと思って書き始めたのですが、投稿意欲を一気に失い、お蔵入りにしました。
「駐留なき安保」論の鳩山元首相辞任や「第7艦隊がいればいい」論の小沢元代表冤罪事件も、深淵にはこの「新・大東亜共栄圏」問題があると思っています。
端的に言えば、「新・大東亜共栄圏」は「親米自立派」の戦略であり、ＴＰＰは「親米従属派」の政策ということです。
鳩山辞任劇・小沢訴追事件そしてＴＰＰ参加で、「親米従属派」が勝利したと言えるでしょう。
ＴＰＰ反対の論陣を張って有名になった中野剛志さんは、経産省出身ですが、ＴＰＰ反対論で経産省からつまはじきにあうことはないでしょう。中野さんは経産省多数派の“代弁者”でもあるからです。
＞90年以前なら兎も角、大東亜共栄圏は可能性としてはあり得ても日本主導でとなる
＞その様な意欲が日本にあったと言う印象はありませんし、
＞もしあり得るとした中国主導ではと思ってしまいます。
現在でもまだ日本が主導で創出できると思っています。もちろん、見せかけ（建前）は中国を主人公にしたものです。関税や経済取引ルールなどで新興国である中国や韓国に譲る（メリットを与える）そぶりを見せつつ、彼らの将来にある方向性を与えることで、日本の確固たる基盤を確保する戦略が重要です。
しかし、ＴＰＰに引きずり込まれたことで、成長する中国市場で不利にならないようにという消極的対応で中国主導の「アジア共栄圏」に加わることになるだろいと予測しています。
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［ウォール街ラウンドアップ］「日本開国論」の本音
日米両政府の間で先週始まった日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡る事前協議。キックオフ会合の会場となった米ワシントンの米通商代表部（ＵＳＴＲ）ビルの前には、２時間に及ぶ日米政府高官の議論を取材しようと20人近い報道陣が集まった。
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ただ、その全員が日本メディアで、米報道陣の姿は皆無。ＵＳＴＲ関係者は「ノーコメント」とにべもなく、取材に応じたのは日本の外務省局長だけ。それも米側の反応を気遣い「詳細は後ほど」を連発。出ばなから日米の温度差を感じずにはいられなかった。
そもそも今回の協議が注目されたのは、米自動車業界団体が「日本市場は閉鎖的」と主張し、強硬な姿勢で市場開放を迫ると目されたからだ。日本側にも「根拠のない主張。日本市場はオープンであり、輸入車を制限する規制も慣行もない」（日本自動車工業会）と強い反発を呼んでいる。
かつての日米自動車摩擦をＴＰＰ交渉に舞台を移して再現するかのような展開。ところが、米自動車大手交渉筋の声に耳を傾けると全く違ったホンネが聞こえてきた。
「今さら需要が伸びない日本市場を開拓しようという考えはない。決断できない日本が交渉に参加することで、ＴＰＰの枠組み自体の完成が遅れるリスクを排除したい」
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日本に無理筋の「自動車開国」を迫るのは、日本にＴＰＰに参加させないためのビーンボールといったところか。日本抜きでＴＰＰを早急にまとめ、新興国進出を急ぎたいのが米自動車業界の真意だという。ＴＰＰ交渉に余計な時間と労力を割きたくない自動車業界の消極的な姿勢が、米メディアの無関心にも表れているのかもしれない。
日本では外交が話題となる自動車。ウォール街の目はどうか。16日に2011年10〜12月期決算を発表する米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）。市場の関心は赤字続きの欧州事業の止血に集まる。
株価はこの数日、具体的なリストラ案の発表を待つように25ドル前後で様子見が続く。英バークレイズ・キャピタル証券は直近のリポートで「欧州での多難なリストラなどを経てＧＭは前進するだろう」と分析。やはり、というべきかＴＰＰへの言及はなかった。
（ニューヨーク＝杉本貴司）
［日経新聞２月１６日夕刊Ｐ．３］
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