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民主党鳩山‐小沢政権を攻撃し破壊した闇の勢力
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2012年4月17日 植草一秀の『知られざる真実』
原発再稼働、消費増税、ＴＰＰ、普天間、東電処理
重量級の問題が山積する。
標的とされたのは、民主党小沢－鳩山ラインである
当然のことであるが、支配者の転換を阻止するために、死に物狂いの抵抗を示した。
これに対して、米国・官僚・大資本のこれまでの支配勢力はどのように行動したか。
２００９年９月から２０１０年６月にかけて、この構造の大転換が模索された。
米国・官僚・大資本に代わり、主権者国民が支配する構造を構築することが模索された。
この三つの構造が日本政治を支配し続けてきた。
米国が支配する政治構造
官僚が支配する政治構造
大資本が支配する政治構造
これらの問題を解くカギは、政治の三つの対立軸だ。
鳩山代表に対する攻撃は二つの勢力が実行した。
しかし、小沢氏の「共謀」は立証できない。２０１０年２月４日、検察は小沢氏に対して不起訴の決定を示した。
この、ろくでもない問題を持ち出して検察は、大久保氏、石川知裕氏、池田光智氏の３名を逮捕した。検察の暴走に次ぐ暴走である。
そこで、繰り出したのが、別の「虚偽記載事件」である。陸山会事件だ。「事件」とは名ばかりのものである。不動産取得の時期を代金決済時とするか登記完了時点とするか、銀行融資を受けるために担保で提供した資金の出入りを記載するかどうかという、という、他愛のない話である。
大久保氏逮捕から１年が経過して、検察は土俵際に追い詰められた。
また、虚偽記載の「共謀」も立証できなかった。
検察は、１年がかりで「実質的犯罪」を捜査した。犯罪があるとの前提で捜査したのだから、これは「見込み捜査」である。法律で禁止されている捜査手法だ。
しかし、犯罪を発掘することはできなかった。
客観的に見れば、大久保氏の事務処理は正しかった。新政治問題研究会と未来産業研究会からの政治献金は、寄附したものとして、この名称を記載するのが本来正しい。
ところが、この時点で検察を批判せずに、検察を讃えた人物がいた。岡田克也、前原誠司、枝野幸男の各氏である。仙谷由人、渡部恒三もこの中に入る。
大久保隆規氏を、ほとんどチンピラの言いがかり同然の自由で突然逮捕したのだ。このような不当逮捕に小沢氏が反発するのは当たり前のことである。
小沢氏に対する攻撃は２００９年３月３日に始まった。
小沢一郎氏に対する攻撃を担当したのは検察当局とメディアである。
財務省と米国による集中攻撃で鳩山首相は退陣に追い込まれた。
米国は普天間基地の県外・国外移設を主張する鳩山首相に対するいじめを徹底的に実行した。鳩山首相が、岡田、前原、北沢の対米隷属人脈を政権幹部に登用したことがそもそもの間違いではあった。彼らは内閣総理大臣の命令ではなく、横田基地の命令に従って行動した。
財務省と米国である。消費増税を封印した鳩山代表に対して財務省は国税庁を動員して、母親からの献金で刑事告発するとの脅しをかけた。国税が刑事告発すると税務問題は刑事事件に発展する。国税が税務申告の修正で済ませれば税務問題は事務処理手続きで終わる。
しかし、このころから、検察審査会を活用して小沢氏を強制的に起訴するとの謀略が始動した。
いずれにせよ、このような経緯で、小沢氏は強制起訴されて、まったく意味のない裁判事案を背負わされている。
また、田代政弘検事は法廷証言でも偽証したことが明らかになっている。
大阪地検特捜部の前田恒彦検事のフロッピーディスク改ざんなど比較にならない本格的で重大な犯罪である。
東京地検特捜部は組織ぐるみで、小沢氏を強制起訴するための工作活動を展開した。もっとも端的な事例は、田代政弘検事による捜査報告書への「虚偽記載」である。
最高裁は検察審査会の審査委員の人選、審査補助員弁護士の選任などのすべてを仕切る。
検察審査会を仕切っているのは最高裁事務総局である。
これに関連して見落とせない事案が二つある。
菅政権のなかに黒幕国会議員が存在する。
第二は、法務省＆最高裁ＯＢの金銭スキャンダルが、４月に表面化して５月にはもみ消されたことである。これとほぼ同時に政権強奪クーデターが勃発し、小沢－鳩山ラインが政権を失った。
これと連動するように、検察による小沢氏強制起訴が仕組まれていった。
米国による政権交代の指令は２０１０年２月に示されていた。
ひとつは、米国のカート・キャンベル国務次官補が２０１０年２月２日に小沢一郎民主党幹事長と会談して、翌日、ソウルでキム・ソンファン外交安保首席補佐官に、日本の外交窓口を小沢－鳩山ラインから菅－岡田ラインに切り替えることを通告したという事実が明らかにされたことだ。
現在の野田政権は、米国・官僚・大資本の旧来の日本支配勢力の側に立つ政権である。その根本に従って政策が推進されている。
この政権を脅かす存在、すなわち、大阪維新＝みんな＝上げ潮勢力が登場しているが、この新興勢力が主権者国民勢力ではない点に十分な注意が必要である。
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