★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK129 > 524.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
格差是正とデフレ脱却は超累進課税強化で革命なくして穏便に解決する究極の方法
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/524.html
投稿者 echoman1 日時 2012 年 4 月 29 日 19:04:05: sXAD5wjz1DZ.M
 

格差是正とデフレ脱却は超累進課税強化で革命なくして穏便に解決する

湘南大磯ロングビーチ 国府こゆるぎ高麗山 悟空 より
URL:http://blog.livedoor.jp/mkld4001/


前ブログ記事の格差是正問題と日本経済のデフレ脱却の原因の根っこは同じです。

現在テレビ、ラジオ等のマスコミに出ているほとんどの政治家、経済学者、評論家等は、

今のある程度の所得が保証されてますのでますので、自分たちの首を絞めるような言動はしません。

これらの人間は、一般の日本国民から見ると善良な国民とは言えません。

そのようなある程度の利権らしきものを得ている、いわゆる富裕層が日本の政治を牛耳っています。

認識が有る無いに係わらず、そのような富裕層の割合は多くても日本国民の2割と推測しても良いでしょう。

今の日本の一番の問題点は、そこにあります。

非常に簡単なことである累進課税税率の引き上げをすれば、所得格差、資産格差の所謂経済格差が解消します。

しかも、バブル崩壊以後の止まらないデフレを一挙に解決いたします。

累進課税のメリット、デメリットは幾つかありますが、

累進課税の本来の目的は、富の再分配にあります。

つまり、現在のバブル崩壊以降の経済的格差の拡大とデフレ経済の進行を喰い止め、

富の再分配をする、一石二鳥の解決方法なります。

累進課税(ウィキペディアより)

日本の累進税


日本における累進課税方式の代表例は政府税収の多くを占める所得税と、贈与税である。かつては地方公共団体の住民税も累進税であったが、平成19年度から一律10%(道府県税4%、市町村税6%)となった。


日本の累進税についてなされる議論のひとつは主に税率の高低に関するものであり、他の先進諸国と比較して税率が高いかどうかということが論点となる。もうひとつには累進税そのものの公平性を争う議論もあり、小泉内閣の国務大臣であった竹中平蔵は、累進課税は「不公平」であるから、人頭税導入が理想であると主張した[7]。


逆進税


累進課税とは逆に、所得が少ない人ほど税の負担率が高くなる租税を逆進税という。


ある税が逆進的かどうかは所得に対する税率で評価される。たとえば高所得者層が支払う税の総額が低所得者層の支払う総額を上回っていたとしても、低所得者の所得に占める税負担の割合が高所得者の負担割合より大きい場合、その税は「逆進的」であると評価される[8]。そのような例としては、一般消費税や個別消費税(たばこ税、酒税)がある。また、人頭税についても、所得の多寡にかかわらず人間単位で同じ税額を課すものであるため、家計所得に対して逆進的に作用するとの説明がされることがある。


富の再分配(ウキペディアより)

富の再分配(とみのさいぶんぱい, 英: Redistribution of wealth)または所得再分配(しょとくさいぶんぱい, 英: Income redistribution)とは、所得を公平に配分するため、租税制度や社会保障制度、公共事業などを通じて一経済主体から別の経済主体へ所得を移転させることをいう。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2012年4月29日 19:15:31 : khIVpiP5sA
理論的には再分配をいじるだけでは
脱デフレまでいきませんが、消費税より有効ですから悪くない。

それにしても民主党の半数ぐらいは
社会民主主義系のはずだが、何を嬉々として消費税増税に
賛成してるんだか? ばかですか、あんたらは?

旧社会党議員あたりなら累進課税強化の方を
言うべきでしょうが。小沢派やリフレ派とは別の立ち位置で
反対できるはず。


02. 天橋立の愚痴人間 2012年4月29日 19:33:26 : l4kCIkFZHQm9g : saCmvQLjSs
税制だけを論じても何の解決もできない。

一番の大元は、ほとんどの国民が生活を維持するための最低の収入が得られるような産業の仕組みを作ることである。

現在の失業者、300万人が、いずれ1500〜2000万人となるであろう。
ギリシャ、スペインのように、失業率が20〜30%になって、どうして一部の人間の税金だけで国民生活を担保できる。


03. 2012年4月29日 22:20:07 : YgruKk3dX3
デフレ脱却によって格差是正に繋がるが、
その前に累進課税を強化できる基幹税の増税を行うことは必ずしも適当ではない。

基礎的なところから説明した後、本題に移ろう。
■--これらが基礎的説明--■

■----------------------
まずデフレとは物が溢れることで価格が下がり通貨の価値が高くなることで、
市場に流通する通貨量が減り、消費が悪くなりと物価下落と所得減額が起き続ける経済。
つまり、戦後経済学では需要と供給が均衡する経済を理想としているのに対し、
需要が下がり続けることで供給量も次第に下がり、
それは必然的に潜在成長率を低下させ、その国の国民は貧困化していく。

デフレになると通貨の価値が高まることで富裕層を生み出すと貯蓄に走るが、
一方で物価が下落していくと稼げない平社員などはどんどん所得が減っていく。
これが格差を生み出している。そこで問題視したいのがこれまでの政府の政策。

なんと政府がデフレ政策をやっていたというのだ。

橋本龍太郎内閣でデフレのシグナルがあったのに
今の野田内閣と同様の緊縮財政処置を掲げて実行した。
小泉政権では構造改革、規制緩和、派遣法の改悪を率先して協力に推し進め、
インフレ下の米国が提唱する新自由主義によって日本の雇用を破壊していった。
(※新自由主義はインフレ下であっても貧富の格差を招き天下の愚策)
その上、経済弱者から死に追いやる骨太方針2006によって、
まさに貧困問題が大噴出していった。

大きく見ればこの2つの過ちが今の日本経済を貶め、更に暗躍する財務官僚が主導し
民主党の野田売国内閣でデフレ下の強力な大増税を行おうとしている野田。
野田売国内閣の場合、最も愚かなのがTPPによるデフレ輸入も強行すること。
(※TPPは世界中を貧困化させる天下の愚策)
これで間違いなく日本国家は終わる。命を安易に懸けたりせんが断言してもいい。

これらは総てマイルドなインフレさえも阻止するデフレ促進政策。
意図的に経済・雇用・日本の財政まで破壊していく天下の愚策だ。

ではどうすればこれらの驚異から逃れらるのか。
答えは単純明快。

政府がインフレ政策を行い、日銀が金融緩和を強力に推進すること。
この合わせ技でデフレ脱却は可能だ。

デフレ政策の財政健全化(政府支出カット)ではなくインフレ政策の債務財政(公共投資)。
デフレ政策の増税(行政改革・民営化「小さな政府」へ)ではなくインフレ政策の投資減税(消費税を減税、但しデフレ下ではお金を溜め込んでいるので政治的メッセージとして累進課税を強化できる所得税・法人税増税)。
デフレ政策の金融引き締めではなくインフレ政策の金融緩和。
デフレ政策の規制緩和や競争促進ではなくインフレ政策の雇用確保(企業の合併・統合、ワーク・シェアリング、社会的規制の強化、労働者保護)。
デフレ政策の地方分権(地方財政の自主)ではなくインフレ政策の中央集権・全国レベルの経済対策。
デフレ政策のグローバル化促進ではなくインフレ政策のグローバル化制御。

ただし、デフレを警戒する時の判断として
”民間企業の負債が減ってるときは政府が負債を増やして
経済を後押しする公共投資を増やす必要がある”としているが、
マンデル=フレミング理論によれば為替が固定相場制でなければ
今までの公共事業では効果が薄く、変動相場制では乗数効果などの
新たな波及効果を算出した有益な公益事業でなければならないと提唱している。
これは経済学専門の元財務官僚、高橋洋一教授が指摘。
----------------------■

ここからが本題だが、政府のデフレ促進政策・日銀の無策のために
経済・雇用・潜在成長率が破壊されている為、多くが
デフレで喘ぎ、所得が大幅に下がっている。
40-50代の年配の働き盛りでさえ、全盛期の半分以下まで落ちている。
これらをすくいあげる為には小泉政権で破壊された産業構造を戻す必要がある。

例えば強力にインフレ政策を行うことで雇用を保護するため、
所得が増えることで消費が拡大し経済が活性化する。
戦後経済のように経済の好循環が期待できるのだ。
これらを行うと同時に累進課税強化を行うかどうかは
効果の程を見極めた後、検討することを奨めたい。

また、バケツに穴を開けているシロアリや制度上の放漫財政の問題もある。
財政事情を考えるなら、それらに手をつけることで更に改善できる。

例えば年金の3つの制度を一元化させ、最低保障年金のみ一律支給すること。
また、政府調達費を競り下げ方式に変えること。
こうすることで事務負担も軽減でき行政のスリム化によって財政事情が改善する。
そればかりか、そうした姿勢によって安心して納税もできよう。


04. 2012年4月29日 23:38:27 : khIVpiP5sA
高橋洋一は小泉政権の頃はMF理論を盾にとって
財政政策は駄目だと言ってたんだが、アメリカで財政政策をガンガン
やり始めて態度が変わった(笑)

MF理論は簡単にいうと、為替が固定相場なら財政出動が有効で
金融政策は無効。 変動相場だと金融政策が有効で
財政政策が無効という理論。
変動相場で国債大量発行した場合、金利が
上昇して通貨高となり輸出が落ちてしまうから
ほとんどトータルでは意味が無いというのが基本だけど
そんなの別に金融緩和をやれば相殺できる(笑)

早い話、政府がガンガン国債を発行して、
同時に日銀がガンガン買い捲ればいいだけで、
別に「有益な公益事業でなければならない」ということはない。
というか 「有益な公益事業」というのは政府主導の産業政策になるから
成功するとは限らない。その辺は政治的判断で、方法は実は色々ある。

で、とにかく市中にマネーを循環させるには
日銀の金融緩和と政府の財政政策の組み合わせが基本。
再分配だけではデフレ脱却はできない。

まあ、なぜ投稿者が再分配止まりかというと、
まともに自由主義経済のセオリーを勉強してないから。
社会民主主義というのは、経済政策においては本当に中途半端で
現実的には役には立たんのだよね。


05. 2012年4月30日 08:51:46 : 1dKGNl04tw
法人税も引き上げなくてはならない。

法人税が安ければ会社は経費を使わない。

でも、税金で取られるなら経費や人件費にお金をかける。

結局はバブル時に(成長期)に全ての税制を戻すことによって日本は復活できるのだ。

そんな事絶対にアメリカが許さないけどね。


  拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。

 

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK129掲示板

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

     ▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK129掲示板

 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧