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小沢一郎が内閣総理大臣になったとして、日本に民主主義は根づくのだろうか
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/dcdd9dda99c1a67609980774521adaac
2012年05月14日 世相を斬る あいば達也
昨日の拙コラムで江藤淳の小沢へのメッセージ「「小沢君、水沢へ帰りたまえ」の知識を持っていない読者が多いのにビックリした。小沢を指示しようと云う人々なら、江藤淳の言葉の意味は百も承知だと思って書いたのだが、筆者の勘違いのようだった。だからといって、特にその説明をする気もない。判らない人にくどくど説明するのは趣味ではないので、無視する事にしている。もう廃版で古本屋で入手するしかないが、知りたい人は購入して読んで貰うしかない。ひと言いえば、江藤淳の小沢への文学性をおびた友情の言葉である。
さてそんな事はどうでも良いが、今の風向きだと、民主党の党員かサポーターになっておく方が賢明なようなので、敢えて“国民の生活が第一”と思われる方は、以下の方法で７日（月曜日）の正午までに「木村たけかつ民主党・衆議院議員」のHPから申し込みを行っておいた方が良いようだ。植草氏のブログに詳しく出ている。筆者は、正体不明になった民主党の党員になる気はなくなっているので、サポーター登録だけしておくことにした（笑）。
＊「木村たけかつ衆議院議員」のHPの党員・サポーター登録のページのURL。 http://www.kimutake.jp/html/12supporter.html
本題だが、最近の小沢陸山裁判“無罪判決”、それに対する新聞・テレビのネガティブキャンペーン報道には、ほとほと呆れかえっている。その上、指定弁護士は、自分達の名誉のためか、なにか政治的意図を覆い隠してか“控訴”と云う暴挙に出た。マスメディアは待っていたと言わんばかりに、「そうだ、そうだの」の大合唱、ウンザリの連鎖である。まともに検察審査会の強制起訴における“控訴権”に疑問を呈したのは、東京・中日新聞と琉球新報くらいのものである。
マスメディアは、自分らのネガキャンの効果が如何ばかりか、知りたくて？標榜したくて？世論調査に熱が入っている。早速、読売新聞が“控訴は理解できる６５％”を打ち出した。以下が一連の記事である。
≪ 小沢氏裁判控訴「理解できる」６５％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120513-OYT1T00828.htm
読売新聞社が１１〜１３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士が控訴したことを「理解できる」と答えた人は６５％で、民主党が元代表の党員資格停止処分を解除したことについては「適切でない」が５７％だった。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの回答は８４％を占めた。
元代表が無罪判決を受け、連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。
元代表が「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明すべきだと思う人は８４％。検察が不起訴にした事件でも、国民から選ばれた検察審査会の判断で強制的に起訴できる仕組みを評価する人は７６％に上った。 ≫（読売新聞）
≪ 小沢氏「説明責任果たさず」８７％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120427-OYT1T01004.htm
読売新聞社は、民主党の小沢一郎元代表への無罪判決を受けて、２６〜２７日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
小沢元代表が自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題で、国民に説明責任を果たしていないと思う人は８７％に上った。民主党が元代表の党員資格停止処分を「見直すべきだ」と答えた人は５１％で、「見直す必要はない」も３６％あった。
政治資金収支報告書に虚偽記載があった場合、政治家本人の責任を厳しく問えるよう、政治資金規正法を「改正すべきだ」との回答は８６％を占めた。検察が不起訴にした事件を、検察審査会の判断で強制起訴できる仕組みを評価する人は７３％に達している。
一方、参院で問責決議を受けた閣僚が辞任しない場合でも、野党が国会審議に応じるべきだとする人は７２％に上った。問責を受けた田中防衛相が「辞任すべきだ」は５９％、前田国土交通相については５２％だった。 ≫（読売新聞）
上記の一連の調査結果の個別評価はする意味もないが、一つだけ困ったことだと思うことはある。筆者の肌感覚からすると、この読売の結果に捏造はないような気がしている。あれだけ、テレビ新聞がネガキャンを張れば、固定電話の受話器を取り上げる国民であれば、この程度の答えが出ても不思議ではないと推察できるからである。問題は、固定電話に出る人種、調査に応える人種においては、読売の調査結果もうべなるかなである。
“固定電話族”を貶しているわけではない。彼らの属性の方が選挙における投票率などは高いであろうから、それなりに意味はある。ただ、最近の情報インフラの傾向からして、“固定電話族”が有権者のメジャー層ではなくなっている事実も認識しておく事が重要だろう。多分、有権者層としては、都会においては間違いなくマイナー層である。
そのような事を踏まえても、マスメディアの一方的小沢ネガキャンは看過しがたい。近々のことを思い出すと５月８日に高級日本料理店「黒澤」で野田首相は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と会食をしたそうだが、これだけ小沢を叩いていただけば、そりゃ飯と酒くらいご馳走するのは当然だろう。これを持って、速攻“官房機密費だ！”と叫ぶ気はないが、政府広報など、マスメディアにしてみれば東電並の顧客であり、マスメディアが代金を支払っても良いくらいでもある。つまり、この両者は馴れ合いだと云うことである。
それにしても、マスメディアの代表たちが公式に首相と会い、酒を飲み交わす慣習が不思議ではない世界こそが怖ろしいのである。これでは権力の監視役としてのジャーナリズム精神などあり得うる筈もない。それを認めているのが日本の善き伝統文化だとしても、民主主義と法治国家を標榜する近代国家においては容認してはいけない慣習と云う事が出来る。共通の空気を醸しだすこと自体、権力とジャーナリズムの癒着であり、到底民主主義国家とは言えないのである。
筆者の憶測を働かせると、案外小沢一郎を罠にかけ、雁字搦めにして政治的に抹殺しようとする主犯は、巡り巡って辿りついてみると大新聞群なのではないかと思えてしまうくらいの酷さである。山本七平が云うところの「空気」の源は、おそらくマスメディアの報道内容によって醸成されるのだろう。この大新聞群に金魚の糞として存在するテレビ局が、新聞社に輪をかけた歪曲コメントを垂れ流すとなると、糞でゴミなのだが、未だに侮れない力を有している。
このような報道体制の国家である日本社会で、自立する国民の意志を誘発する事は、驚くほど大変な作業になる。ネットメディアや個人ブログ・ツイッターも前線はしているが、まだマスメディアを凌駕する立場にまでは至っていない。対等になるには、５年、１０年の歳月が必要であろう。小沢一郎が次期民主党代表選に立候補し、内閣総理大臣となる事が、現在考えられるベストな方法だが、間違いなく小沢一郎首相の最大の敵として、このマスメディアとの闘いが繰り返される事になるだろう。どうも、日本でフェア―な民主主義が何時になったら始まるのか、何とも暗澹たる気分になってくる。マードック氏かバフェット氏に、毎日新聞くらい買収して貰いたいものだ（笑）。少なくともフィフティなメディア環境を実現したいものだ。もしかすると、小沢首相実現の折には、総務省管轄の電波法や記者クラブの廃止や新聞の優遇税制なども、霞が関改革と同時に行うことになるのだろう。吠え面をかく、新聞社幹部の面を見たいものである。
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