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消費税不公平/下請けは自腹切り ⇒ ⇒ 大企業に巨額還付/輸出戻し税の実態(しんぶん赤旗・日曜版)
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/281.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 5 月 17 日 16:07:48: KbIx4LOvH6Ccw
 

「しんぶん赤旗・日曜版」 2012年5月20日号 1面から

 消費税を納めるために四苦八苦するのが中小零細企業。ところが輸出大企業になると、一円も消費税を負担しないどころか、逆に消費税で“もうかる”ことも―。まるで不公平を絵にかいたような話です。

 「死んでおわびするしかない」

 トヨタ自動車工場で製造ラインを修繕する愛知県の下請け企業社長、Aさん(49)は、3年前、年間50万円の消費税を納められず、差し押さえを受けました。思いつめたあげく、地元の民主商工会の助けで命はつなぎましたが、消費税の過酷さは身にしみています。

 トヨタの支払いは、見積もりの2割引き、3割引きは当たり前。消費税分をトヨタに転嫁できず、身銭を切って納めるしかありませんでした。それも景気悪化で不可能に。

 「消費税10%ならわれわれの業界は7割倒産といわれている。死活問題です。絶対中止してほしい」と、Aさんは訴えます。

 他方―。7日、東京で放送されたFMラジオJ−WAVE(ジェイ・ウェイブ)の番組。「消費税には、いただく税金というのがあるんです」という、元静岡大学教授で税理士の湖東京至(ことう・きょうじ)さんの言葉に、キャスターの野中英紀さんと女性アナウンサーが「エッ」と驚きました。

 いただく消費税―。それは、トヨタ自動車など大企業が輸出製品について税務署から受け取る、「輸出戻し税」といわれるもの。なぜ「いただく」のか―。

 輸出大企業は、仕入れなどで消費税を下請け企業に支払います。国内なら製品を売る時に消費者に転嫁できますが、外国の消費者には転嫁できない。差し引き“損”した分の消費税を戻してもらう―という“理屈”です。

 ところが、実際にはAさんのように、下請けに消費税を払わない場合、「戻し」分だけ、もらい得なのです。湖東さんの試算では、トヨタ自動車の消費税還付金は2010年度に約2200億円も。まさに弱きをいじめ、強きを助ける消費税―。さらに追跡します。(6面につづく)

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増税したら失業増える
経済評論家 荻原博子さん

 大企業は“消費税分くらい負けろ”といって、下請けたたきをしています。このため、小さな商店はもちろん、中小企業も消費税を価格に転嫁できず自分でかぶっています。

 そうやって下請け企業などは必死に納税しています。それなのに大企業は税務署から「輸出戻し税」として、還付を受けているのです。大変、不公平です。

 これで消費税の税率をあげたら、中小企業の倒産が増え、失業率はますます上がりますよ。ただでさえ就職難で働き口のない人が多いのに、これ以上失業を増やしてどうするんでしょう。それでは税収だって増えません。

 いま野田首相がやるべきなのは、消費税の増税ではなく、雇用対策です。

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消費税還付で“もうかる”大企業/不公平のカラクリは
「しんぶん赤旗・日曜版」 2012年5月20日号 6面

 1面で紹介した消費税で“得する”大企業。そのカラクリをさらに見てみます。

 まず、大企業は、そもそも消費税を一円も負担しません。

 確かに、多くの大企業も消費税を税務署に納めていますが、これは国内の消費者から受け取った消費税を消費者のかわりに納めているだけで、「負担」しているわけではありません。大企業は、仕入れにかかった消費税も、売り上げで得た消費税から回収し、「負担」にはなりません。

 輸出品については、外国の消費者に負担させるのはおかしいという理由から、消費税を課税しません。そのため、仕入れにかかった消費税を輸出品の価格に転嫁できません。税務署がその分の消費税を返す―これが「輸出戻し税」です。

 トヨタ自動車など輸出大企業は、国内で納める消費税より、戻ってくる消費税の方が多く、差し引いた多額の金額を税務署から還付されています。このため、豊田税務署などは、消費税納税額より還付額の方が多く、924億円(2009年度、国税分)の赤字になっているほどです。

 「輸出戻し税」は、大企業が本当に消費税分を下請けに払っていることが前提です。しかし、実際は、大企業は、下請けに払っておらず、払ってもいない消費税を税務署から返してもらっているのが真相です。

 逆に下請け中小業者にとって消費税の一番の苦しみは、消費税を価格に転嫁できないことです。

 個人商店などは激しい価格競争のなか、消費税を転嫁する余裕はありません。大企業の下請けも単価を切り下げられ、多くが身銭を切って消費税分を負担しています。

 中小企業団体の調査では、売上高3000万円以下の業者の6割以上が、現在の消費税率5%でも「消費税を転嫁できない」と答えています。10%に引き上げられた場合、その割合は7割近くに増えます。(グラフ)

 「消費税の税率が2倍になったら、還付金もほぼ2倍。不公平は拡大します」(1面で紹介した湖東京至さん)。

 トヨタ自動車の3次下請け会社(ゴム製部品)のBさん(48)は、「輸出戻し税」を「知らなかった」と驚きます。

 「下請けが苦労して納めた消費税が大企業に還付されるのは、おかしい。むしろ、私たちに還元してほしい」と訴えます。

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「戻し税」に驚き!/FM番組聴取者の声

 1面で紹介した東京のFMラジオ「ジェイ・ウェイブ」のジャム・ザ・ワールド(7日夜放送)。トヨタのような輸出大企業には、消費税で巨額の「戻し税」がある、と知った聴取者から、ツイツター(インターネットの簡易掲示板)で驚きの声が―。

 「この国では大企業ばっかりが得するようにできてるんだね。アホらし」

 「消費税がこんな形で、輸出大企業優遇してるなんてまったく知らなんだ」

 番組パーソナリティーの野中英紀さんは語ります。

 「消費税は“一番平等な税”といわれていますが、実は輸出大企業と中小企業ではまったく違うダブルスタンダードになっている。一般の人や中小企業から徴収された消費税が、こんなにたくさん大企業に還付されているのは驚きです。リスナーの皆さんも初めて聞く話でインパクトが大きかったと思います。この実態を隠したまま消費税の増税にまい進するのは違和感があります」

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<参照>

輸出大企業は消費税払わなくていいの!? #jwave にて元静岡大教授・税理士の湖東氏の解説を聞いた驚きの声をまとめました。
http://togetter.com/li/299757
 

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コメント
 
01. 2012年5月17日 18:21:55 : dpmRgEwd9E

在日も税金還付してもらえるよ。


02. 2012年5月17日 18:50:10 : Ia1dKdseW2
数字で見る消費税と不景気の問題抜粋

■諸外国との比較1:
国名 標準税率 全税目の税収(※1)割合
イギリス 17.5% 23.7%
イタリア 20.0% 27.5%
オランダ 19.0%  -
ドイツ 19.0% 33.7%
日本 5.0% 21.6%
フランス 19.6% 47.1%
ベルギー 21% -
ロシア 18.0% -

※日本は消費税、海外は付加価値税
※日本においては国税4.0%と地方税1.0%、計5.0%
※2010年現在

■諸外国との比較2:
国名 標準税率 食料品の税率
イギリス 17.5% 0.0%
イタリア 20.0% 10.0%
オランダ 19.0% 6.0%
ドイツ 19.0% 6.0%
日本 5.0% 5.0%
フランス 19.6% 5.5%
ベルギー 21% 6.0%
ロシア 18.0% 10.0%

※日本は消費税、海外は付加価値税
※日本においては国税4.0%と地方税1.0%、計5.0%
※欧州諸国には特定品目の軽減税率もある
※2010年現在

■基幹(国)税と歳入の大まかな推移(単位:兆円)
1988年
物品税(2.2) 法人税(18.0) 所得税(18.4) 歳入(50.8)
1989年:消費税導入
消費税(3.3) 法人税(19.0) 所得税(21.4) 歳入(54.9)
1990年:バブル最盛期
消費税(4.6) 法人税(18.4) 所得税(26.0) 歳入(60.1)
2000年
消費税(9.8) 法人税(11.7) 所得税(18.8) 歳入(50.7)
2010年
消費税(10.0) 法人税(9.0) 所得税(13.0) 歳入(41.5)

ここには載せていない分も含め23年間の基幹税と歳入の変化をみると所得税収が多いと歳入も多いことが読み解け、10年単位で見ると歳入が大きく下回っていると判る。1990年の歳入が60.1兆円であるのに対し、その10年後の歳入は50.7兆円とおよそ10兆円もの歳入を減らしている。

■1988年比で見た23年間の基幹(国)税と歳入の累積税収
消費税140.9兆円
法人税-128.8兆円
所得税-11.5兆円
歳入-32.2兆円

※1989年比から見た1989-2011までの23年間の税収差額累積
※2010年度までは決算額、2011年度は予算額

消費税は所得税廃止を目指して導入された経緯もあるが、1988年比で差額累積を見ると消費国税収分140.9兆円であるのに対し、所得国税収は-32.2兆円であり、法人国税収分1988年比128.8兆円減収しており、消費税収は法人税減税および減収の穴埋めとなっている。つまり企業から個人へシフトしている。これは税金が所得の再分配に重きを置いている諸外国と大きく逸脱していることが解る。

■前年比1000人超悪化した自殺者数と不景気の関係
年、自殺者数、前年比、失業率、倒産件数
92:22,104人、+1,020人、2.16%、14,069社
97:24,391人、+1,287人、3.40%、16,464社
98:32,863人、+8,472人、4.11%、18,988社
02:32,143人、+1,101人、5.36%、19,087社
03:34,427人、+2,284人、5.25%、16,255社

■全税目から見た消費税について
年、新規発生(%)、新規発生額目視(億円)、整理中(%)
89、2.7、100、1.2
90、11.4、1700、3.9
92、20.6、3900、8.8
97、33.9、5200、18.4
98、44.2、7100、22.8
10、50.0、3900

■消費税の還付金上位10社合計と赤字税務署について
2005年分、消費税還付金上位10社、合計8727億円が還付
2005年分、消費税収入が赤字の税務署、合計2096億4864万1千円赤字
2006年分、消費税還付金上位10社、合計1兆59億円が還付
2007年分、消費税還付金上位10社、合計1兆1450億円が還付
2007年分、消費税収入が赤字の税務署、合計3596億円が赤字
2009年分、消費税還付金上位10社、合計8014億円が還付

■デフレの問題については以下参照
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/803.html#c24
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/803.html#c38


03. 2012年5月17日 18:55:16 : Ia1dKdseW2
おっと、デフレを放置したまま消費増税するとどうなるかについて、>>02に載せておくのを忘れていた。ということで以下に抜粋。

震災でなんの知恵も対策も取らず福島原発事故対策に至っては足を引っ張り続けた菅内閣に対し内閣不信任案が提出された2011年6月2日、その裏側では官邸において2015年までに消費税率を10%とする社会保障と税の一体ではない改悪案が発表された。これに対し増税ありきでお粗末過ぎると酷評を受けていた(参考元http://www.news-postseven.com/archives/20110613_23003.html)一方で、それを基に経済に対しての影響が如何程かを第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストが試算した。それは以下のとおり(参考元http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110616/220825/?P=2)。図.「景気押し下げは避けられそうにない」から一部抜粋。

-------------------------------------------------------
2013年度に3%、2015年度にさらに2%引き上げると消費の冷え込みなどから2013年度には実質GDPを1.2%(6.5兆円)個人消費は1.6%(5.0兆円)押し下げ、2015年度には実質GDPを3.3%(17.6兆円)個人消費は4.2%(12.8兆円)押し下げて経済が落ち込むと警鐘を鳴らす。

注:数値は増税しない場合との乖離額。カッコ内は乖離率。復興財源による需要増は織り込んでいない。GDP=国内総生産。
出所:第一生命経済研究所
掲載記事の元:日経ビジネス2011年6月20日号10ページより
-------------------------------------------------------

売国政府が提示した消費増税(5%→10%)に対し、
第一生命経済研究所が作成した試算を基にすると次のような指摘がある。

-------------------------------------------------------
250万円以下のケースにおいては消費支出が(貯蓄の切り崩し等含め)275万円であり消費税率5%では13.1万円の税負担となるのに対して消費税率10%では25万円となり収入対比で見れば8.1%であり、11.9万円の負担額となる。

一方、年収が1500万円以上のケースにおいては消費支出が619.4万円であり消費税率5%では29.5万円の税負担となるのに対して消費税率10%では56.3万円となり収入対比率で見れば4.2%であり、26.8万円の負担額である。

つまり消費税が10%になると250万円以下の世帯は1500万円以上の世帯よりも最低でも収入対比で3.9%負担増となり、日本の消費税には所得に応じて逆進性があると証明できる。

出所:総務省「家計調査」より第一生命経済研究所作成
注:対象は2009年における「有業世帯主」「専業主婦」「子供二人」の4人家族勤労者世帯
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/100712-14/100712.html
-------------------------------------------------------

この試算を踏まえ厚労省の直近の所得(※1)の実態値に近い中央値(※2)で示すと、
全世帯で438万円、高齢者世帯で254万円、児童のいる世帯で607万円、母子世帯で229万円となっており、
これらの中で逆進性の指摘にあるような250万円前後の世帯は高齢者と母子にあたる。
こちらの世帯は消費税が10%になると、消費税5%の時よりも少なくとも10万円(8%)以上の負担増になることが言える。

※1
平成23年7月12日公表の「平成22年 国民生活基礎調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/

※2
一般的な1世帯当たりの平均所得では1億円以上の富裕層や10億円以上の超富裕層も含まれ、
平均所得が積み上がっていくのに対し、中央値は真ん中にいる世帯の所得を抽出するため、
広範囲に及ぶ全世帯の所得を足して割った単純な割合ではなく極めて実態に近い数字が判る。
因みに1世帯当たり平均所得は549.6万円で、
これとは別に2011年度の民間大手100社の1位が1322万円(住友商事)、100位が825万円(東北電力)。
民間大手100社ランキングについては以下URL参照。
http://annualincome.seesaa.net/article/201267456.html


04. 2012年5月18日 07:08:35 : RsreIIQ23Y
ゴミメディアが軽減税率やら免税を
自分の業界に適用せよと要望している
構図は同じである
新聞事業社もトヨタと同様に
還付で利益を得ようとしているわけだ

05. 2012年6月20日 19:58:44 : PRJcUhLfyU
輸出主体の中小企業もあるけど、中小企業が還付を受けることには文句をつけないんだね。アホかいな。

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