正しく財政や消費財が理解されていれば、亀井旧国民新党や河村減税日本がもっと支持されていたはずだ。

だから、現時点でのスローガンとしては、増税の前にやるべきことがある、でいいと思う。

仕方ない。

　少なくとも、あの塩爺が「母屋でおかゆをすすっているのに離れではすき焼きを食べている」と言う名言で言い当てたように、特別会計に手をつけ日本国民の血税を食い尽す寄生虫、「特別行政法人」、「特殊法人」、「公益法人」等の既得権益や「思いやり予算」等の対米軍費用などの抜本的見直しをして、財政全般に渡って大鉈を奮わなければ、現時点で「消費増税」を叫んでも徒労に帰する可能性大である。
　こういう考えの人間にとって、今回の新政研のスローガンは素朴でわかりやすいのではないだろうかと思う。

ワンフレーズ政治に乗っかることの非を諭す投稿なら分かるけど
これは今頃、言うことじゃない

デフレ脱却をする為にも企業利益を削らせ経済を決定的に痛めつける消費税は廃止すべきであり(デフレ脱却したあとに付加価値税を導入すべき)、菅直人の愚か者が予算編成を財務省に全て委ね単純に歳出を膨らませおったからには、今のうちに財政赤字を抑止するためにも見直す必要があるのだ。特にインフレになれば政府調達費も膨らむことになり(それが理由で罪務官僚が経済成長に歯止めをかけようと圧力をかければ)経済にとっても財政にとっても好ましくはない。

かつて、バブル時の最高歳入額は1990年の60.1兆円、その当時の歳出額が69.3兆円。バブルの頃は財政状態はより均衡していた。それに対し、2011年では歳入が40.9兆円しかないのに歳出が92.4兆円と差が倍を超えている。どんなに経済成長しようとバブルの頃まで戻しても歳出がこれほどまでに膨らんでいれば削ることも考えねばあるまい。社会保障関係費も1990年は16%だったのに対し2011年では31%も及んでいる。ここを抑制すべきだ。

例えば年金制度は保険料でまかなうべきであるが、保険料が39兆円しかないのに受給額は51兆円にもなっている。12兆円も国庫で負担しているなら、3つの年金制度を一元化した上で最低保障年金を一律に支給すればよいのだ。単純に年金受給資格を得られる年齢を65歳とすればまもなく3000万人に達すると言われている為、それを基に計算していくと3000万人*最低保障年金1月10万円*12ヶ月=36兆円となり、現在の保険料で賄うことが可能だ。勿論、自営業、会社員、公務員、それぞれ支払っている支給額はそのままとするのもよし、一律にする場合は審議を尽くして選挙で訴えればいい。

また、特別会計と一般会計費を含めると207兆円ともいわれ、野田内閣となってから特別会計は190兆円に達した。ここに切り込み、一般会計の枠の中でメリハリのある予算組み換えが実現すれば尚のこと良い結果が生まれよう。当然、血税を貪っている独立行政法人等は全廃だ。国の役割を明確にすることで行財政は透明性を図れる。

デフレ脱却へ向けえて今こそ大きい政府が必要だと戦後経済学では唱えるが、ここまで膨らんでいれば削ることが必要であると説くだろう。また、今のような歪な行政利権構造は正して当たり前だ。やはり増税ではなく経済成長であり、経済成長を成す意味でもシロアリ組織をぶち壊した歳出削減も必要と言える。

当たり前のことだ。

因みに、消費増税がなぜデフレを深めるのかはデフレの構造と消費税の制度設計がまさしく同じだからだ。消費税は企業利益に関係なく事実上の売上に一律課税される。そして軽減税率もなく、脱税や二重課税を防止できるインボイス方式も採用されていない。その上、インボイス方式がないために消費税を実質納めていない輸出大企業には税務署を通して一括で本社に還付される。これら全て参考にしたはずの欧州の付加価値税率とは異なる点だ。

デフレとは物価が下落することで企業利益が減っていく異常な経済であり、消費増税はそれを後押しする税目となっている。このような税目は諸外国にはない。どの国も企業の付加価値(企業利益やそれにかかった人件費等)に課税される付加価値税を導入している。日本の大蔵官僚が参考にしたと言いつつ大改悪したのだ。だからこそ消費税を導入した翌年の10月に株価が暴落し事実上バブルが弾け、消費増税した翌年にデフレに陥った。これらは他の原因を挙げてくるバカも多いが、消費税という税目そのものがインフレ抑止であり、弱肉強食税であることは証明されている。だからこそデフレに陥って以来、企業経営が苦しく価格転嫁もできないから消費増税は耐えられないと中小零細も悲鳴を上げており、その原因がデフレ下であることと消費税の制度設計そのものの問題があることを示唆している。

考えてみなさい。諸外国は日本よりも税率が高くても長年問題なかったのに、なぜ日本だけが導入だけで騒ぎ、増税と共に景気がこれほどまでに悪化し、多くの企業の死活問題となっているかを。経済がインフレかデフレかは大きいが、それ以前の問題だったのだ。

はっきり言って、インフレを抑止する消費増税を行えばデフレ脱却ができず、財政健全化のクズ共を喜ばせるだけだ。

「デフレ脱却？ほら我々の言うとおり、できないではないか！日本は成熟した経済だからできんのだよ。好い加減、幻想はやめなさい」とな。

>政府に逆らう負け犬は●●されて当然、というか●●されるべき
というのが世界の常識
>くたばれゴミクズ負け犬集団

↑
そこまであからさまに書いておきながら●●なんて遠慮はいらないだろ。ｗ
それともなにか？
おまえ、ほんとうに●●やりたいか、やってほしいのだろ。ｗ
つまり、おまえほんとうの変質者だってことだ。
そうでないのなら●●なんてモザイクをかけたオマンコのような真似はしない。
ほんとうのほんとうにおまえは、おまえのいう「ゴミクズ負け犬」を●●したがっているんだ。
つまりおまえは、ほんものの変質者であり●●愛好者なんだよ。ｗｗｗ

おい、変態。あまり出歩くなよ。
にしてもおまえがテレビの事件ニュースで報道されるのはすぐだ。

社会保障や福祉は富の再配分として、累進性のある財源で賄うことが基本である。

税の基本は、諸経費費用調達と、富の再配分であるが、消費税は費用調達目的で集めるべきで、社会保障を理由にするべきではない。

やるべきことをして消費税を上げるのでなく、やるべきことをすれば当面消費税を上げる必要はない。何も矛盾しない。

　相当見識の高い方でらしゃるようにお見受けいたしますので、、、、。

　宜しくお願い致します。

なあに。こんなやつ経済なんか何もわかりゃしないんだよ。
頭がいいのは認めるが、即席の一夜漬けでドヤ顔したがっているのがみえみえ。ｗ
何がいいたいのかさっぱりわからない。
「その前にやることがある」の意味をかって狭義に規定しているが、そんな論の立て方があるかよ。
こいつに小沢らの考えている「やること」がわかるのかといいたいね。

↑
ふふふ。やっぱり害基地か。ｗ
おれはおまえのような害基地に目がないのでな。
これからもじゅうぶん「効かせてもらうぜ」。ｗｗｗ

ですから、よく政府支出Gを公務員の人件費削減という形で
10兆削減し、浮いた10兆を給付金で国民に均等に配布すれば良い
という意見を耳にしますが実質的には
プラスマイナス・ゼロになるのでGDＰ全体にはほぼ影響は無いです。
これは只の再分配にすぎません。

だから均等ではなく、限界消費性向が高い層に配布すれば
経済効果はあるという意見があり、
民主党の子供手当はそういう設定で作られていたわけですよね。
※限界消費性向（=所得の増分中に占める消費の割合。
収入が１０万円増えたとき、その7割を消費に回し残りを貯蓄に回した
場合、0.7で表す）

しかし、純粋に歳出の効率化ということを考える場合は
限界消費性向＋乗数効果になるので、これを見ないと駄目ですよ。
※乗数効果=（政府の公共投資や減税などで、ある人の収入が増えた時、
そのうち消費性向の割合だけ消費に回す。その消費額は誰か他の人に
とっての収入となるわけで、その誰か他の人も、その人の消費性向の割合だけ、
また消費に回す。そしてその消費額が、また 誰か他の人にとっての収入となり、
これが理論上、無限に繰り返される。この循環により例えば公共投資を
10兆円分行ったとして、国内の支出ＧＤＰが15兆増加したときは、
1.5倍の効果をもたらしたと考え乗数1.5と表す）

公共投資と子供手当の比較で限界消費性向を考えた場合
公共投資は基本的に政府支出を使い切ることが
前提になっているので限界消費性向は1.0であり、
菅元首相が想定していた子供手当の限界消費性向0.7より高いです。
その上で資金の循環がどれぐらいの乗数効果を生むかという
点が歳出の効率化を問題にすべきなのです。

たしかに箱モノや無人飛行場に莫大な公共投資を
行うことは非常に馬鹿げているし、脱原発インフラ整備や災害にそなえての
耐震構造建築への切り替えなどもっと有用な公共投資に
切り替えるべきですが、乗数がゼロになるということは
理論的にあり得ません。菅元首相は、最後まで
「従来の公共投資では、１兆円の政府支出が１兆円の効果しか生まなかった」
とナンセンスな主張をし、歳出の効率化とは
どういうことなのか最後まで理解できませんでした。

人気お笑い芸人の生活保護不正受給問題より悪質な財務省傀儡野田谷垣談合政権の増税論

ただデフレ下では再分配構造の改革は、
金融＋財政政策と両輪でやらないと上手くいかない筈ですし
ややもすると民主党は再分配だけを重視しがちなので
あえて苦言を述べさせていただきました。
※消費税増税など論外です。

これが、財務シロアリが目論む、財政再建、経済復興と言われたら、一層、その前となる。

経済素人が見ても、金、財は、有る所には有ると、数字が並ぶ。

特別会計２６０兆円、企業内部保留４６０兆円、国民金融資産１５００兆円、政府保有海外資産６００兆円など等。

特に、多大な企業内部保留などは、小泉構造改革の産物、製造業を主とした非正規労働者の低賃金の産物である。

本来、生活に必須となり、経済を活性化させることができる財が、金持ちの遊休財と化して、経済を停滞させ、歳入を減少させて国家財政を縮減させている。

だから、以前政府税調を長をしていた、石何とかという学者が言った、税金は、「広く、薄く、取りやすいとこらか取る」というキャッチコピーを、バカの一つ覚えで、やろうとしている、自民、公明と、財務シロアリ軍団の思いどうりにはさせずに、

その前に、やることが、そして、やれることが沢山有るを、キャッチコピーに！

ターゲットと想定した層に流れていましたか？

小生には、民主党が政権をとる以前の数十年間の政治、ならびに、菅政権以降の民主党政権の税金の再配分は社会的な安定に寄与してないと判断している。

小生にとっての、社会的な安定の指標は、すこぶる単純、唯一つ、

出生率のみです。

東北大震災のあと、一年たったが、定番の映像が流れない、どのような映像か、皆さん、もう。おわかりでしょう。そう、

地震、津波を乗り越え、生き残り、新しい命を抱いている母とそれを見守る、生き残った近所の人々という映像が、

画面のうしろには、なくなった親族の写真がうつっているかもしれない。

どの層に税金を分配するのか？

そのような意味をこめたスローガンである。

「増税の前にやるべきことがある」というスローガンは、
「やるべきことはやったので増税する」と、
後になって言う場合の“備え”のようにも取れるよね。

「（○○をやれば）増税なんて必要ない！」とは言えないのかな。1qmOy4Hy0U

↑
小沢のこれまでの政治スタンスをかんがみてものをいえよ。ｗ
「国民の生活が第一」という小沢のスタンスはじつはこれまでの日本政治の全否定といってもいい。
それは財界とマスゴミの繋がりをつぶさにみてきた小沢がたどり着いた境地だ。
この境地は、財界とマスゴミ、官僚によってあやつられている政治というものが財界とマスゴミ、官僚による富裕層や収奪層本位の政治であったことを示している。
消費税増税のまえにやることがあるというのは何も増税だけに対していっているのではない。
あたりまえだろ。
あらゆる法律や政策のまえにやることが多すぎるのだよ。
「あっしら」とかいう反動よ、おまえの出てくる幕じゃねえよ。

そもそも消費税増税自体がはっきりとした論理的・合理的理由を持たない。

日本の消費税自体もおかしい。　消費者から収奪し、販売者から収奪し、二重・三重〜何重にも収奪するねずみ算的税金だ。

消費税増税でいい目を見るのは 官僚、財界、マスゴミ、政界、一方で大衆・中小企業にとっては大打撃になり、日本の経済力がますます弱体化するだけ。

消費税増税などしなくても、官僚、財界その他の不正で不要な利権や特別会計等 不明瞭な支出を全部潰せば相当な金額が浮くのは自明。

ひとつ疑問ですが、投稿者の方「あっしら」さんと名乗られていますが、ご本人なのですか？？？

離党すれば、関係なし！

ぼかすことなく、ストレートに
「増税の前にシロアリ退治」
これでいいと思いますね。

他とダブりますが、「シロアリって何のこと？」という有権者は多いと思います。
野田さんは選挙前、下記のようにとてもいいこと言ってます。このまんまチラシにして配ればいいのです。
『マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。

その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。それを、徹底していきたいと思います。

消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。』

最後の「それが民主党の考え方です」を「これが野田民主党が放棄した皆様とのお約束です」に変えればＯＫ！！

【とことん、構造改革】のスローガンも追加したらいいと思います。

「特別会計」いいですね！！

とにかく、マスコミが触れたがらないことをスローガンにして、触れざるおえない状況を作ればいいと思います。

外国で作った商品は国内で売りますから、更に仕事が減ります。
ここへ消費税が上乗せされます、これがどれだけ怖いか認識するべきです。
海外はもっと高い？
だからなに？　現状を見てもまだ増税を容認できますか？

一方で、大型公共事業の復活、行政改革も穴だらけ、二重行政、いらない特別行政法人、天下り、あれだけ騒がれた原発の規制庁さえ骨抜きだらけ、等々、政治家連中（主に公明党と大政党など）の無能さは上げ出せば切りがありません。
昨今騒がれる売国行為もあって、もはや国賊級です。

年金問題は、人口比率が逆転したので数の多い団塊に泣いて貰うしかないと思う。
恨むなら、このクソ制度を作った馬鹿共を恨め！
でないと、将来の日本人は、破綻した経済の元、返済不可能な莫大な借金背負わされ、高い税金を払いながら老後を無保証で生きるはめになる。