いち早く東京義塾のサイトで消費税増税法案可決の記事がアップされている、崩壊と言う刺激的なタイトルが付けられているが、まさしく本日午後、日本経済崩壊の序曲が衆議院議場で鳴り響いた。・

【記事】
「消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連８法案と称する日本破壊の法案が、２６日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決されて衆議院を通過した。消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案の採決結果は賛成３６３票、反対９６票だった。民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５５人以上が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は約７０人となった」との報道である。
そもそも政権交代は何だったのか。議会を解散して総選挙をすることもなく、何ら正統性を持たない野田内閣と、増税路線の自民党との野合で、法案採決を強行した。。
政権交代の目標は、日本の戦後政治の刷新であったはずである。外国勢力や国際金融資本が跋扈する政治・経済を刷新して、日本の国体にかなう万民が参加する政治に回帰する意気込みが感じられた。２００９年の総選挙は，民主党に力を与えた。戦後政治から占領時代の気風を一掃する動きも見られた。具体的には、沖縄の基地問題などは、外国の言いなりになることから脱却する試みであったことは間違いないが、内閣は稚拙な手法で、しかも配下の官僚の抵抗に遭って、あっけなく潰えたことは記憶に新しい。第七艦隊で十分であるとの小沢一郎議員の発言は外国の虎の尾を踏んだと解説する向きもあったが、一方では喝采もあった。企業の団体献金を禁止する策も提案されていたし、天下り利権を根絶することも献策されていた。消費税は大きな争点ではあったが、民主党は｢シロアリを退治しないで消費税を上げることはしない｣というのが，約束された。国民新党、社民党との連立政権として発足したから、その点も合意されたことは明らかである。野田総理がシロアリ退治論を絶叫していたと言うから、今回の増税法案の強行は、完全な背信の嘘つきの行為である。２００９年７月の麻生政権に対する内閣不信任決議案が国会で採択されたときに、賛成討論をしたのが、野田議員であった。滑稽な話である。政治が舌先三寸の世界に劣化したようだ。
しかし、日本は、大地震と原発の暴走があって、戦後政治の分水嶺を自ら越えつつある。外国勢力に追従して外国のＡＴＭにする陰謀がたくらまれているにしても、長続きはしない。マスコミが報道をしなくても、ネットやその他の情報源から事実を知ることが出来るようになったから、事実を報道しない新聞は急激に売れなくなってきている。世界の潮流自体が市場原理主義に反対する動きが高まっているのだ。フランスでサルコジを破り、ギリシャでも、ロシアでも、中南米でも、外国勢力に反対する政権が次々と登場している。緊縮財政のショックドクトリンは退潮に向かっていることは明らかだ。日本では、逆コースのように、エネルギーを外国に隷従させるだけの原発の再稼働も強行されつつあるが、しかし、それは長続きすることはない。
日本には易姓革命の思想は有り様もないが、しかし、自立と自尊を求める民草の声は、町や村に充ち満ちている。マスコミの報道がなくても、そうした動きは大きなうねりとなりつつある。
今日の市場原理主義勢力の野合、野田民主党と、市場原理主義を払拭できない自民党との野合は、今日から崩壊を始めることになる。しかも、急速に崩壊することになるだろう。アラブの春ならぬ、日本の夏になる可能性すらある。怨嗟の声が町や村に、霞ヶ関に永田町に、こだましているようだ。
参議院に付託する前に、民主党を分裂させて、政界再編を行うことが重要となった。野田民主党内閣は、これほどまでの民主党内からの反対があって、大義名分が失われた。しかも与野党が野合するという異常な事態である。政界再編を進めて、総選挙が行われ、新たな政権交代の正統性が確立されることが必要である。外国の日本の内政への干渉は徹底的に排除されなければならないことは言うまでもない。（Orwell 2012年6月26日 16時23分）
【記事終わり】

５７名の反対票、欠席を含めての７０名の造反は、国民に消費税増税の危険を十分に知らしめる効果があったのだろうか、次の総選挙後に、この法案を廃案にするためには衆院定数の２／３の賛成が必要になる。
小沢新党が次期総選挙で「減税党」や「維新の会」と連携してもこのハードルをクリア出来るのか、出来なければ参院での採決の前に倒閣運動で野田内閣を倒さねばならない。
このまま消費税が８％、１０％と引上げられる法案が参院を通過した時点から、国内消費は大幅に冷え込み現在の製造業中心の不況が小売・サービスなどの３次産業に波及して日本経済は失われた２０年に続く暗黒の１０年に突入してしまうのは確実だ、誰が日本経済の崩壊の引き金を引いたのか有権者は今日と言う日を決して忘れてはならない、今日白札（賛成）を入れた議員を忘れてはならない、こいつ等が日本経済破滅の引き金を引いたのだ。 　

コメント
01. パルタ 2012年6月26日 18:42:34 : BeExvDE2jO5d2 : MeTbKbFy7s 財界が望む改革と最底辺層が望む改革は同じではない。対立する事もある。 実際財界・企業が望む改革が進展すれば、最底辺は耐え切れなくなって「国共合作」は崩壊するだろう。 それでもかつての中国では共産党は国民党と、他の左派は共産党と手を組んだ。政権獲得後に国民党は共産党を、共産党は他の左派、民主化運動を弾圧した。 いずれ維新の会は自民党の後釜になって庶民の目の前に立つ。 無論、本質がファシストの橋下を味方にするのは本来危険極まりない事なのだし、左派を弾圧するのは目に見えている。 橋下維新の会が国政に進出してどういうことをやるかと言えば間違いなく小泉に劣らぬ反動的な「改革」だろう。 まずいつまで連携すべきか、タイミングを誤れば橋下は我々を全滅させるだろう。 それが分かっていながら当面は橋下派と連携を取らないといけない今は全く危ない状況だ。 自殺を減らすために、私たちは何を為すべきか　 国際比較で際立つ、若年層の数値の異常 http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/654.html 投稿者 MR 日時 2012 年 6 月 26 日 00:39:25: cT5Wxjlo3Xe3. 米国不動産買う中国人が急増　　中国不動産市場の2極化でジレンマ抱える政府　　太陽電池ビジネス、 中国でもはや虫の息 http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/652.html 投稿者 MR 日時 2012 年 6 月 26 日 00:28:37: cT5Wxjlo3Xe3.
02. 佐助 2012年6月26日 18:52:42 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU マスコミも吃驚する，不信任案をつきつけると「のたれ死に解散」もある これで国民は既成政党と、現在の議会制度の否定がさらに進むでしょう。 我が国はピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な近代の大泥棒国家である。そして手を替え品を替えて奪い，すべて食い荒らして食べつくすのである。2015年〜2017年に発生する証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖は彼ら野田政権のセイである。2014年消費税8％，2015年の消費税10％によって2015年〜2017年に古今未曽有のパニックを迎えます。そして政権交代は超党派法案可決まで、つづくことになる。次期総選挙で自民党と民主党は半減し新たな枠組みによる政権が誕生します。 野田政権は断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意しています。しかし世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。そして漁夫の利を得てなだれ現象的に第三の勢力(新党)が過半数を制します。確実です。すでに地方の消費税と脱原発の熱は異常になっています。 狂った将軍によって現代版応仁の乱が進み合集離散時代に向かう 国民は二大政党制の腐敗・不信を認識し，既成政党と、現在の議会制度を否定する、だから新党の漁夫の利は拡大される。そのために「一寸先はヤミ」となる。この馬鹿げたドタバタ芝居を大マスコミは見抜くことは出来ません。そして少数政党の合集離散時代に拍車がかかる。政治経済は弱者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置いているために、経済政策無能の政権となって大マスコミの懸命の後方支援が合っても地方軸が中心に向かう。また大連立政権は世界的にもすべて失敗します。 そして自民・公明両党は、解散が早ければ早いほど有利と思い込んでいるから民主党政府に不信任案をつきつけざるをえなくんなる。しかも反対者を除名すれば過半数を割るから、当然のたれ死に解散となる。しかし自民・公明はこのままでは抱きついた民主お化けと一緒に水没してしまいます。さすがの消費税値上げ賛成の自民・公明も足踏みするでしょうが，最終的には結束する可能性が高い。従って自民・公明・民主　対　新党・みんなの党の構図になる。そして小選挙区５減と比例区40 減前後、又は中選挙区制の復活、少数党に有利な配分率にする可能性がある。 不信任案をつきつけられると民主党は「のたれ死に解散」それを避けるため、も一度首相（民主党総裁選をやり）の首をすげ替えなければならなくなるだろう。そして世界恐慌の二幕・三幕で民主党の空中分解は避けられない。
03. 2012年6月26日 19:05:15 : BDDFeQHT6I 党則に規程されている議員数の署名を添えて要求しても両院議員総会すら開かない民主党現執行部を相手にして正規の手続きでも首相交代など出来るはずもない、圧倒的な数で国民の意思を示す国会封鎖デモなどの非常手段以外では野田は引きずり下ろせない。 不信任案など自民公明の思惑次第の手段では倒閣は出来ない、自民も公明も消費税増税に賛成した以上は総選挙は避けたいはずで下手をすると自公が内閣不信任案反対となる可能性すらある。 野田も首相の座を降りれば野垂れ死に確定なのだから、不信任案可決で解散総選挙をするぞと自公を脅すだろう、談合で消費税増税を可決した自公は野田と一蓮托生の泥沼に落ちている、ほとぼりが冷めるまで選挙出来ないのは野田と一緒なのだ。

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