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消費税増税は医療崩壊を加速させる
消費税は一般庶民から富裕層への所得移転を加速させる、最悪の税制であることを当サイトでは何度も指摘しました。しかし庶民以外にも、消費税増税によって致命的なダメージを被る企業体があります。それは、日本全国におよそ17万箇所ある医療施設、つまり病院や診療所です。
日本では、保険診療の対象となる医療行為には、消費税は非課税になっています。美容整形など一部を除き、病院での医療行為の大半が保険診療ですから、ほとんどの人は病院に通ったとしても、消費税が掛からない事になります。
これは一見、良い事に思えるかも知れませんが、こと病院側にとって見れば、患者から消費税を取れない事は非常に大きな負担となります。病院が購入する大小様々な医療機器、治療に使う薬剤、包帯や注射などの消耗品、そして2年に一度ずつ訪れるレセコン（*注）の更新費用、これらの全てに消費税が掛かります。
一方で、患者からは消費税は取れません。通常の企業は、仕入れに対して消費税を支払いますが、一方で顧客に販売する際には受け取れます。ところが病院の場合、支払いでは生じているのに、患者から受け取る事が出来ない為、消費税分は病院が負担している事になるのです。
ある調査によると、1つの病院で年間3000万円もの「損税」が生じているそうです。この統計が正しければ、消費税が10％に上がれば、年間の損失は6000万円に膨らむ計算です。日本の病院は既に7割が赤字と言われているのですから、これ以上金銭的な負担が増えれば、経営破綻する病院が続出し、医療崩壊がさらに進む事は間違いありません。
医療費を非課税にする方が、病院の赤字が膨らむという矛盾
日本でもヨーロッパに習い、消費税を増税しても医療費は非課税（軽減税率）にすべきだとの主張が主流です。ところが、それでは多くの病院が経営危機に陥りますから、結局は国民健康保険料の増額などを通じて、トータルでの国民負担が増えてしまうことに繋がります。消費税を増税するなら、現在非課税となっている保険診療を、逆に課税対象に当てはめなければ、かえって医療崩壊が起きるという「矛盾」が起きてしまうのです。
だからといって、医療費を課税対象に含めてしまえば、高齢者や低所得層などの社会的弱者が、重い負担に苦しめられる事になります。この矛盾を解決する方法はただ1つ、消費税という悪税を完全に廃止する事しかありません。財源については、インフレターゲットさえ行えば幾らでも確保できるのですから。
このように消費税は、医療機関にとっては「損税」として重くのし掛かっているのです。2010年には兵庫県内の4つの病院が「医療機関が一方的に消費税を負担しなければならないのは違憲だ」として、国を相手に損害賠償裁判を起こすまでに至っています。近い将来「消費税は違憲だ」という判決が出る日が来るかも知れません。
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