http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
２月２４日に閣議決定された答弁書によると、「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる幹部が三菱軍事財閥の「顧問」として天下りしていることが分かりました。

http://www.youtube.com/watch?v=rDJUcXSq1CM
岩国市民がオスプレイの搬入を絶対に許さない主な理由。

１・岩国がオスプレイの搬入・組み立て・訓練をなし崩しに許せば、普天間に配備・訓練受け入れの承認圧力がかけられ沖縄が受け入れざるをえない状況が作られる。マスコミを動かして「本土責任論」を恣意的に利用する政府・防衛省の悪辣さが際立つ。そうなれば本州全土で自衛隊・米軍が今以上のデタラメを始める。
２・オスプレイは中東で多くの市民虐殺の冷酷な軍事作戦に関わった。
血の臭いをまき散らす極悪兵器である。
市民が誇る観光都市岩国でオスプレイの名前すら言わせてはならない。
３・オスプレイはこれからも１００％墜落事故を起こす。
アメリカの専門家すら墜ちると言っているのだ。
http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs
４・岩国がオスプレイを受け入れれば、いま急激な速さで進行している日本経済の岩国化（基地経済化）が確立してしまう。
自衛隊と日米財界との醜悪な軍産複合体制が今以上に平和経済の殲滅に拍車をかけ、その税金収奪構造を推進するために、今度は職や自由を奪われた若者が国家間憎悪を煽るために動員されている。
今や、岩国・瀬戸内に展開する大企業の多くが内部に軍事部門を抱える構造になってしまった、結果、自治、議会、市政は歪められ正常な機能が破壊されてしまった。
軍と財界の抱合構造が最も敵視するのは言うまでもなく市民中心の民主主義である。
１・２９岩国市長選挙の異様さは醜悪な軍産複合体制がこの地方都市にまで浸透している証明であった。
軍需経済というのは軍部と右翼暴力団という暴力構造を私兵として組み込んでいるために引き返しは不能である、平和経済が黄昏れ国民生活全般の悲惨が永続することになる。
http://esashib.com/kenpo04.htm