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「維新八策」改定案の全文
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/587.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 7 月 06 日 13:25:19: Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 維新八策の改定案、小さな政府や脱原発依存体制を掲げる:橋下Gには脱原発志向と“問題提起”には期待したい 投稿者 あっしら 日時 2012 年 7 月 06 日 13:24:02)


「維新八策」改定案の全文

2012/7/5 22:06 日本経済新聞 電子版

 地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)は5日、次期衆院選の公約となる政策集「維新八策」の改定案をまとめた。全文は以下の通り。

維新政治塾・テキスト(案)

日本再生のためのグレートリセット
これまでの社会システムをリセット、そして再構築
給付型公約から改革型公約へ

〜今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します〜

大阪維新の会

維新が目指す国家像

大阪維新の会の理念は、多様な価値観を認め合う社会を前提に、

 ・自立する個人
 ・自立する地域
 ・自立する国家

を実現することです。

 そのためには、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、現役世代を活性化し、世代間の協カ関係を再構築することを重視します。

そして、多様な価値観を認めれば認めるほど

 ・決定でき、責任を負う民主主義
 ・決定でき、責任を負う統治機構

 を確立しなければなりません。

旧来の日本型国家運営モデルはもはや機能しなくなっており、弊害の方が目立つようになっています。今の日本の豊かさと安全を維持するには、国を中心とする運営ではなく、地域と個人の創意工夫による競争力・活性化が必要です。そのためには国民の総努力が必要です。

大阪維新の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。

1.統治機構の作り直し

【理念・実現のための大きな枠組み】

・中央集権型国家から地方分権型国家へ
・自治体の自立・責任・切磋琢磨(せっさたくま)
・国の役割を強化し、人的物的資源を集中させるため国の役割を絞り込む(国防、外交、通貨、マクロ経済政策等)
・内政は地方・都市の自立的経営に任せる
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で
・国と地方の融合型行政から分離型行政へ
・倒産のリスクを背負う自治体運営

【基本方針】

・首相公選制(人気投票的になることを防ぐ方法を措置)
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
・首相公選制とバランスのとれた議会制度(は一院制か二院制か?)(二院制だとしても現在の参議院は廃止。)
・道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)
・条例の上書き権(憲法94条の改正)
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・消費税の地方税化と地方間財政調整制度
・自治体破綻制度の創設
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想
・道州制が最終形

2.財政・行政改革

【理念】

・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現
・簡素、効率的な国会制度、政府組織
・首相が年に100日は海外に行ける国会運営
・持続可能な小さな政府

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

・大阪府・市方式の徹底した行財政改革
・外郭団体、特別会計の徹底見直し
・行政のNPO化
・国会、政府組織の徹底したICT化
・国会意思決定プロセスの抜本的見直し
・プライマリーバランス黒字化の目標設定
・社会保障番号制の導入
・歳入庁の創設(税と社会保障の統合)
・国会議員の定数削減と歳費その他の経費の削減
・企業・団体献金の禁止を含む政治資金改正法の抜本改革
・政党交付金の抜本改革
・地域政党を認める法制度
・ICTを駆使した選挙制度

3.公務員制度改革

【理念】

・公務員を身分から職業へ
・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化
・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織
・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

・大阪府・市の公務員制度改革(頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる
・官民給与比較手法(総額比較)の抜本的改正、人事院制度の廃止
・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減(公務員共済への追加費用の見直し)
・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化
・公務員の強固な身分保障の廃止
・内閣による人事権の一元化
・内閣による公務員の一括採用。社会人中途採用を基本
・採用試験の抜本的見直し
・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化
・大胆な政治任用制度
・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇
・若手時代は官庁間移動を原則
・公務員労働組合の選挙活動の総点検
・国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革

4.教育改革

【理念】

・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供する
・文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ
・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革(実例−首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視する制度)
・教育行政制度について自治体の選択制
・大学、文科省を抜本的に見直し、世界最高水準の高等教育を目指す
・大学入試改革を通じた教育改革
・初等中等教育環境も世界を見据えた世界標準へ高等教育、ICT教育)
・大学も含めた教育バウチャー(クーポン)制度の導入=教育機関の切磋琢磨を促す
・生徒・保議者による公公間、公私間学校選択の保障
・選択のための学校情報開示の徹底
・初等中等教育の学校を、校長を長とする普通の組織にする
・公立学校教員の非公務員化
・複線型の中等教育(職業教育の充実)
・障がい者教育の充実
・海外留学の支援
・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
・教職員労働組合の活動の総点検

5.社会保障制度改革

【理念】

・真の弱者を徹底的に支援
・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障
・若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障
・負の所得税(努力に応じた所得)・ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入=課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす=この部分は新たな財源による給付ではない
・持続可能な制度
・世代間・世代内不公平の解消
・受益と負担の明確化
・供給サイドヘの税投入よりも受益サイドヘの直接の税投入を重視(社会保障のバウチャー化)
→供給サイドを切磋琢磨させ社会保障の充実を通じて新規事業・雇用を創出

【基本方針】

・自助、共助、公助の役割分担を明確化
・社会保障給付費の合理化・効率化
・(給付費の効率化には限界があるので)高負担社会に備え積立方式を導入
・失業対策、生活保護、年金等の社会保障を一元化=生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正
・(1)努カに応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
・所得と資産の合算で最低生活保障
・所得と資産のある個人への社会保障給付制限
・(受益と負担の関係を明らかにするため)提供サービスをフルコストで計算
・社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応

【政策例】

[年金]

・年金一元化、賦課方式から積立方式(+過去債務清算)に長期的に移行
・年金清算事業団方式による過去債務整理
・債務整理の償還財源は相続資産への課税と超長期の薄く広い税
・高齢者はフローの所得と資産で先ずは生活維持(自助)
・ストックを流動化する方法としてリバースモーゲージ市場の確立、譲渡益課税の死亡時清算を制度化
・社会保障番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握
・歳入庁の創設(保険料の税化)

[生活保護]

・高齢者・障がい者サポートと現役世代サポートの区分け
・現物支給中心の生活保護費
・支給基準の見直し
・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化
・有期制(一定期関で再審査)
・勤労収入の上積み制度
・医療扶助の自己負担制の導入
・被保謹者を担当する登録医制度

[医療保険・介護保険]

・医療保険の一元化
・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
・高コスト体質、補助金依存体質の改善

6.経済政策・雇用政策・税制

〜経済政策〜

【理念、基本方針】

・実経済政策・金融政策(マクロ経済政策)・社会保障改革・財政再建策のパッケージ
・実経済政策は競争カ強化
・国・自治体・都市の競争カ強化
・競争力を重視する自由経済
・競争力強化のためのインフラ整備
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・自由貿易圏の拡大
・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・付加価値創出による内需連関
・供給サイドの競争力強化による質的向上=額(量)だけでなく質の需給ギャップも埋める
・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築
・TPP参加、FTA拡大
・為替レートに左右されない産業構造
・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字重視戦略
・高付加価値製造業の国内拠点化
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築

〜雇用政策〜

【理念、基本方針】

・民民、官民人材流動化の強化
・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材移動を支援)
・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出(再掲)
・国内サービス産業の拡大(=ボリュームゾーンの雇用拡大)
・正規雇用、非正規雇用の格差是正(=同一労働同一賃金の実現)
・グローバル人材の育成
・外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用

〜税制〜

【理念、基本方針】

・簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ
・少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視
・フローを制約しない税制(官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み)
・グローバル経済に対応
・成長のための税制
・消費、投資を促す税制
・受益(総支出)と負担(総収入)のバランス
・負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入(再掲)
・超簡素な税制=フラットタックス化
・所得課税、消費課税、資産課税のバランス

【政策例】

・資産課税(金融資産以外の資産にかかる税は資産を現金化した場合または死亡時に清算)
・減免、租税特別措置などは原則廃止
・国民総確定申告制
・消費、投資分は最大限控除
・行政を切磋琢磨させるための寄付税制の拡大
・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握(再掲)
・歳入庁の創設(保険料の税化)(再掲)

7.外交・防衛

【理念、実現のための大きな枠組み】

・世界の平和と繁栄に貢献する外交政策
・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
・日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保

【政策例】

・日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成
・国連PKOなどの国際平和活動への参加を強化
・自由で開かれた経済ネットワークの構築
・豪、韓国との関係強化
・平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化
・ロシアとの間で北方領土交渉を推進
・ODAの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換
・外交安全保障の長期戦略を研究、立案、討議するための外交安全保障会議の創設
・学術や文化交流の積極化と人材育成、外国研究体制の拡充
・外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制

8.憲法改正

・憲法改正発議要件(96条)を3分の2から2分の1に
・首相公選制(再掲)
・首相公選制と親和性のある議院制=参議院の廃止も視野に入れた抜本的改革・衆議院の優位性の強化(再掲)
・地方の条例制定権の自立(上書き権)(「基本法」の範囲内で条例制定)憲法94条の改正
・憲法9条を変えるか否かの国民投票

http://www.nikkei.com/search/article/?DETAIL_STYLE=0&ORD_KIND=kdt_DN&bi=2012%2F07%2F06&bj=2007%2F07%2F06&bu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di=ATCSF11&dj=255994bb9da2aa8c0b8c6edb042c8f59da3d9&h=1&ng=DGXNASHC0503G_V00C12A7I00000&searchKeyword=%E3%80%8C%E7%B6%AD%E6%96%B0%E5%85%AB%E7%AD%96%E3%80%8D%E6%94%B9%E5%AE%9A%E6%A1%88


 

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コメント
 
01. 2012年7月06日 13:50:31 : ilkN7BA6Kw
前原以上の口先番長
取り上げるマスコミもマスコミ
ニュースが無いときのハシゲ

一市長が勝手に言うとき!


02. 2012年7月06日 15:07:21 : Vsqgz0r4Xg
>>そして、多様な価値観を認めれば認めるほど
>>>・決定でき、責任を負う民主主義
>>>・決定でき、責任を負う統治機構

 「決定でき」はどーでもいい(むしろ今の民・自・公のようなこと)。
 むしろ、重要なのは「合意を得る努力」だろ。

 「できたらいいね/やりたい」のレジメでしかない。


03. 2012年7月06日 15:12:25 : CqLAfJCz8g

「あっしら」は大阪維新の関係者だね。

橋下を持ち上げるものは、少なくとも阿修羅には稀少だ。

あんなガキは危なくって政治も弁護も任せられないよ。


04. 2012年7月06日 15:40:02 : tQKzwTh6qw
>03

別にあっしら氏は橋下氏を「持ち上げ」てはいないだろう。
基本的には否定的だ。
おまえのような偏見やひがみ、ねたみで政治を語り、人を裁断するような貧相なやつはこの板に用はない。
とはいえ、おまのようなやつらが8割だがな。


05. 2012年7月06日 19:53:16 : 0EopofEgjc
ここまで多岐にわたって行動指針を立てられるだけでも大したもんだ。
それにこんなの公表しちゃうと、自分らがこれに反する行動をすると民主党が非難されてる「公約破り」の二の前じゃん。
ってことはそれなりに腹くくってるって解釈していいのかな?
今後の出方が楽しみ。
お手並み拝見と行きましょw

06. 2012年7月06日 22:19:33 : 7yRWYJH5kw
「大阪都」法案、与野党で合意 今国会提出へ
産経新聞7月6日(金)20時15分
 民主、自民、公明、みんな、国民新の5党は6日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向けた法案の修正案に合意した。今国会に共同提出し、早期成立を目指す。政令市と隣接する市町村で構成される人口200万人以上のエリアを対象に、市町村を廃止して「特別区」に再編できるようにする。橋下氏率いる「大阪維新の会」の国政進出をにらみ、各党は合意を急いだ。

 橋下氏は自治体名を「府」から「都」に改めることができるよう求めていたが、名称見直しの規定は盛り込まないことになった。現状では大阪府の名称は変わらない。「大阪都」と改称するには地方自治法の改正が必要となる。

 新たに特別区を設置できるのは、大阪をはじめ札幌▽横浜▽さいたま▽千葉▽名古屋▽京都▽神戸−の8政令市とその周辺。川崎市と堺市は政令市だがそれぞれ横浜、大阪の周辺市という位置付けになる。

 関係自治体が、特別区の名称や区域、議員定数などを定めた「特別区設置計画書」を作成し、議会での承認や住民投票を経て特別区を設置することができる。

 特別区に移行すると、現在の東京23区のように区長や区議が選挙で選ばれ、区ごとに予算が編成されることになる。

 修正協議では地元が作成する再編計画に国がどの程度関与できるようにするかが焦点だった。最も関与の度合いが大きい与党案は「法整備を伴う場合は総務相との協議・同意が必要」と規定。自公案は「総務相への情報提供・説明が必要」、みんな案は国の関与は原則必要ないとした。

 野党側は地方の裁量を大きくするよう民主党側に譲歩を求め、その結果、総務相との協議が必要な項目を「税源配分」など3項目に絞り、国の同意も不要とすることで合意した。法案は新法にし、人口要件に関しては与党案を基本にした。

 民主党が求めていた道府県から政令市を独立させる「特別自治市」構想については「党内での議論が十分でない」などとする野党側の意向で法案への盛り込みは見送られた。

 橋下氏は6日、与野党5党の最終合意を受けて記者団に「非常にうれしい。成立してからが次のステージだ」と歓迎の意向を示した。維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、「都」が使えないことに対し「政治闘争を続けながら、センスのいい名前に変えられるよう頑張る」と語った。

Copyright 2012 SANKEI DIGITAL INC.

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0706/san_120706_1472653786.html


07. 2012年7月07日 00:56:14 : GITA0EkpbU

橋下維新というドブでしか泳げない無能官僚が跋扈
http://8245.teacup.com/iwakuni2012/bbs

複雑で情緒に富んだ市民社会の中では全く使いものにならない空疎な与太を練り回す無能極まりない元官僚という男たちが橋本維新というドブの中で好き勝手にのさばっている。
堺屋太一(76)旧通産省出身 上山信一(54)旧運輸省出身 古賀茂明(56)経産省出身 原英史(45)経産省出身 山中俊之(43)外務省出身
まともな市民社会を作ろうとする人間からはまったく相手にされない無能を絵に描いたような連中である。
腐敗を極めてとうに世界から廃棄された新自由主義的国家改造を、腐って錆付いた関西財界の犬として推し進める番犬気取りなのだろう。
腐敗した財界に転がされる学者気取りの無能な元官僚が世界で何をしたかをもう一度思い出した方がいいだろう。
現場の下部公務員を猛烈にバッシングしながら、堺屋や上山の前で小さくなって貧相な作り笑いをしながら使いものにならない無能官僚に縋り付くしかない橋下の卑小さに大阪市民はもううんざりしている。
最早、底の抜けた猿芝居がにっちもさっちも行かなくなっているのだ。
http://esashib.com/kenpo05.htm


08. 2012年7月07日 01:04:15 : jC631dgCoY
>>04
それを橋下徹氏に向けて目の前で言って欲しい。橋下徹氏の関係のない批判も異常だ。

浜矩子・同志社大学大学院教授を「紫頭のおばはん」だとさ。議論と関係のない容姿にまで痛烈な批判の材料にする始末。

それになんだ、この愚策の数々。どうしてB層は小泉政権が行なった愚策で日本経済が破壊された事実を知ろうとさえしないのだろう。金回りが悪いから需要が不足しデフレとなったのに、需要が不足したデフレ下で規制緩和や供給力の拡大を政策として推し進めたから日本はデフレが深まったというのに。平均化処分所得もデフレに陥ってから2004年を除いて減収し続けている。GDPデフレーターも一貫してマイナスだ。こういうデフレは貨幣の価値は高まり中小零細企業は融資を受けにくくなって経済の循環が悪くなる。この程度のことは経済学の常識でしてね、政治家ならこれくらい理解して語って欲しいものだ。実に当たり前の常識。

アメリカはインフレだが、それでも経済の循環が悪くなった新自由主義を否定し始めている。新自由主義は行政の役割を民営化などで縮小させ、大企業に税制優遇し、規制緩和によって市場原理を働かせ経済を活性化させるという、これまでの経済政策を一新させて変化を起こしたい思惑もあったが、総て裏目に出た。アメリカの経済は金融政策でインフレこそ保っているが中間層は同業他社間の技術革新や自然災害等で仕事が奪われると、這い上がることすらままならなくなり、そんな低所得者を相手に行なったサプライム・ローン問題で行き詰まりリーマンショックまで起きた。だから失業率が9%台に高止まりしたままウォール街を占拠せよ運動に発展し、それに耳を傾けたオバマ大統領は富裕層に増税を行う決意を示して大統領選で再選を果たす狙いがある。

これは富裕層が潤うことで下層にもおこぼれに預かれるという理論に基づいた新自由主義には弊害があることを認めるもので、今年1月に開かれた世界経済のダボス会議で創始者のシュワブ会長が失業や貧富格差が解消しないのは「時代遅れの資本主義」が背景にあると指摘し、雇用や食料、気候変動など幅広い問題に対処する「新たなモデル」構築を呼び掛けたことも象徴的と言える。

経済というのは中間層が回す役割が非常に重要で、富裕層にはそれほどの能力はない。比率的にも極少数の富裕層を優遇してどうするというのが戦後経済学の根本的な理解であり、(オイルショックもあったが)20世紀後半の長い間、諸外国は発展してきた。

スイスの大手銀行UBSの上級経済顧問でもあるジョージ・マグナス氏も18世紀の英国の財政危機を分析した「マルクスの著作を勉強するのが賢明だ」と語っており、今日の危機の根源に「過剰生産と過少消費との矛盾」があると指摘している。

クリントン政権時代に米国の経済諮問委員会や財務省のアドバイザーを務めた経済学者ヌリエル・ルービニ・ニューヨーク大学教授も昨年10月に、資本主義が過剰生産、過少消費をもたらし、破滅的な危機を繰り返す可能性があるとしたマルクスの分析について、「正しかった」と繰り返しのべており、「格差に適切な対処をおこなわない経済モデルは、最終的には正当性を問われる危機に直面する」と警告している。

つまりお三方ともに異常な供給過多に陥らせていく経済に意を唱えており、それはデフレであろうがインフレであろうが新自由主義を否定している、という事だ。

また、1929年に発生した世界大恐慌というデフレ大不況の中で米国ではエクルズという銀行家が少数派の中でも問題提起し後のケインズ主義と理解が一致する事例がある。実は今の日本のようにデフレで歳入が減っていた米国は財政破綻になるのではないかと畏れ財政再建のために緊縮財政を行なっていたが、エクルズは自国通貨建てで多くの負債を抱えていた英国が財政危機の状態にあっても財政破綻はしていないことをデータで示し、銀行家として進言した金融政策・経済政策・社会的規制・労働者保護などを挙げて大きな政府に政策をチェンジして政府が経済をコントロールする為の手法を議会で訴えデフレからの脱却を果たしたという事例だ。

勿論、当時とは事情も異なるだろう。グローバル事情もある(ただし日本の今のような人口構成比の変化は経済学的に問題にはならずデフレからの脱却は可能)。日本政府の放漫財政や無駄にストックしている特別会計やシロアリが集っている外郭団体の全廃も果たさなければならない。しかし、日本はバブルが崩壊し、その後の14年間もデフレで苦しみ自殺の道に直結する過渡な競争で地獄を味わってきたのだ。つまり、デフレでしのぎを削る過渡な競争で人材にしわ寄せが回り人件費のカット(平均可処分所得がデフレとなってから2004年を除いて減収し続けている)や失業(未だに失業率4%超)、はたまた新卒採用者には堪えるブラック企業まで生まれ、正社員もうつ病などの社会問題を後押し、サービス残業などで酷使した居酒屋の「和民」で入社した森美菜さん(当時26歳)が2ヶ月で自殺するケースまで起きている。これらこそ過剰競争のなりの果てだ。それもデフレ下なら尚更といえる。

いまこそこれらを省み、猛省し、様々な困難を乗り越えてきた諸外国の歴史・英知を踏まえて日本経済の再建に取り組むべきだ。デフレ脱却は新自由主義に基づいた異常な競争の下では果たせない。日本は内需国だ。グローバル事情を制御し、もう一度内需拡大に向け政策を打ち出さなければならない。

はっきり言おう。橋下徹氏等が掲げる維新八策は自立に見せかけた血も涙もない破壊政策でしかない。日本は新自由主義によってデフレが深まった事実(因果関係もデータで証明できる)があるのに、過剰な供給力を拡大させデフレを一層深まらせ消費大増税やTPPも相まって異心八苦となって我々の生活を徹底的に破壊する。中長期的には何れ自殺者が(WHOでは日本の不審死18万人の内、半分は自殺者の疑いもあると見ているようだが)10万人を目に見えて超えるだろう。その時、後悔しても遅い。今のままでは異心八苦を掲げる橋下徹氏等、大阪異心の会には何一つ期待はできない。だが、これから変えさせることはできるかも知れない。異心八苦を本物の維新八策にすべく、あらゆるデータを提示し我々がこの事を伝達し続け、問題意識を解決に向けた政策に改めさせなければ道はない。既成政党もとこんとん腐っているのだから。


09. 2012年7月07日 01:44:07 : 0EopofEgjc
>>18

アンタがこれから具体的なデータを提示し、経済学的にどんな考えを採用するのか明らかにしながら、問題解決の方向性を提示してくれないことにはただの文句の言いっぱなしだ。

手始めに「日本は内需の国」ってどんな根拠を持って言ってるの?


10. 2012年7月07日 10:06:05 : jC631dgCoY
>>09
>アンタがこれから具体的なデータを提示し、経済学的にどんな考えを採用するのか明らかにしながら、問題解決の方向性を提示してくれないことにはただの文句の言いっぱなしだ。

私に頼れずにご自分でもお調べになられたほうがいい。因みに解決策は既に提示している。日本にはあまりいない頭の良いエクルズが主張した金融政策(金融緩和、大規模な資金供給オペ)・経済政策(投資減税、消費税廃止、付加価値税の導入、法人税の増税)・労働者保護(企業の合併・統合、ワーク・シェアリング、社会的規制強化)、そしてグローバル制御によって日本の異常なデフレから脱却させる。

これらとは真逆の愚策を行おうとしている野田政権の消費大増税は緊縮財政であり、かつて3度、緊縮財政のあとに日本経済が失墜しており大間違いと言い切れる。また、デフレ下で新自由主義を推し進めデフレを後押しした上、日本経済をボロボロにした事実から、橋下徹氏等が掲げる異心八苦も総て否定できる。これは真実であり、それらと真逆の政策を掲げ実行することで必ずデフレから脱却できる。

いつも思うが、阿修羅住人の中でも政治板では経済音痴ばかり目立つ。少しは世の中を疑ってみたほうがいい。中々真実に行き着かないのであれば、少しばかりだがヒントを上げよう。私も真実に行き着くのにかなり時間を要した口だ、しかし、これほどまでに異常だと言う事が分かればあなたの人生はきっと変わるはずだ。

今までの日本政府が掲げていた政策が如何に日本経済を痛めつけていたか裏づけるデータを示そう。ただし、ソース元は明かさない。これが事実かどうか(タクシー業界、バス事故の詳細以外は公的機関の資料を実際に調べて最新のデータを参照しているが、多少数字は対象年度の基準値を変えて改定している場合があるので注意)調べて確かめることだ。少しは自分で疑って調べることが肝要だ。そうそう、最後に「日本は内需の国」と言える根拠を示しておくので、よく読んでいただきたい。

まず、日本の歳入についてだが、米国とのプラザ合意によって内需拡大政策で経済が加熱した1990年当時、所得税収(26兆円)、法人税収(18.4兆円)等が大幅に増えて60.1兆円まで達したが、バブル崩壊後、軒並み減収し1997年には53.9兆円に下げたが、デフレに陥ってから更に下がり小泉政権下で新自由主義に基づいた愚策によってGDPや歳入は回復したが、日本はデフレに陥ってから2004年を除いて平均可処分所得(税金や社会保険料などを差し引いた一世帯あたりの手取り平均収入)が一貫して減収しており、年10万円単位で(2005年は23.2万円)減収し、小泉政権下(2001年-2006年)では44.8万円も下げ幅を記録しており、1997年と比べて11年後には125万円も手取り収入が減っている。

生活保護世帯数の増加もデフレ下で一貫して増加し、減少傾向にあった1990年には62.4万世帯(101万人)だったが1994年に増加に転じ1998年には66.3万世帯となり、新自由主義に基づく規制緩和を促進した2000年代に年5万世帯ずつ増加し、受給資格が緩和する契機となったリーマンショック以後、年10万世帯ずつ急増し2011年には150万世帯に迫った上に過去最多となる210万人超の生活保護者数を記録している。

相対的貧困率もバブルの頃(1985年-1991年)は12%が13.5%まで悪化したのに対し、新自由主義によって2000年代からは15.3%から16%まで悪化し続けており、実質貧困線もバブルの頃は108万円が123万円まで改善したのに対し2000年代は120万円が112万円に悪化している。

GDPデフレータもマイナス値が続いており、ここ10年間で13%、年平均で1.4%下落している。

経済の需要と供給が均衡し経済の循環をよくする筈の民間企業の負債もここ20年で減少していることも解っている。バブルの頃は銀行から融資を受けて設備投資し市中の金回りを高めていたので好景気だったのだ。それが逆に民間負債が減っているということは、それ自体デフレを意味する。

失業率も1990年当時2.1%からバブル崩壊の影響で3%まで悪化しそれを維持していたがデフレになってから4%台に突入し、小泉政権下では5%台まで悪化し4%台まで戻したがリーマンショックによって再び5%台まで悪化している。

全国の有効求人倍率は1990年当時1.4倍もあったのに対し、バブルの崩壊と共に下がり、デフレに陥った1998年には0.53倍となり、小泉政権下では0.59倍から下がりつつも1.06倍まで戻ったが今では0.75倍まで落ちている。

自殺者数もデフレに陥ってから一貫して3万人超を維持しており、その中でもデフレに陥ってから経済/生活問題での自殺が倍増し(3,556→6,058人)高水準(現在は7000人前後、小泉政権下では6,845人-8,897人の間)が続いている。

銀行にある預貯金額は1500兆円あると言われているが、家計貯蓄率はバブルだった1990年当時15%もあったのに2010年には7%まで落ちている。

また、バブル崩壊後から続く相次ぐ交通機関の規制緩和によって全国のタクシー・ハイヤーの台数が増えており(H14年:259,033万台からH19年:273,740万台(*H23:251,466万台))、過剰供給によって年収にも(東京都タクシー乗務員の平均年収:H6年:516万円→H9年:524万円→H14年:456万円→H20年:436万円→H23年:379万円)(東京都全産業男性労働者の平均年収:H6年:659万円→H9年:683万円→H14年:676万円→H16年:658万円→H20年:669万円→H23年:652万円)格差が生じており、H6年には初乗り運賃が全国固定で650円まで高騰していた制度をデフレ前年のH9年には(交通機関全てに)ゾーン制運賃導入により初乗り運賃による価格競争(ワンコイン(500円)タクシーは愚か400円台まで値下げ)が名古屋市で行われている。特にMKタクシーは全国で値上げを行う用意がある中、単身、初乗り運賃値下げを今なお主張している。

また、バス業界は2000年の規制緩和によって1999年度の2336業者から2010年度は4492業者に増え、2005年に約23万人だった高速ツアーバス利用者は5年後の2010年に600万人超と過剰供給の果てにバスツアーで人件費を削った価格競争が起き、片道670キロの範囲内であれば運転手は一人に緩和されていた為、安全を蔑ろにされた悪質バス業者によって事故に至った。いや規制を緩和した行政がこうした過ちを至らせたのだ。これも総て需要が不足していたデフレ下に規制緩和した必然的な人災だ。

>手始めに「日本は内需の国」ってどんな根拠を持って言ってるの?

日本はGDP比で見て少なくとも8割以上国内で生産し国内で経済をまわしている。マスゴミや親米派の前原誠司等が日本は貿易立国と誇張しているが真っ赤な嘘、出鱈目だ。隠し切れない根拠は次のとおり。

輸出産業の比率は2010年でGDP比15.3%(財貨・サービスの輸出73.8兆円/GDP479.3兆円)程度。外貨としての稼ぎも0.89%(純輸出(輸出-輸入)の高い2003年であっても1.87%)でしかないのだ。日本は個人最終消費支出が2010年は284.2兆円もあり、GDP比で59.2%もある。他、民間住宅(13.0兆円GDP比27.1%)、民間企業設備(62.1兆円GDP比%)、民間在庫品(-1.5兆円GDP比-0.312%)、政府最終消費支出(95.8兆円GDP比19.98%)、公的固定資本形成(21.4兆円GDP比4.46%)がGDP構成として挙げられ、GDP479.3兆円ある内、99.8%(478.41兆円)が内需であり、輸出依存度を踏まえても84.6%(405.5兆円GDP比84.6%)と締めくくっておこう。

ちなみに、大蔵省から続く財務省は日本を貿易大国にしようとしたいのか、消費税の制度設計で世界に類を見ない輸出戻し税を盛り込んだ。輸出戻し税を導入しているのは日本だけだ(苦笑)。消費大増税をすればするほど輸出大企業だけが大もうけ。超円高で大赤字の大企業の業績悪化もそれで穴埋めする気だろう。しかしデフレの今や、そんなことを強行したら国内経済はボロボロになる。異常なデフレで価格に転嫁できなくなっている中小零細企業では負担できないだろう。姦計にも程があるわ。

これらを読んで疑問に思ったら自分で調べることだ。公的機関から得られた情報が正しいことを条件に、これらは事実であり、データが総てを裏付けている。新自由主義に基づくデフレ政策で日本の雇用が破壊され異常な経済となっている。ここから脱却するためには、新自由主義とは真逆の政策が鍵となる。


11. 2012年7月07日 14:11:40 : 0EopofEgjc
>>10

やっぱりか・・・
GDP比が出てくるんじゃないかと思ったw
もうその手の分析の穴は指摘されつくしてると思ったんだがな。
日本の場合、鎖国してたし狭い国土(さらに平地はすごく少ない)の島国で多くの人が暮らしていく手段として、一つの商品の流通過程に多くの人が関与し、そこから少しずつ利益(収入)を得るやり方が定着したんだろうね。
一次卸、二次卸、三次卸・・・とかね。
この間それぞれ別会社だから、売上的には(面倒だから二次卸までにするw)・・・製造業(A)、一次(B)、二次(C)、小売り(D)、消費(E)・・・とごく単純に考えても@A⇒B、AB⇒C、BC⇒D、CD⇒E、の計4回重複計算され、仮に(E)が海外の貿易業者だったとしても、Cだけが輸出の売り上げと見なされ、@〜Bは内需にカウントされる。
こんなことオレが言うまでもなく知ってんだろ?
日本は特にその傾向が強い。
アンタの主張を見てると「中野剛志」「三橋貴明」臭がプンプンだw
本人ならまぁ致し方ないとして、もしただの読者なんならそんな偏った本ばっか読んでても実体経済を理解することはできない。

オレは新自由主義も否定するが三橋なんかのあの手の主張も否定する。
そもそもね、バス業界に台数規制をしなくちゃ「安全面を疎かにするのは仕方がない(利益を確保するために)」って考えを暗に肯定してるアンタらが少し勘違いしてる。
競争が激化したらコストカットのために消費者の安全性は無視されても当然の事?
そういう商品の品質を事情によっては疎かにしてしまうような業者は、競争激化でも需要急増でも同じように安全性の考慮なんて蔑ろにするから、さっさと化けの皮はがされて淘汰されちまった方がいい。
そういう輩はもともと消費者の安全性なんて二の次なんだよ。

輸出戻し税に対する批判はオレもするが、その一方で消費税を平気で未納している多くの企業に対しての批判もしたい。
価格に転嫁できなかったからかどうかは知らないが、経営が苦しいんだったらちゃんと救済措置があるだろ?
それを使え。

さらに、このフォロースレの元スレにレスしたが、維新の会が考えてるのはもっと違うことじゃないかと感じてる。
アンタみたいに古臭い経済論の焼き直しじゃなくてね。
そこに多少の期待感が持てるような気がするって感じかな?


12. 2012年7月07日 14:54:00 : 2ptQXHF61c
>>11

日本は経常収支のうち、貿易収支が減って、所得収支がほとんどを占めるようになった。日本は財やサービスを外国へ売る貿易立国から、海外への直接投資や外国株で儲ける国になった。

さらに、対外・対内直接投資残高のGDP比を他の先進国と比較すると、日本は際立って対外・対内のバランスが悪い。海外進出に見合う分ほど、海外からの投資が盛んになっていない。空洞化の進み方が、他の先進国より激しい。

このような状況では、大企業の従業員は仕事がないのに所得収支の分配を受けるが、従来の下請け企業には仕事が回らず、所得収支の分配も受けない。不労所得の分配には乗数効果が無いのだ。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2012/0227/1024.html


13. 2012年7月07日 16:10:18 : 0EopofEgjc
>>12

外需によって成長していた国が、賃金や為替レートの上昇で収支が成り立たず、外需が減少し、内需の生産も海外に依存するようになる。
当然の結果だろうな。

少し見方を変えてみれば?
例えば「今の日本の為替や賃金、物価はそもそも少し高すぎるんじゃないか?」とかさ。
そうすれば別の解釈が生まれてくるよ、「この相場を維持するには商品(労働も含め)の付加価値を高めなければならない」とかね。
どうしても保護を要する産業を保護するのは当たり前で、それはどこの国もやってる事だろう。
でも過保護は今の状況じゃかえって逆効果だね。
産業力を弱めるだけだ。

新自由主義ってのは言ってみれば資本主義の権化みたいなもんだ。
でも新自由主義は実際には通用しいない。
理由は人間が強欲な生き物だからだ。
野生の世界のように弱肉強食の市場競争をすれば、強者は食う気もないのに獲物を襲い、やがて獲物は絶滅する。
でもだからと言って社会主義の方がましか?
目先の事しか眼中になく、目的地を定めず行き当たりばったりで、いつも対症療法的な手段しか頭にない、それがアンタら。

タクシー、バス、そして今度は飛行機の価格競争が本格化するぞ?
そしたら飛行機は頻繁に墜落するようになるって事かい?
危なくって乗れないねぇwww
そうしたリスクが予測されるのなら、事前にそれを回避する方法を検討すれば?

過度な競争もまずいが、競争のない社会もまずい。
切磋琢磨、努力のモチベーションが難しくなるからね。
「現金掴み取り」に殺到するのは人間くらいのもんだろうな。
貪欲で狡猾でセコくて狡賢くて狡すっからくて・・・それがオレたち人間。



14. 2012年7月07日 16:26:17 : 2ptQXHF61c
>>13さん

>「今の日本の為替や賃金、物価はそもそも少し高すぎるんじゃないか?」>とかさ。

これは正しいと思います。

でも、ケインズも言っている通り、名目賃金を下げることは難しいでしょう。
ですから、チーズ工場でグリーンチーズを生産する必要があるのです。

でも、そのチーズ、新興国の方に配って差し上げてもよろしいんじゃないかと思います。”円”と大きく刻印されたチーズを新興国の方に配れば、為替や賃金、物価の日本との格差は縮まります。グリーンチーズを配られた方は、結構喜びますよ。

>「この相場を維持するには商品(労働も含め)の付加価値を高めなければならない」とかね。

日本の製造業は、商品の付加価値を高める方向で頑張って来ましたが、ガラパゴス化と揶揄されるばかりでしたね。
13さんのおっしゃる通りに、為替や賃金、物価の内外格差を縮めないと、商品の高付加価値戦略が功を奏することはないでしょうね。


15. 2012年7月07日 16:27:44 : jC631dgCoY
>>11
いや、いくら重複分が生じようと、2010年の個人最終消費支出(284.2兆円GDP比59.2%)、民間住宅(13.0兆円GDP比27.1%)、民間企業設備(62.1兆円GDP比%)、民間在庫品(-1.5兆円GDP比-0.312%)、政府最終消費支出(95.8兆円GDP比19.98%)、公的固定資本形成(21.4兆円GDP比4.46%)それぞれから目減りしてもそれぞれの規模から考えて累計が財貨・サービスの輸出額73.8兆円を下回ることはないと推察できる。

また、バブル時代は内需拡大政策によって政府の歳入や平均化処分所得は右肩上がりに増収し政府の歳入(1990年は60.1兆円)と歳出(1990年は69.3兆円)規模が拮抗していたが、バブルの崩壊とともに政府の歳入や平均化処分所得は減収に転じ歳出は逆に膨らみ、輸入依存額よりも政府支出が膨らむ事態にまで悪化している。

GDP構成比のデータを精査しているのは内閣府の経済社会総合研究所、国民経済計算部になる為、重複分がどの程度生じているのか厳密に知ることはかなわないが、明らかに内需で成り立っている国家であると証明できる。

>>11氏の主張は、単純に重複分があるから内需が8割以上もあるとは言えないと主張しているだけで、ご質問されていた「日本は内需の国」であると言う事を否定するものではない。それぞれの規模から考えて外需はそれほど大きくなく、輸入も踏まえれば殆ど相殺していると見て間違いない。

どなたの受け売りか知らないが、顔を洗って出直してもらいたいものだ。

>競争が激化したらコストカットのために消費者の安全性は無視されても当然の事?

日本はデフレが14年も続いている。デフレというのは物の価格を下げないと物が売れない需要不足であり、経済合理的に活動を行う民間企業は人件費までカットして身銭を切らないと企業として成り立たなくなる。それは価格破壊を齎し、安全面を考慮できなくなる。規制緩和派が唱える監督を強化しろといわれても、規制緩和で企業数が増加し身銭を切ってまで競争が激化していれば対応ができなくなっても不思議ではない。行政側の利権問題は確かにある。しかし、異常なデフレ下では法の網目を掻い潜ってでも生き残ろうとする、そうした経済であることを認識していただきたい。

>そういう商品の品質を事情によっては疎かにしてしまうような業者は、競争激化でも需要急増でも同じように安全性の考慮なんて蔑ろにするから、さっさと化けの皮はがされて淘汰されちまった方がいい。

その果てに無関係の人まで亡くなっているという事を理解すべきだ。既に起きた事実と向き合い、デフレ脱却のために政府は汗水流すべきだ。デフレとは人を不幸にする。

>そういう輩はもともと消費者の安全性なんて二の次なんだよ。

安全性を二の次にされては困るという考えはないのか。ここまで来ると人間性を疑う。

>輸出戻し税に対する批判はオレもするが、その一方で消費税を平気で未納している多くの企業に対しての批判もしたい。
>価格に転嫁できなかったからかどうかは知らないが、経営が苦しいんだったらちゃんと救済措置があるだろ?
>それを使え。

救済措置は特例だ。現実は条件から外れた資本金の少ない中小零細企業が狙い撃ちで消費税を納めている。このデフレによって更に資金繰りも厳しい。デフレとは物価が下落する分、貨幣の価値が高まり中小零細企業は融資を受けたくとも返済に苦慮するのだ。それと、(特に大企業が)法の網目を掻い潜って未納させないよう消費税にインボイス方式を導入するよう呼びかけてもらいたい。私もしている。

>さらに、このフォロースレの元スレにレスしたが、維新の会が考えてるのはもっと違うことじゃないかと感じてる。

もっと違うこと。そう思うなら、ぜひ伺いたいものだ。私にはそうは思えないが、仮に見落としがあるなら経済学的見地から理に叶っているか見てみたい。

>アンタみたいに古臭い経済論の焼き直しじゃなくてね。

その古臭い経済論をよく吟味もせず否定するから、このように日本はデフレから抜け出せないのだ。日本は成熟経済だからデフレ脱却はできないなど、明後日方向の学のない主張をする連中まで出てくる。ああいう連中は地獄へ堕ちてもらいたい。正直、存在自体が目障りだ。


16. 2012年7月07日 17:52:09 : 0EopofEgjc
>>15

推測はいいから一回重複計算を排除し、どういう基準でデータを取れば、データそのものを使って現状分析ができるのか?ってことを考えろよ。
一体どれだけ重複分があるのかオレたちには判断できないんだぞ?

他にも同じ重複計算してるものがある。
それは「特別会計」。
2012年度は総額408兆円だとさ。
で、各省庁関東の重複計算分があり、それを引くと約205兆円ってとこらしいね。
その金は基本的に独自の収入(保険料とか手数料、一部税収になってるのもある)で補うはずが100兆以上が公債発行等の借金。
で一般会計に負担を求める分は10兆円位だとさ。
でね、去年の歳入総額約428兆円、歳出総額397兆円。
約30兆円余っちまった。
で、そんならその30兆円は今年度に繰り越されると思いきや、今年度の「前年度剰余金」は21.5兆円だとさ。
8.5兆円どこ行った?
これね8500万とかじゃねーからw
億に換算すると8万5,000億円。
それに毎年毎年同じ重複計算して、なんか意味あんのかね?

もう官僚がはじき出した数字や資料はマジ当てになんないんだけど。
そのことも知らないの?

>安全性を二の次にされては困るという考えはないのか。ここまで来ると人間性を疑う。

デフレと事故を結びつけることがおかしいって言ってんの。
安全性を維持するのは全く別問題だと思うよ。
いや、アンタと同じような考え方をしてる人も多いと思うからこう言いなおす。
『安全性を維持するのは全く別問題だ認識しなければならない事だと思うよ。』

>>14が言う

>でも、ケインズも言っている通り、名目賃金を下げることは難しいでしょう。

これはケインズの言葉じゃないだろ?
ケインズは「名目賃金が下がっても、有効需要も下がるので景気回復や失業対策にはならない」って言ってたんじゃね?
オレは自由貿易の理念には賛成なので、為替レートや国内での名目賃金が下がれば、国際市場での労働賃金は実質低下すると思う。

高止まりした為替レートで海外商品が保護貿易という名のもとに市場に入ってこれなかったり、高価格を付けられて売られれば、国民は国内市場では為替レートが高い恩恵に浴すことは一切できない。
それができるのは極く一部の人間に限られる。
そして大儲けできる。
超大企業で、社内の人間も「あそこの部署は一体どんな仕事をしてるんだろう?」って不思議に思うような部署がいくつもあり、ある部署ではせっせと社員の給料を運用して利益を貪ってたり、またある部署では運用に失敗した差損を社員の給与から分からないように天引きしてるって感じ?

たまんないよ、一回組織ぶっ壊してちゃんと公正に立て直そうよ。


17. 2012年7月07日 18:08:31 : 2ptQXHF61c
>>16

>>でも、ケインズも言っている通り、名目賃金を下げることは難しいでしょう。
>これはケインズの言葉じゃないだろ?
>ケインズは「名目賃金が下がっても、有効需要も下がるので景気回復や失業対策>にはならない」って言ってたんじゃね?

ケインズ『一般理論』(山形訳)より

『さて、通常の体験からすると、労働者が実質賃金よりは名目賃金を(ある程度までは)求めるという状況は、単なる可能性どころか、こっちのほうがまちがいなく通例です。労働者は名目賃金削減には抵抗しますが、賃金財の価格が上がるたびに労働力を引き揚げる、などということはやりません。労働者たちが名目賃金引き下げに反対するのに、実質賃金低下に文句を言わないのは非論理的だ、などと言われることもあります。』
http://genpaku.org/generaltheory/general02.html

>国民は国内市場では為替レートが高い恩恵に浴すことは一切できない。
>たまんないよ、一回組織ぶっ壊してちゃんと公正に立て直そうよ。

公正でないのは、先進国に進出した先進国の企業が、新興国の労働者に先進国並の高い賃金を支払わないこと、なのです。内外の賃金格差と、為替格差を利用して先進国の人間が贅沢な生活をしよう、というのは公正な考え方ではありません。
そして内外の賃金格差が縮まれば、産業空洞化は鈍ります。


18. 2012年7月07日 18:10:35 : 2ptQXHF61c
>>17

失礼。

公正でないのは、振興国に進出した先進国の企業が、新興国の労働者に先進国並の高い賃金を支払わないこと、なのです。内外の賃金格差と、為替格差を利用して先進国の人間が贅沢な生活をしよう、というのは公正な考え方ではありません。


19. 2012年7月07日 18:31:51 : jC631dgCoY
>>16
>推測はいいから一回重複計算を排除し、どういう基準でデータを取れば、データそのものを使って現状分析ができるのか?ってことを考えろよ。
>一体どれだけ重複分があるのかオレたちには判断できないんだぞ?

論理矛盾している。詳細なデータが手元にないのから重複分を判断ができないのに、「どういう基準でデータを取れば、データそのものを使って現状分析ができるのかを考えろ?」あまり笑わせないでくれ。どうやってそれを証明するというのか。言っておくが、11で述べたことも重複の疑いとしての独自プロセスでしかない。つまりあなたも推測でしかない、ということだ。実際に官僚が持っているデータを踏まえて分析しなければ、本当に重複しているのか、重複しているならどのくらいなのか、それを正しく算出するのは不可能なのだよ。

特別会計もそうだが、誰か偉い人がそういったのか?仮にそうなら、その時点で官僚が提示した資料を基にした私と大して変わりない。残念だが。

>デフレと事故を結びつけることがおかしいって言ってんの。

デフレと事故を結びつけることがおかしい?では訊くが、デフレとは何だ?どういうイメージを持っているのか訊きたいものだ。

>安全性を維持するのは全く別問題だと思うよ。

それは規制緩和による事故とデフレは無関係という解釈か?では規制を緩和してもデフレ下の影響を受けない根拠とデフレによって安全を蔑ろにされない根拠をお聞きしよう。ここまで頑なに否定するなら、それ相応の根拠があるのだろう。納得のいく説明を願う。

>いや、アンタと同じような考え方をしてる人も多いと思うからこう言いなおす。
>『安全性を維持するのは全く別問題だ認識しなければならない事だと思うよ。』

再び問おう、デフレが深まっていく中で安全をどうやって担保するのか。


20. 2012年7月07日 18:54:55 : 0EopofEgjc
>>17

「雇用が減っているときには、労働者は賃金削減を受け入れやすくなりますが、雇用が経れば資本設備からの限界収益が、生産量低下にともなって上昇するため、実質賃金は確実に上がるのです。」

http://genpaku.org/generaltheory/general02.html

労働者が給料下げられるのを嫌がるのは、ケインズの本読まなくても分かるってw
嫌がっても下げざるを得なければ、労働者も渋々受け入れるだろ?

公正でないのは、内部留保を必要以上に厚くしたり、企業上層部の高所得者だけが優先して所得増加する事。企業の上層部だけで勝手に決断した(本業以外の)資金運用の失敗の責任は社員みんなが負担するのに、運用に成功した時は社員に還元する事をせず、内部留保に回したり上層部だけで分配する。

ってかね、オレが公正な組織にしろって言ってんのは国や自治体の事。
国民を騙し過ぎ。
データ出してよく分析してるけど、データ収集や分析の前提条件聞いたらオッ魂消るようなものばっか。


21. 2012年7月07日 21:00:43 : 0EopofEgjc
>>19

データをもとに何かを推測、いや把握したいなら、どのようなデータが必要か分かるんじゃね?
官僚が作っ物をただ安易に利用して、しかもそのデータの前提条件も良く把握せず、解釈を試みたところで何が分かるんだろうねぇ。

>特別会計もそうだが、誰か偉い人がそういったのか?仮にそうなら、その時点で官僚が提示した資料を基にした私と大して変わりない。残念だが。

全然違うなぁ、悪いけどw
だってオレは官僚が提示した資料の数字を批判してるんだ。
逆にアンタはその数字を鵜呑みにして今の経済状況を推測しようとしてる。
その証拠にオレが重複計算してるって指摘するまでそんなの億尾にも出さず、ただ公表された数字を羅列して、恰もそこから正確な経済分析ができるかのようにのたまってたじゃないか?

>>安全性を維持するのは全く別問題だと思うよ。

折角言い直してあげたのに、よりによって言い直す前の文章を選んで貼りつけるアンタ、ちょっと性格悪いねw
『安全性を維持するのは全く別問題だ認識しなければならない事だと思うよ。』
この意味は「安全性を確保する作業をコストカットの対象とすべきでない」という事。
どんなに企業努力をしてもそれが無理だというなら、事故になる前に国や然るべき行政に相談しろよ。
プロなんだから事前に危険を予測できるはずだぞ?
このままじゃまずいなぁ、ってな。
事故起こしたら自分の会社が大打撃受ける事くらい容易に想像つくだろうが。
違うか?


22. 2012年7月07日 22:00:08 : jC631dgCoY
>>21
>データをもとに何かを推測、いや把握したいなら、どのようなデータが必要か分かるんじゃね?
>官僚が作っ物をただ安易に利用して、しかもそのデータの前提条件も良く把握せず、解釈を試みたところで何が分かるんだろうねぇ。

では、あなたはどのようなデータが必要になるか理解できるということだね。前提条件を把握することもできると、それなら、実際に自分で調べて自分のロジックを証明してみなさい。それができないまま、ああだこうだと言っても本来なら誰にも相手にすらされない。

>全然違うなぁ、悪いけどw
>だってオレは官僚が提示した資料の数字を批判してるんだ。

批判するだけなら児童でもできる話でね、>>16で書かれた特別会計の重複計算も数式も出さずに、らしい、だとさ口調を連発して、他者からの受け売りかのような物言いが目立つ。この程度のものに何の価値があろうか。

>逆にアンタはその数字を鵜呑みにして今の経済状況を推測しようとしてる。

いや鵜呑みにしているわけではない(事実、>>10で「公的機関から得られた情報が正しいことを条件に、これらは事実であり、データが総てを裏付けている」と述べている)。そのデータを踏まえて論じたまでだ。それにしても、そこまで疑うならネットで騒ぐ前に自分で調べて重複分を除いたGDPを弾き出してもらいたいものだ。

>その証拠にオレが重複計算してるって指摘するまでそんなの億尾にも出さず、ただ公表された数字を羅列して、恰もそこから正確な経済分析ができるかのようにのたまってたじゃないか?

重複されているかどうかは不明確だったため、話題にしなかっただけだ。こちらで調べがつく話なら調べた上で提示していた。君は、吠える割には色々な点がずれているね。今の世の中、疑うことだらけだが、目の前にあるデータすら確たる根拠なく否定し続けるかのような姿勢はよくないね。>>10の最後では日本が内需国であることを肯定し、外貨はもちろん外需が小さいことを証明したに過ぎないのだから。勿論、公的機関のデータが正しいことを前提にしてね。全段落にも()内で触れたが大事なことなので見落としが無いよう2度述べておきたい。冗長的ですまないが。

>折角言い直してあげたのに、よりによって言い直す前の文章を選んで貼りつけるアンタ、ちょっと性格悪いねw

君はどこかで否定していたが"新自由主義的な過剰競争思想"を持っている君に言われたくはない。それに、折角言い直してあげたのに、というのもおかしい話だ。面と向かって話している訳ではないのに、言い直してあげたとお節介染みたことを主張し、文面を精査しなかった侘びの心は皆無。どちらに問題があろうか。

>この意味は「安全性を確保する作業をコストカットの対象とすべきでない」という事。
>どんなに企業努力をしてもそれが無理だというなら、事故になる前に国や然るべき行政に相談しろよ。
>プロなんだから事前に危険を予測できるはずだぞ?
>このままじゃまずいなぁ、ってな。
>事故起こしたら自分の会社が大打撃受ける事くらい容易に想像つくだろうが。
>違うか?

何度も主張したと思うが、供給が過剰になって身銭まで削っているときに安全性を確保しろというのは少々、酷な議論だ。経済の需要と供給が均衡していれば、事の原因を個々の企業のモラルに求めることはできるが、需要が不足し続けるデフレ下では身銭をどんどん削っていかなければ生き残れず、安全を確保しにくくなるのだ。よく考えていただきたい。そういえば、デフレについてどういうイメージを持っているのか、規制を緩和してもデフレ下の影響を受けない根拠、デフレによって安全を蔑ろにされない根拠を問うた筈だが、見落としているようだね。それなら改めて求めていきたい。ただ、これまでのやり取りで間接的に見えてくるのは、デフレに対する君の理解は非常に甘いと言うこと。それが大きな見解の相違となっているだけに、今は、ただただそれが残念だ。


23. 2012年7月08日 01:03:09 : 0EopofEgjc
>>22

悔しそうだなw
負け惜しみのオンパレードじゃねえか。

>では、あなたはどのようなデータが必要になるか理解できるということだね。前提条件を把握することもできると、それなら、実際に自分で調べて自分のロジックを証明してみなさい。それができないまま、ああだこうだと言っても本来なら誰にも相手にすらされない。

何を知りたいんだい?
具体的にどんなことを調べたいのかちゃんと確定させてからぼくちゃんに相談してご覧?w
まぁ、無理かどうか位は判断できると思うよ?
アンタみたいに重複分そのままにしたり、何をデータ化したのかも分からずに理解しようとは思わないからね。

>批判するだけなら児童でもできる話でね、>>16で書かれた特別会計の重複計算も数式も出さずに、らしい、だとさ口調を連発して、他者からの受け売りかのような物言いが目立つ。この程度のものに何の価値があろうか。

数式じゃないんだよ。
調べりゃどんな重複項目が存在するか分かるぜ?w
ま、端的に言えば「特別会計の会計間取引」「特別会計内の勘定間取引」「一般会計への繰越」「債換債の債務償還費」が総額から差し引かれたものが「純計額」。
資料ならほかにもあるだろう。
まずはWiki見てお勉強して理解してからにしてくれ。
それに財務省だって分かりやすい資料作ってるはずだしね。

>いや鵜呑みにしているわけではない

いや鵜呑みにしてるよw
正しいことを条件にしてる時点で、信じてるだろ?

>それにしても、そこまで疑うならネットで騒ぐ前に自分で調べて重複分を除いたGDPを弾き出してもらいたいものだ。

そんなもの信じらんないって言ったことで、オレが責任とってちゃんと信用できるGDPを調べる責任を負うのか?
行政発表のデータ鵜呑みにしてないで、尚且つGDPの正確な数値が知りたいんなら自分でやるのが筋ってもんだ。

>面と向かって話している訳ではないのに、言い直してあげたとお節介染みたことを主張し、文面を精査しなかった侘びの心は皆無。

言い直さなきゃならないほど理解しにくい文章だとは思わなかったが、アンタなら文章の真意を測りかねるんじゃないかと思ってわざわざ言い直して「あげた」んだよw
そしたら>>19でわざわざ言い直して「あげた」文章無視して真意を誤解してるじゃん?
ワザと曲解して攻撃のネタに使おうって意図が見え見え。
詫びるどころか礼を言ってもらいたいくらいだよw

>何度も主張したと思うが、供給が過剰になって身銭まで削っているときに安全性を確保しろというのは少々、酷な議論だ。

アンタ安全性を蔑ろにしてもいいっての?
それとも何かい、過当競争でつぶれそうな企業は自社商品の安全性を考慮しなくてもいいのかよ?

>デフレについてどういうイメージを持っているのか、規制を緩和してもデフレ下の影響を受けない根拠

オレだって今の状況で規制緩和を強行すべきだとは思ってないよ。
先に規制緩和に対する準備、景気回復が不可欠だ。
でも自由貿易の理念を否定することはできないからね、って前にも言わなかった?

>デフレによって安全を蔑ろにされない根拠

これも何べんも繰り返してるだろ?
背に腹は代えられないと理由で安全性を疎かにすることを認めてしまってもいいのか?
それこそどうしようもないほど資金繰りに困ってるのなら、せめて安全確保の費用位は国や行政が援助すべきだって言ってんの。

>デフレに対する君の理解は非常に甘いと言うこと。

オレに言わせりゃ、アンタの安全性に対する認識は甘いどころの問題じゃない。
なんてったって「商売が苦しくなりゃ、お客に被害を与えるのもやむを得ない」って考えだもんね〜。
論外。


24. 2012年7月08日 10:15:25 : 2MmVwXDh1I
>>23
>何を知りたいんだい?
>具体的にどんなことを調べたいのかちゃんと確定させてからぼくちゃんに相談してご覧?w

言いたくはなかったが、やはり自分で調べる気のないゆとりであったか。残念だ。"誰々の見解を碌に調べもせず、ただただ正しいと理解している"という点をある程度オプラートにして指摘したのだが、彼には通用しないようだ。これは教育の問題だな。

返答もどれも屁理屈が多い。おまけにWikiを勧める始末。つまりWikiに書いてあったことを鵜呑みにしたわけだな? Wikiはネット上の中でも玉石混淆といっていい。あまり信用しないほうがいい。Wikiを持ち出すなら芸能人の過去とかそういった世間話をする時くらいに留めて置いたほうが賢明といえる。

>アンタ安全性を蔑ろにしてもいいっての?
>それとも何かい、過当競争でつぶれそうな企業は自社商品の安全性を考慮しなくてもいいのかよ?

いやいや、安全性を確保するためにデフレからの脱却が必要だと言っているではないか。需要が減っていくデフレ下で異常なほど過剰供給しなければならないから安全性を確保できなくなる為、それを是正しましょうと。はっきり言って安全性を蔑ろにしているのは、デフレ下であろうと規制緩和は悪いことではないと持論を守りたいが為に根拠なく主張している連中の方だ。人殺しとまでは言わないが、そこに加担しているようなものだ。

>オレだって今の状況で規制緩和を強行すべきだとは思ってないよ。
>先に規制緩和に対する準備、景気回復が不可欠だ。
>でも自由貿易の理念を否定することはできないからね、って前にも言わなかった?

悪いが今までそうだったようにいくら景気回復してもデフレは脱却できず、故に規制緩和に対する準備も整えられない。デフレについて、全く理解できていない事が大変残念だ。

>>デフレに対する君の理解は非常に甘いと言うこと。
>オレに言わせりゃ、アンタの安全性に対する認識は甘いどころの問題じゃない。
>なんてったって「商売が苦しくなりゃ、お客に被害を与えるのもやむを得ない」って考えだもんね〜。
>論外。

毎度のことだが、答えになっていない。話をすり返さず、質問に対し真摯に答えてはどうか。知識や精神が未熟ならこれ以上の質問は拷問かも知れんが。


25. 2012年7月08日 17:30:34 : 0EopofEgjc
>>24

へへへw

>言いたくはなかったが、やはり自分で調べる気のないゆとりであったか。

遠慮しないで感じたことはどんどん言っていいよ?
オレが知りたいことならオレが自分で調べるさ。
だけどアンタが知りたいことは、アンタしか知らないし、オレの知ったこっちゃない。
だから

>>では、あなたはどのようなデータが必要になるか理解できるということだね。前提条件を把握することもできると、それなら、実際に自分で調べて自分のロジックを証明してみなさい。

こんな問いにオレは一体なんて答えればいいんだ?
オレはアンタが行政が公表してるデータの数値を安直に信用してそこから「日本は内需の国だ」と断言したから「アンタにどれだけ分析力があるのかな?」と思ったんだよ。
アンタが鋭ければオレが言いたかったことが理解できたはずなんだがなぁ・・・
それはね、「外需に依存している国の経済でも、安直に取引額の統計をとれば外需が伸びれば対外取引額以上に対内取引額が増加する」からあんまりそういう見方はしないはず。
また円高で株安、この理由はなんだろね?
以前はアンタのようにGDP構成比で「日本は内需の国だ」って言ってた人は少なくなかった(今でも言い続けてるのは中野剛志あたりか?)。
でもほんとに日本が内需の国なら、本来円高になると日本のように資源が少なく製品の原料をほぼ輸入に依存せざるを得ない国にとっては、国内消費分の製品の原材料費が相対的に安くなるから決して悪い事じゃない。
少なくとも内需関連産業の業績は向上するはずなので、そうした企業の株価は堅調な動きをする(実際してるが、なんせ数が少ないしもともとの株価がさほど高くない)。
逆に輸出関連企業の株が高く評価され、それらの株価が日経平均株価を支えてるから、円高になると大きく株価下げ圧力が発生する。
じゃあ内需関連産業って何?
答えは新しい市場、つまり日本の場合日本にしか需要がないような製品を作る企業にほぼ限られてるんだよ。
だから今になってもアンタみたいに「GDPに対する輸出依存度」を参考に「日本は内需の国だ〜!」って言う経済音痴は少ないよ?w

アンタの間違いは、外国と比較した数値を基に日本の状況判断の結論を出そうとしているところにある。
国内の同条件下での計測数値の時間的推移でなら動きを推測することができるが、海外との同時期の数値の比較をしても、それぞれ国内産業の事情により余りに条件が異なっているので「何が数値の差を生む原因となっているか」を特定することが非常に難しい。
だから、オレはひたすらアンタに「そんなデータでは結論を出せない」っと言っているだけだ。

>重複されているかどうかは不明確だったため、話題にしなかっただけだ。

っておいおい、考えりゃすぐ分かることじゃねーか?w
それに卸業だけじゃないんだぞ?
零細工場で作ってる部品だってメーカーが買い取った時点では立派な「内需」。
そういう観点から見れば純粋な「外需」と「内需」の区分けは、例えば(飽くまで「例え」だぞ?)輸出品に係る製造過程の国内取引を「外需」としてデータを取るとか工夫しなきゃな。
そうすりゃまるで違った数字が出てくる。
だが一概にそれが正しいとは言わないよ。
輸出品製造過程の部品外注だって国内で取引が行われてる分には、一概に「内需」に貢献していないという訳じゃない。
問題は、発注元である輸出メーカーの業績が不振になると、部品の発注もなくなるから、その「内需」は「外需」に依存しているという事。

>外貨はもちろん

円高株安の日本に投資しようなんていうバカな海外投資家なんてそうそういる訳ないだろ?w
日本人ですら海外金融商品に大部分の金突っ込んでるってのに・・・

>悪いが今までそうだったようにいくら景気回復してもデフレは脱却できず

デフレってのはどういう現象のことを言うんだ?
よく考えろ。
数字上景気がよくなってるのにデフレが改善されないとしたら、数字が当てにならないか、デフレ要因がほかにもあるってことだ。
例えば資金がどこかで糞詰まりを起こしてるとかwww
景気回復による企業収益の改善が労働者の所得に公正に反映されれば、所得が増加し国内需要も相応に伸びる。
またデフレ・インフレは需給関係の変化による物価の動きだからな。
ただ「金をバクバク増刷しさえすればインフレに向かう」という論理は現状には当てはまらない。
なぜなら今の低金利状態では「流動性の罠」に陥るからね(オレはケインズ主義者じゃないけどこの理論には賛成する)。
でもな、いい加減日銀の金融政策失敗続きで日銀の信頼感は地に落ちてるってことは大きなマイナス要因だ。
またケインズ主義者がよく言うのは、日銀はもっと日本の長期国債を積極的に買い入れ、間接的に紙幣供給量を維持する意思を示すことだというが、それが功を奏するかどうかは何とも言えない、ってか疑問。
アンタがケインジアンなのかどうかは定かではないが、ケインジアンの欠点は「デフレ脱却は簡単だ」って言い放つところだな。
そんなに簡単な事じゃないって(これについては議論板でオレとグッキーさんが議論してるから、もしよければ参加しろよ、招待するからさ。
「政局ではなく、政治(政策)を考えて見よう」
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/630.html
投稿者 グッキー )
またケインズ主義者の著作でもそれなりにいい本はあるぞ?
マンキューなんかどうだい?w

もういいかな?www


26. 2012年7月08日 22:25:19 : 2MmVwXDh1I
>>25
>>では、あなたはどのようなデータが必要になるか理解できるということだね。前提条件を把握することもできると、それなら、実際に自分で調べて自分のロジックを証明してみなさい。
>こんな問いにオレは一体なんて答えればいいんだ?

自分で述べたことも忘れたのか。

>データをもとに何かを推測、いや把握したいなら、どのようなデータが必要か分かるんじゃね?
>官僚が作っ物をただ安易に利用して、しかもそのデータの前提条件も良く把握せず、解釈を試みたところで何が分かるんだろうねぇ。

疑問調ではあったが、そのように思うなら、さっきから"散々批判していた公的機関が示したGDPは出鱈目"であることを"立証して頂きたい"という至極単純な話だ。それができないなら、どんな仮定も他者を説得できる材料にはならない、と私が指摘したではないか。下手な話、GDP構成比は重複分を除いているかも知れん。ただ、仮にそうなら注釈文に重複分を除くと書き添えるとは思うが、実際には書いていない。しかし、それを持って除いていないとも言い切れない。そこが虚しいと言えば虚しいがね。

>オレはアンタが行政が公表してるデータの数値を安直に信用してそこから「日本は内需の国だ」と断言したから「アンタにどれだけ分析力があるのかな?」と思ったんだよ。
>アンタが鋭ければオレが言いたかったことが理解できたはずなんだがなぁ・・・

後付けはいい。例え真意はそうであっても流れを汲まなければ、無意味に時間とコメントを浪費するのみ。相手に伝わらなければ何ら意味はないのだ。だから私は率直に物申している。なるべく言葉を選んでね。


>だから、オレはひたすらアンタに「そんなデータでは結論を出せない」っと言っているだけだ。

文系なのか、全くデータを提示せずに長々と力説しているが、私に言わせれば、それがどうしたと返さざるを得ん。まるで机上の空論を述べる似非学者レベルだ。立証するには力が足りない事を理解するところから始めなければ話にもならん。

>デフレってのはどういう現象のことを言うんだ?
>よく考えろ。
>数字上景気がよくなってるのにデフレが改善されないとしたら、数字が当てにならないか、デフレ要因がほかにもあるってことだ。
>例えば資金がどこかで糞詰まりを起こしてるとかwww

やはりデフレ現象を全く理解できていない。”景気がよくなっているのにデフレが改善されていないとしたら資金がどこかで糞づまりを起こしている?”よく聞く話だが、しかし、言葉は選んだほうがいい。物を知らない子供なら勉強すべきだ。

そもそも経済とはデフレとインフレしかない。理想としているのは緩やかなインフレを持続していく経済。需要と供給が大きく乱れれば、価格変動によって、その国の民が苦しみ、国家そのものが大変なことになる。特にデフレは需要が減っていく経済。需要が減るからこそ物が売れなくなり、民間企業や消費者はしのぎを削り合うようになる。そして、日本政府がとった政策は需要を増やすことではなく供給力を高めていったこと。だから余計に需要は不足しデフレが現在進行形で14年間も続いているのだ。このことを理解できないようでは、なぜ日本だけがデフレなのか考えたこともなかろう。だから主権者である日本国民は官僚ごときに舐められ、国会議員もろくなのが出てこない。税金は所得の再分配機能を果たすためだと、どのくらいの日本人が知っているのやら。

それにしても需要が落ちているのに、供給力を拡大してどうしようというのか。まさにコネズミ政権はデフレを2001年に認定しておいて、それを正しく理解もせずデタラメの理論で産業構造を弱肉強食構造に大改悪し、ただただ供給力を拡大した。元経産官僚の岸博幸は未だに構造改革は悪くないと言い張っている。あれには呆れた。規制緩和や構造改革によって、まるで蟹工船状態となり、経済的弱者は奴隷のようにこき使われた果てに生活保護か自殺か犯罪に走っていた。リーマンショック以降は生活保護世帯数が大幅に増え、自殺者累計が翌年多々増加したものの再び減少に転じている。これも>>25氏のような考えでは公的機関のデータは信用ならないから当てにならないというのだろうがね。自ら、ろくに調べもせずに。だから現状分析もできない、いや、しないのだ。意味がないから(苦笑)。

公的機関の調査結果を全て鵜呑みにしない方がいいのかも知れないが、現時点ではそれを参考にせざるを得ない。それを基にすれば>>10で述べた通り、データによって日本政府が日本経済を貶めた結果をどれも証明するものだ。少なくとも、その傾向が顕著だという事実を、縦割り行政を行なっている複数の庁舎から得られたデータは参考になるだろう。

>またケインズ主義者がよく言うのは、日銀はもっと日本の長期国債を積極的に買い入れ、間接的に紙幣供給量を維持する意思を示すことだというが、それが功を奏するかどうかは何とも言えない、ってか疑問。

これに異論はない。だからそれ以外の政策を私は述べている。>>10を何度もよく読み自ら能動的に調べてもらいたいね。

>アンタがケインジアンなのかどうかは定かではないが、ケインジアンの欠点は「デフレ脱却は簡単だ」って言い放つところだな。
>そんなに簡単な事じゃないって

ふわふわとした物言いだな。ケインズ学派の主張に関して言えば、「デフレ脱却は簡単だ」と言っているのではなく、「デフレ脱却はできる」ということだ。それを短期で物事を判断しようとしている、お得意の政局という争いの延長でそれを否定し日本経済を長らく貶めてきた。やはり、竹中平蔵のような似非学者の理論を用いたことで日本の産業構造はまさしく破壊され、未来を担う中間層を食い物にした。この罪は大きい。

はっきり言って、デフレは深刻なところまで来ている。中間層が低所得者に貶められ、今では(岩手、宮城、福島県を除く)全世帯の6割以上(61.5%、押し上げたのは児童のいる世帯)が生活が苦しいところまで落ちている。

振り返れば、デフレ前の1992年から全世帯の40%が苦しいと言っていた生活意識はデフレに陥ると半数(52%)を超え、それ以降は増加していたのに対し、2000年当時は50.7%まで改善し、2001年当時から増加に転じ51.4%(前年との掲載方法が違うため2001年は何が押し上げたのか一概に比較できない)、2002年当時は53.8%(押し上げたのは母子を含めた児童のいる世帯、高齢世帯は4%減)、2003年当時は53.9%(押し上げたのは児童のいる世帯、高齢世帯「0.6%減」)、2004年当時は55.9%(押し上げたのは児童のいる世帯「0.3%増」と高齢世帯「2.4%増」)、2005年当時は56.2%(押し上げたのは高齢世帯(児童のいる世帯は3%減))、2006年当時は56.3%(押し上げたのは児童のいる世帯「1.7%増」と高齢世帯「1.2%増」)に達していた。

ただ、昭和61年から3年に一回は調査規模が大きくなるため、同じ条件下ではないことを添えておこう。

因みに…

2000年:8,093世帯、所得票
2001年:30,386世帯、所得票・貯蓄票
2002年:7,623世帯、所得票
2003年:7,219世帯、所得票
2004年:25,091世帯、所得票・貯蓄票
2005年:6,788世帯、所得票
2006年:6,227世帯、所得票
2007年:23,513世帯、所得票・貯蓄票
2008年:6,349世帯、所得票
2009年:6,461世帯、所得票
2010年:26,115世帯、所得票・貯蓄票
2011年:7,156世帯、所得票

ここまで苦しくなると、死に物狂いで商売をしている方々が多種多様化した経営手法で凌ぎを削っており、多くの手法は価格を下げる事に躊躇がない。ここから脱却するための猶予はそれ程ないと見て良い。

消費増税政局のこともある。消費増税はインフレを抑止する為、デフレが深刻な、この状況下で上げるべきではない。そうした政局の流れに歯止めをかけるためにも今はリフレ政策と金融政策を同時に進めて然るべきだ。

>そんなに簡単な事じゃないって

もう一度引用して触れておきたいが、経済や金融もろくに知らない素人が出喋る時ではない。何が、そんなに簡単な事ではないのか、今までの話の中では全く見えてこない。


27. 2012年7月08日 23:29:10 : 2MmVwXDh1I
>>26の一部を訂正。
>消費増税政局のこともある。消費増税はインフレを抑止する為、デフレが深刻な、この状況下で上げるべきではない。そうした政局の流れに歯止めをかけるためにも今はリフレ政策と金融政策を同時に進めて然るべきだ。

リフレ政策ではなくインフレ政策。


28. 2012年7月09日 00:52:40 : 0EopofEgjc
>>26

粘るね、アンタw

まずアンタの考え方が逆だ。
何かを調べるためにデータを収集するんだよ。
つまり目的ありきのものなの。
そのためにどんなデータが必要かを検討する。
だからデータ収集した人が何の目的で、またどんな条件や前提でそのデータを集めたのか知らなければ、後から既存のデータを利用する人はちゃんと条件や前提を調べなきゃそのデータで何が分かるか知ることができない。
でもね、普通データを集めるときにはその条件や前提を明記するのが普通だから、アンタの場合はそれを調べるのを怠けてるだけだと思うよw

>自分で述べたことも忘れたのか。

アンタが言う「日本は内需の国」って言うのが、最終的に外需に依存しなくても日本経済はやっていけると思ってるって意味なのならその時点でアンタはアウツ。

なんかアンタのレスはオレの言葉づかいに対する文句、後は負け惜しみの弁明にしか聞こえないんだけど・・・

>>そんなに簡単な事じゃないって

これはもう明らかだろ?
簡単ならとっくに解決しとるわwww

>もう一度引用して触れておきたいが、経済や金融もろくに知らない素人が出喋る時ではない。

それはアンタでしょうがwww
あんなデータで「日本は内需の国」なんて時代遅れのことを平気でほざくんだから。

>何が、そんなに簡単な事ではないのか、今までの話の中では全く見えてこない。

一時的な数値の改善はできるよ。
後で付けが回ってくるけどね。
アンタが簡単だっていうなら、方法論を示せよ。
まさか「リフレ」と「金融政策」で済ませるつもりじゃないよな。
中身を言ってみてちょ〜だいw

前後するけどケインズ主義者は「需要喚起は簡単だ=デフレ脱却も容易」って実際言ってるよ。
「政府紙幣」発行でね。
奴らは「政府紙幣」をドラえもんのポケットだって勘違いしてるからねぇ。
国債と違って政府の借金にならないからどんどん発行してばら撒けば、市場にたんまり金が出回り需要は伸びるんだとさ。
そうすると需要増加に伴って、経済はインフレに振れるってね。
いつまで金ばら撒き続けるつもりか知らんけど・・・w

なんかアンタのレス見てると「文系」だの「素人」だのまるでアンタが経済学の大家って感じなんだけど、そう思わせたいなら無理。
だってデータの活用もちゃんとできないんだもんwww

後付け加えるとすればデフレは確かに深刻な問題。
特に借金背負ってる人はつらい。
物価が下落しても借金額がそれに応じて減ることはないからねぇ・・・

それとやっぱアンタ狡い。
もうすっかり「内需の国」主張は取り下げたの?
それとアンタが>>08で指摘してる「過剰生産と過少消費との矛盾」だが、それこそ過剰生産分が消費される新規市場開拓が出来れば問題は解決される。
そういう観点からすると自由貿易はある意味解決策の一つだ。
だが現状では自由貿易によって淘汰されかねない産業も少なくない。
そこのケアをちゃんとして、焦らず計画的な準備を怠らず、保護すべき産業は保護しながら競争力強化策を模索する。
アンタが盛んにやってるようにデータなんかで検証するまでもなく、今の経済は一向に改善に向かっていないのは誰でも分かってるだろ?
それを得意げに数字並べて力説したところで何のプラスにもならないし、アンタデータちゃんと読めないからwww
過去の政府の愚策に対して恨み節並べる暇があったら、少しは今後どうすればいいか具体的な対処法を検討するなり有意義に時間使えよ。
どっかで聞きかじった「リフレ」だの「金融政策」だの中身のない事ばっか言ってないでさ。

アンタのお年は知らないけど、やっぱ考えが古い。
ニューディール政策もどきの考えに賛同してる、中野・三橋に騙された年寄経済ヲタクって感じw

言っておくけどオレは、コネズミを評価してる輩とは違うよ。
でもアンタに対する評価は最低ランク。

ところでアンタデフレをちゃんと理解してるらしいから、詳しく説明してみろよ。

>そもそも経済とはデフレとインフレしかない

で始まる部分、偉そうに言ってる割に中身が極薄www
コネズミ構造改革が需要面を蔑ろにし供給面ばかりに焦点を当てていたという批判は、目新しくもなんともない。
それにだからと言って自由貿易を否定できるものじゃない。
大体資源のない日本が貿易に頼らず今の経済規模を確保できると思うのか?

ま、もうアンタの主張は理解できたよ。
もうレスはいらない。
それでもレスしてくるなら一応返事位してやるが、その代りゴミ扱いしかしないぞ?w


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