オバマ政権も、公式に見解を述べています。
「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の管轄にある。」と。

今回の騒動も、アメリカは首をつっこまずに客観視しているのも
日本の主権にまかせているから。
ある意味、これは不幸中の幸いです。
アメリカが表に出ると騒動が解決するどころか、
途端にきな臭くなり、紛争になりかねないので。

　日米安保は日本の施政権が及ぶところに適用されるので、アメリカが尖閣を日米安保の適用範囲だと明言したとしても、日本の主権を認めたことにはなりません。

　アメリカが尖閣問題に口を挟まないのは、日中間に紛争があった方が沖縄米軍基地を固定化できるからであり、アメリカが直接中国と対峙するよりも、日本を手先として中国と対決させる方が有利だからです。

　アメリカが日本を対等に扱ってくれているという発想自体が、対米自立を阻害していることに気づくべきでしょう。
　

尖閣諸島の、中国側の干渉は（領土を主張し始めたのは）１９７０年から。
付近の海底資源が新発見された事を機会に始まっていますが、
ここ最近になるまで、日本政府も日本のマスコミも全く無視していた気がします。

尖閣諸島が国有地ではなく日本人個人の私有地であるというのも、問題。
個人から買い取って国有化してしまおうと、募金を始めた東京都は、
（中国側から強い反感を買う事が予想されるし）賛否両論でしょうが、
今まで無策だった日本側が、公的にアクションを起こしたケースとして
評価したいです。

　石原知事は尖閣を購入すると言っていますが、尖閣がアメリカに提供されていることに言及していません。事前にヘリテージ財団からレクチャーを受けて、その事実を知っているはずです。これではまるでアメリカの手先です。

　日本が目指すべきは、アメリカからも中国からも自立することではないかと思います。中国よりアメリカの方がマシだというのは幻想です。アメリカも中国も同レベルです。

　少なくともそういう独立精神を持たない限り、日本はいつまで経ってもアメリカに振り回されることになるでしょう。

オスプレイとかばかり強調しているのはどゆこと？♪

尖閣諸島は、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれている。すなわち、尖閣諸島は沖縄と同時に日本へ返還されたのであり、これについては疑問の余地はない[註]。

それにも拘わらず、「アメリカに奪われた尖閣諸島」と言うのは大嘘であり、不作為、それはあまりにも不誠実である。

>>01. 2012年7月24日 11:10:41 : FtHhksRwqM
> こんな事だったのか、と初めて知った。投稿文に感謝。

嘘に騙されるのか愚か。

>>05. 五月晴郎 2012年7月24日 11:40:45 : ulZUCBWYQe7Lk : 0O3NEBGOu2
> ３．尖閣海底油田が真に有望なら、尖閣は今でも米国領土のはず

「尖閣海底油田が真に有望なら、尖閣は今でも米国領土」
こんな事は1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）には書かれていない。
「尖閣海底油田が真に有望なら、尖閣は今でも米国領土」は小沢狂信者の個人的妄想。
つまり、小沢狂信者は反日運動家でありおそらく在日。

[註] 尖閣諸島の領有権についての基本見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html
従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。

記述を読む限り、沖縄返還ついてもろくに理解できていないようですが、自説に都合が悪い相手を反日や在日と思いこむ人間こそ、まさに妄想に囚われていると言えます。

この記事は、アメリカを嫌いになれ、と主張しているものではないと思います。アメリカから独立しましょう、という主張のどこが反米なのか。

こういう人間が、アメリカからの独立の足を引っ張っているのでしょう。

米国がどうのこうのコメントして目晦ましたところで
中国軍のやってることが正当化されるわけではないですよ？

米軍については止めませんどうぞ勝手にってことで笑
どこまで演じていられるかによりますが♪

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中国敵視を煽動し始める米国は、アジア諸国の多くにとって、ありがた迷惑だろう。米国が中国包囲網を強化したいなら、米経済がまだ隆々としていて、中国がまだ発展途上国そのものだった１９９０年代にやるべきだった。中国を「責任ある大国にする」という、ここ１０年ほどの米国の中国戦略は、中国間違包囲網の強化と逆方向だ。

　失敗するとわかっているのに、なぜ米国は、南沙問題でアジア諸国をけしかけて中国との敵対を煽るのか。一つありそうなことが、軍産複合体の営業活動だ。米国は財政難で防衛費も削減されていく傾向にある。イラクやアフガンの戦争で米政府が軍事費を大盤振る舞いする時代も終わりかけている。米国の軍事産業は、米政府からお金をもらえなくなるので、代わりに米国の言いなりになる外貨準備の豊富なアジア諸国に、中国との敵対を煽り、その裏でアジア諸国に兵器を売りつける戦法と考えられる。

http://tanakanews.com/111005asia.htm

施政権と主権は別概念は当たり前。
施政権と主権が同じ概念ならば、二つの単語が存在する必要はない。

沖縄や尖閣諸島の主権は日本にあるが、戦後長い間施政権はアメリカにあった。
1971年6月17日署名の沖縄返還協定で施政権が日本に返還された。
同時に、尖閣諸島の施政権も日本に返還された。
この主張の何処に問題があるのか？

> 記述を読む限り、沖縄返還ついてもろくに理解できていないようですが、自説に都合が悪い相手を反日や在日と思いこむ人間こそ、まさに妄想に囚われていると言えます。

>>13 は外務省の主張を紹介したもの。
もし、>>13 の記事が「妄想に囚われていると言えます」ならば、外務省は「妄想に囚われていると言えます」となる。
外務省の主張の何処が「妄想に囚われていると言えます」となるのか？

「自説に都合が悪い相手を反日や在日と思いこむ人間」ではなく、「中国に都合が良いことを言う相手を反日や在日と正しく判断する人間」である。

> この記事は、アメリカを嫌いになれ、と主張しているものではないと思います。アメリカから独立しましょう、という主張のどこが反米なのか。

この記事はアメリカが尖閣諸島を今も奪っている、と大嘘を主張している。
こういう嘘吐き人間が、アメリカからの独立の足を引っ張っているのでしょう。

>>20. 2012年7月24日 20:44:16 : FLL2qjUIEI
> 米国が中国包囲網を強化したいなら、米経済がまだ隆々としていて、中国がまだ発展途上国そのものだった１９９０年代にやるべきだった。

中国がまだ発展途上国そのものだった１９９０年代には、中国の軍事的脅威は皆無で、そんな時代に「中国包囲網を強化」など全く不要。

> 中国を「責任ある大国にする」という、ここ１０年ほどの米国の中国戦略は、中国間違包囲網の強化と逆方向だ。

中国を「責任ある大国にする」ために、中国包囲網の強化が必要となった。

アメリカのあおりを真に受けてる連中は、
「極東有事の緊迫感」とやらはアメリカのねつ造も多分にあるから日中で直に話してほぐそうぜと
小沢一郎が言うと、カ〜とやかんのように湯気を立てる。

そして小沢支持者を信者との言葉で批判するが、米国（＝石原）信者の方が売国度数が高いのな！
石原信者は米国信者となぜ分からんかな〜、、、

アメリカが尖閣諸島における日本の主権について認めていないというのは、産経新聞でさえ報じている事実。

「米国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、『米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場を取らない』と述べ…主権に関する言及を避けた。」http://sankei.jp.msn.com/world/news/120710/amr12071011340005-n1.htm

アメリカが自国の都合次第で日本を切り捨てるのは、ニクソンショックや米朝交渉を見れば明らかである。アメリカが日本の主権を認めていないことを直視できない人間は「中国怖いよ〜アメリカ助けて〜」という、のび太君のようなもの。

日本の外務省がアメリカべったりなのは、ＴＰＰ参加、オスプレイ配備、普天間固定化などを見れば明らか。アメリカに都合の良いことを言う人間は、ＣＩＡから裏で金をもらっているような売国奴である。

現実的に、日本人が尖閣諸島に行くには米軍の許可が必要なのだから、アメリカに奪われていると言っても過言ではない。

しかもこの記事は、決して中国を擁護しているものではない。中国に対抗するためにアメリカに頼る、という従来の発想から脱せよ、と言っている。よほど読解力がないと見える。

こういう読解力のない人間が、アメリカからの独立の足を引っ張っているのでしょう。

『米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場を取らない』は、「アメリカが尖閣諸島における日本の主権について認めていない」とはならない。

クリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」と記者団に説明、同諸島は沖縄県の一部との認識を示している[1]。

> 現実的に、日本人が尖閣諸島に行くには米軍の許可が必要なのだから、アメリカに奪われていると言っても過言ではない。

嘘ばっかり。
「アメリカに奪われた尖閣諸島」も「日本人が尖閣諸島に行くには米軍の許可が必要」
も大嘘。
「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」のに、何故「米軍の許可が必要」なのか？
何故、見え透いた大嘘を平然と書くのか？

このサイトへの投稿者の9割は小沢工作員であるが、彼らは皆尖閣諸島は日本領ではないと主張している。
つまり、小沢工作員は皆反日運動家である。
小沢一郎の「国民の生活が第一」は口先だけで、本心は「国民の生活は最後」であることを暴露している。

こういう嘘吐きな人間が、小沢を押し立てて日本を乗っ取ろうとしているのでしょう。

[1] アメリカが「尖閣諸島は日本国沖縄県の一部」との認識を表明
http://obiekt.seesaa.net/article/164058187.html
「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補：時事通信
　来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。
　これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。
　２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」と記者団に説明、同諸島は沖縄県の一部との認識を示した。中略
これで衝突事件の後、アメリカの尖閣諸島の日米安全保障条約の適用については、クローリー国務次官補、マレン統合参謀本部議長、ゲーツ国防長官、クリントン国務長官、キャンベル国務次官補、グレグソン国務次官補と、複数名が公言しています。

「米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場を取らない」は、「アメリカが尖閣諸島における日本の主権について認めている」ともならない。

アメリカが日本の主権を認めているなら、なぜアメリカは明言を避けるのか。アメリカが尖閣諸島における日本の主権について曖昧な態度をとっているのは明らかであり、それにも関わらず、アメリカは日本の味方だ、と、頑なに主張するのは、現実を直視できない愚か者。

上でも述べられているように、安保条約は日本の施政権の及ぶところに適用される。あなたもご理解しているように、施政権と主権は異なる。アメリカが、尖閣諸島は安保適用対象だ、と述べたからといって、アメリカが日本の主権を認めたことにはならない。

＞嘘ばっかり。「アメリカに奪われた尖閣諸島」も「日本人が尖閣諸島に行くには米軍の許可が必要」も大嘘。「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」のに、何故「米軍の許可が必要」なのか？何故、見え透いた大嘘を平然と書くのか？

嘘ではない。あなたの大好きな外務省及び日本政府の公式見解。

「地方公共団体の職員等が黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場への立入りを行おうとする場合には、平成八年十二月二日の合衆国の施設及び区域への立入許可手続についての日米合同委員会における合意に定められている所要の手続に従って、米軍の許可を得ることが必要である。」
（社民党の照屋寛徳議員の質問主意書に対する、２０１０年10月22日付の菅政権の答弁書）http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b176044.htm

このサイトへの投稿者の１割はCIA工作員であるが、彼らは皆尖閣諸島は日本領であるとアメリカが認めてくれていると主張している。
つまり、CIA工作員は皆アメリカの手先となった売国奴である。

こういう現実を直視できない人間が、CIAの手先となって日本を乗っ取ろうとしているのでしょう。

> 施政権と主権は異なる。アメリカが、尖閣諸島は安保適用対象だ、と述べたからといって、アメリカが日本の主権を認めたことにはならない。

施政権と主権は異なるから、アメリカは尖閣諸島の主権は中国にあり、施政権だけが日本にあると思っていると主張するのか？
もし、アメリカが尖閣諸島の主権は中国にあると思えば、アメリカが尖閣諸島の施政権を求める相手は中国の筈だが、そうしない理由は？

> 嘘ではない。あなたの大好きな外務省及び日本政府の公式見解。
> 「地方公共団体の職員等が黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場への立入りを行おうとする場合には、平成八年十二月二日の合衆国の施設及び区域への立入許可手続についての日米合同委員会における合意に定められている所要の手続に従って、米軍の許可を得ることが必要である。」

この文章は、「地方公共団体の職員等が黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場への立入りを行おうとする場合」とあり、「日本人が尖閣諸島に行くには米軍の許可が必要」ではない。

恐らく、日本国内の全ての米軍基地へ立ち入るときは米軍の許可を得る必要があるはず。
日本国内の全ての米軍基地へ立ち入るときに米軍の許可を得る必要があると、日本人が日本国内に立ち入る時も「米軍の許可が必要」となるのか？
何故、直ぐにばれる大嘘を平然と吐くのか？

結論
このサイトへ投稿する９割は小沢工作員であり、彼らは皆尖閣諸島の主権は日本にはない、と主張している。
つまり、小沢工作員は反日運動家であり、公然と「アメリカに奪われた尖閣諸島」「日本人が尖閣諸島に行くには米軍の許可が必要」と大嘘を吐く。

これは、小沢一郎の「国民の生活が第一」は口先だけで、本心は「韓国・北朝鮮国民の生活が第一」であり、「日本国民の生活は最後」であることを暴露している。

アメリカは、日本には施政権はあるが主権があるとは明言していない。だからと言って、中国に主権があるとも言っていない。なぜそのような曖昧な態度をとるのか、その思惑はどこにあるのか、それを問題提起している記事。

アメリカが曖昧な態度をとり続けるのは、それにより日中間に火種を植え付け、沖縄の普天間基地を固定化するため。それは北方領土返還交渉における「ダレスの恫喝」を見ればわかるように、アメリカの常套手段。「ダレスの恫喝」くらい知っているだろう。

地方公共団体の職員等は当然日本人。中国人だとでも思っているのか？
そもそも射爆撃場と基地は全く異なる存在。尖閣諸島が大好きなら、現地の様子くらい見たことあるだろう。

この射爆撃場は30年以上使用されていない。それにも関わらず、この島に入るには米軍の許可が必要。それゆえ、アメリカに奪われており、日本人が行くことができない、という主張には何の誤りもない。

そもそも、日本国内に米軍基地があることが当り前、というスタンスで議論していること自体が間違い。日本がアメリカの属国になり下がっていることにさえ気づかず、むしろ属国であることを喜んでいるマゾヒズムにすぎない。

このような人間は、日本が中国に侵略され、人民解放軍が日本国内に常駐するようになれば、今度は人民解放軍に対して媚を売るようになるだろう。

【結論】
このサイトでアメリカを擁護する人間の９割はＣＩＡ工作員であり、彼らは皆尖閣諸島における日本の主権を認めていないアメリカの思惑を直視できない愚か者。
つまり、彼らは売国奴であり、公然と「アメリカは尖閣諸島における日本の主権を認めている」「日本人が尖閣諸島に行くには米軍の許可など必要ない」と大嘘を吐く。

小沢一郎批判を繰り返す人間は、小沢一郎が再び力を握ることを恐れている。あいつは終わった人間だ、などと言うのは、彼らの恐怖の裏返しである。それは彼らを手先として利用しているアメリカの恐怖でもある。