【ソウル聯合ニュース】日本政府が独島の領有権問題をめぐり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を通告してきたことを受け、韓国政府は１７日、断固として対応する姿勢を示した。

　韓国政府はこれまで李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問を受けた日本側の反発に対応してこなかったが、ＩＣＪ提訴は韓国領土に対する挑発行為とみなしているためだ。

　外交通商部当局者はこの日、日本からの公式通告前に聯合ニュースの電話取材に応じ、「仮に日本がＩＣＪへの提訴を決めるなら、これは韓国主権に対する挑発。日本政府の発表があれば、政府の公式発表と外交チャンネルを通じ韓国政府の立場を伝える」と話していた。

　これに先だち、外交通商部は内部会議を行い、ＩＣＪ提訴に断固対応する方針を決めたとされる。

　日本政府がＩＣＪへの提訴方針を通告してきたことで、韓日関係は一層悪化するとみられる。韓国政府は李大統領の独島訪問後に静かな対応で一貫してきたが、提訴通告を受け厳しく対応するとみられる。

　ただ、日本の提訴が結局、「独島の紛争地域化の戦略」であることを考慮し、実際の対応ではややトーンダウンする可能性もある。

csi@yna.co.kr

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アメリカ議会での韓国売春婦の証言を見ても。
売春婦になるパターンとして
�@田舎にいたら業者に連れられた（これは親が年期奉公に売ったパターン）
�A家出して町で不良少女をやっていたらスカウトされた（これは現代型の売春就業パターン）
の二つがありますが、両者とも嘘を言っているようには見えません。

いずれも頭の悪い人ばかりですから、最後に連れて行かれた日本人（金があるのでいい客）が全部仕組んで自分たちを連れてきたと言われれば素直に信じてしまう
連中なんだろうし。（それならば元パンパンの差別や汚名も晴らせる）

【東京聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問と天皇への謝罪要求について、日本政府が反発を強めている。その一方で、尖閣諸島に上陸した香港活動家の背後にあるとされる中国に対しては、柔軟に対応している。

　日本は韓国に対し、２０１０年に起きた中国漁船衝突事件でレアアース（希土類）の輸出停止など中国から受けた経済分野の対抗措置などを検討している。独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴や通貨スワップ規模の縮小以外にも、韓国をけん制するさまざまな方策を講じている。

　産経新聞は国連非常任理事国（任期２０１３〜２０１４年）を決める１０月の国連総会で、日本政府が立候補を表明している韓国を支持しないことを検討していると１６日報じた。ただ、韓国は安全保障理事会の１９３加盟国のうち、３分の２以上から支持を得ており、非常任理事国選出に問題はないとしている。

　日本の与野党は２０日、李大統領の独島訪問と香港活動家の尖閣諸島上陸と関連し、韓国と中国に抗議する国会の決議案を採択する方針だ。与野党が力を合わせ決議案を採択することで、世界に独島と尖閣は日本の領土というメッセージをアピールする狙いがあるとみられる。

　国による「竹島の日」の制定を求める動きもある。新党大地・真民主の鈴木宗男代表は島根県が制定した「竹島の日」の行事を中央政府が主催することを決議に盛り込むよう呼びかけている。

　ただ、国際司法裁判所への提訴に加え、通貨スワップの縮小、非常任理事国不支持などで対立を強める場合、経済・外交面で韓国と全面対決することになり、日本政府が実行に移すかどうかは不透明だ。

　外交専門家は「日本が韓国との破局を望まないなら、ある程度で自らをコントロールすると思う」との考えを示した。

　日本当局は尖閣諸島に上陸した１４人に対し、公務執行妨害容疑ではなく、入管難民法違反で逮捕。速やかに強制送還する方針を固めた。公務執行妨害容疑で逮捕すると、送検などに時間がかかり、問題が長期化することを懸念したためとみられる。

　強制送還は中国の反発を最小限に抑えるとともに、尖閣問題が国際紛争化することを避けたいとの思惑が背景にある。日本は尖閣諸島を実効支配しているため、「領土紛争は存在しない」との立場を堅持している。

　韓国と対立している状況で、中国との外交摩擦まで起きる場合、政治・外交的な負担が重荷になることも考慮したようだ。また、総選挙に備え、韓国への強硬措置により保守層の支持を集める効果も狙える。

kimchiboxs@yna.co.kr

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問題を拡散するのに大きな貢献をしたのが日本の右翼の騒ぎ立てだった。

難しいものだのう。

【広州聯合ニュース】エニ・ファレオマバエガ米下院議員は２０日、元従軍慰安婦の女性が共同生活する京畿道広州市の「ナヌムの家」を訪れ、「（在韓日本大使館前に設置されている）『慰安婦少女像』は小さすぎて、むしろ被害者らが恥ずかしい思いをする」と指摘した。同席していた与党セヌリ党国会議員らに向かい、もっと大きな銅像を建てるよう、李明博（イ・ミョンバク）大統領に要請してほしいと述べた。

　ファレオマバエガ議員は日系３世のマイク・ホンダ下院議員とともに、韓国非営利団体の招きで１６日に韓国を訪れ、滞在最終日の同日にナヌムの家を訪問。元慰安婦６人と面会した。両議員は２００７年、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める下院決議案の採択を主導したことで知られる。

　ファレオマバエガ議員は「日本政府が謝罪しない以上、被害者らがどんな苦労をして、どのように耐えたのかを人々に伝えるため、もっと大きな銅像の建立が必要だ」と繰り返し強調した。また「（元慰安婦の）おばさんたちはもっと良い待遇を受けるべきだ」と訴えながら、目に涙を浮かべた。

　「慰安婦」を「性奴隷」と呼ぶべきとする議論については「性奴隷とするのが正しい。実際に起こったこと（強制動員）を考えると、決して慰安婦という言葉を使うべきではない」と述べた。ホンダ議員も「どちらかを選ぶのなら性奴隷が適切だ」との考えを示した。

　今年７月、クリントン国務長官が慰安婦を「強制された性奴隷（ｅｎｆｏｒｃｅｄ　ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）」と呼んだとされる問題に端を発した、慰安婦の呼称をめぐる議論を受け、韓国政府は先ごろ慰安婦の英語名称を「Ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ　ｖｉｃｔｉｍｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｉｍｐｅｒｉａｌ　ａｒｍｙ（日本帝国軍のために徴集された性奴隷犠牲者）」と規定した。

stomo@yna.co.kr

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