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増税が確定したかのような報道は許しがたい天下の暴挙  新聞報道に騙されるな! 日本経済の虚と実 京都大学教授藤井聡
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/518.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 8 月 17 日 23:19:50: TSAYrSdovqusM
 

増税が確定したかのような報道は許しがたい天下の暴挙  新聞報道に騙されるな! 日本経済の虚と実 京都大学教授藤井聡 連載7

日刊ゲンダイ2012年8月18日 (書き起こし)


8月10日に「消費税増税法」が参院で可決、成立した。これを受け、新聞各社は次のように大々的に報道したーーー。

 「2014年4月に8%、15年10月に10%」 (朝日新聞)、「一体改革関連法成立、14年度から消費税8%に」(読売新聞)、「消費増税法が成立 14年4月に8%、15年10月10%」 (日本経済新聞)、「消費増税法:成立 2014年4月から8%」(毎日新聞)、 「現行5%の消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%へ2段階で引き上げられる」 (産経新聞)。


 これだけ一斉に報道されれば、「増税は確定した」と大半の国民が信じるのも当然だろう。

 しかし〜このことは本連載の1回目で強調したが、消費増税法が成立しても、まだ増税は「確定事項」ではないのである。

 極めて重要なことなので、今回も繰り返し指摘したい。

 この法律の付則第18条には、時の政権が景気の動向を加味した上で、増税の可否を「判断」することが明記されている。

  つまり、判断することが確定しただけであって、その時点で増税をするという判断内容が確定したわけではないのだ。


 無論この条文だけでは、デフレ下の増税に対するに「完全なる歯止め」にはならない。時の政権が「景気には配慮しましたよ」と嘯(うそぶ)きながら、勝手に増税してしまうことは可能だ。

しかしそれでもなお、文字通り付則第18条に一言も触れずに、増税が確定したかのように繰り返す報道は、絶対に看過できない。おぞましき天下の大罪だと断罪しうる代物だ。

 この付則第18条をきちんと報道すれば、「デフレ脱却までは増税反対!」という世論が形成され、それを通して増税が阻止される未来は十二分に考えられるのである。にもかかわらず「増税が確定した」という報道を繰り返せば、「増税前にデフレ脱却」の世論が形成されず、実質的に増税が確定してしまうではないか。

 つまり、今の報道姿勢は、 「未確定の未来の増税」を「確定化」させるものに他ならないのである。 であればこそ、今こそ、本連載タイトルである「新聞報道に編されるな!」との言を、声を大にして叫ばねぱならない。

 まっとうな政治を取り戻すために、ひとりでも多くの国民が大手メディアの虚構性を見抜く力をその身に携えられんことを、そして、ひとりでも多くのメディア関係者がまっとうな報道をしようという意志の力を取り戻されんことを、心から祈念したい。


ふじいさとし
68年生まれ。京都大学大学院 都市社会工学専攻教授ならびに同大学レジリエンス研究ユニツト長。専門は公共政策に関わる実践的人文科学及び社会科学全般。
「救国のレジリエンス『列島強靭化』でGDP900兆円の日本が生まれる」他、著書多数。


※コメント

東京新聞や地方紙は 付則第18条を「増税実現に高ハードル」として、きちんと報道しています。  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2012年8月17日 23:27:56 : opuSlfFAh2
本当に許せない!!早く選挙しろ!!民主残留議員を集団自殺させよう!!

@野田佳彦を国民は誰も内閣総理大臣だと認めても思ってもいない!まだ、シレっとした空論で解散時期明示せず?
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/258.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 8 月 10 日 13:42:02: UiY46YlCu.Moc

そう思っている人が万一、日本国民でいるとしたなら、あの毒饅頭を食らった人達だ!官房機密費の急増!?マスコミ政治部長経験者との会食・政治評論家との接待・財界人との会合・官僚国家の代表達との映像はマスコミが独占し、名前しかネットに出て来ない。皆さんも是非、ネットで誰が毒饅頭食らったか?調べて下さい!

野田首相とフジテレビの日枝久会長が21,000円〜52,500円の高級フランス料理店で会食、日枝「(再選は)心配ない」・野田「いや、油断はいけない」、野田首相7月16日「FNNスーパーニュース」生出演http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/36817983.html
それに渡辺、後藤、石見、朝日、日経。
===================================

選挙の看板にならなかった議員が与党大会で選出されても、暫定選挙管理内閣で選挙公約の委任事務範囲内しか出来ないのに、よりによって選挙公約に反して増税法案を提出・採決するとは、どれだけハレンチなのか???!!!

政治学者や社会学者も全て毒饅頭食ったのか?まさか?私の学生時代に偉そうに講義した教授達は養老院で寝たきりか?弟子たちは何に反論抗議もないのか??自分から雑誌週刊誌に論文をメールFAXしているか??

最低限、阿修羅に投稿して欲しい。
=================================

野田豚息に四面楚歌を聞かせよう!永田町・船橋も豚サイゴン陥落!オスプレイで脱出・アメリカ亡命せよ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/522.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 7 月 26 日 10:58:35: UiY46YlCu.Moc

コメント欄に26件投稿アリ。

A野田佳彦を国民は誰も内閣総理大臣だと認めても思ってもいない!まだ、シレっとした空論で解散時期明示せず?
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/268.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 8 月 10 日 21:01:15: UiY46YlCu.Moc
(回答先: 野田佳彦を国民は誰も内閣総理大臣だと認めても思ってもいない!まだ、シレっとした空論で解散時期明示せず? 投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 8 月 10 日 13:42:02)


選挙公約を国民から選挙で信任された与党第一党党首が首相に就任する。
そして選挙公約を実行するが、万一の時(病気・死亡・失脚等)は復委任で選挙公約の範囲内で新党首が首相になる。代表選で主張した?ふざけるな!!イカサマ代表選や不正行為。

選挙公約に無い事=反する事は出来ないし政党政治の自殺行為なのだ。

誰も国民は野田を総理だとは認知も思ってもいない。それをわきまえよ!!総理ズラするな!!したければ選挙をして見せろ!!庶民貧乏人は特に怒り心頭だ!!許せん!!

正に菅や野田の行為が許されないのは、小泉の参議院否決で衆議院解散と同じ卑怯な気違いに刃物な行為だからだなノダ!!
=================================
クーデター一派の傀儡野田には総理の正統性は更々ない!誰も政権交代選挙の顔としてイメージしていなかった!
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/704.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 5 月 31 日 10:08:04: UiY46YlCu.Moc
==================================
古来、日本では『嘘吐きは泥棒の始まり』で無かったのか!?小沢と野田、どちらが嘘吐きか!総理になれば平気の平左が日本人か!
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/600.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 5 月 28 日 13:52:46: UiY46YlCu.Moc
===================================
嘘吐き野田に天罰!?衆議院選千葉4区震源の地震が東京・横浜震度4で千葉埼玉震度3、隅田川が断層・破砕帯?
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/622.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 5 月 29 日 03:49:38: UiY46YlCu.Moc

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

委任(いにん、ラテン語:mandatum )とは、当事者の一方(委任者)が一定の行為をすることを相手方(受任者)に委託すること。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%94%E4%BB%BB
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

民法第107条第1項(復代理人の権限等)
本頁では、民法第107条第1項(復代理人の権限等)について解説しています。
民法第107条第1項(復代理人の権限等)の条文

第107条(復代理人の権限等)
1 復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。
2 復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。
民法第107条第1項(復代理人の権限等)解説

趣旨

本項は、復代理人の権限について規定しています。
復代理人は、その権限内の行為について、(代理人ではなく)本人を代理します。本項の場合の「代表」は、代理のことです。
復代理人は、あくまで復代理権の範囲内での行為しかできません。復代理人が代理人よりも広い範囲の代理権を有していることは、理論上あり得ません。
復代理権の範囲は、代理人と復代理人との委任契約において決定されます。
なお、復代理人の選任は代理人よる復代理人に対する代理権の譲渡ではありません。このため、復代理人を選任したからといって、代理人の代理権は消滅しません。復代理人と代理人は、ともに本人を代理することになります(大審院判決大正10年12月6日)。
契約実務における注意点
復代理人の権限の範囲は、契約実務上は、委任契約によって決定します。このため、代理人と復代理人との委任契約の内容と委任契約書の記載は、非常に重要です。
代理人(任意代理人・法定代理人とも)は、原則として、復代理人の選任や監督、あるいはその行為について責任を負わなくてはなりません(第105条第1項、第105条第2項、第106条参照)。
それだけ、復代理人との復委任契約の内容は、しっかりと規定しておかなければなりません。能力・資質に問題がある者を復代理人とする委任契約の場合、できる限り権限の範囲を狭くしなりません。また、そもそもこのような者は復代理人にしてはなりません。
また、復代理人との復委任契約書においては、代理人が復代理人を監督できる規定を明記しておきます。これは、復委任契約書にもとづいて復代理人を監督できなければ、代理人としては、復代理人の監督義務を果たすことができないからです。  


02. 2012年8月18日 00:26:01 : J4uiXgx8xb
ネットの糞壺の中で屁理屈をこねまわす

03. okonomono 2012年8月18日 00:30:32 : ufgCmUGS6CG6M : 30F0lBBNsU
藤井聡教授がついているから、自民党はその分だけでもかなり強靭化されている。つまり、なびいてしまう国民がけっこう出てもおかしくない。

京都大学 藤井研究室
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/
【藤井聡】自民党機関紙「自由民主」 強靭化で勝つ!シリーズ全4回
http://fujiisatoshifan.blog.fc2.com/blog-entry-303.html
超人大陸−藤井聡教授の列島強靭化論(YouTube)
http://www.youtube.com/playlist?list=PL750F9E90163880FD&feature=plcp
自由民主党「国土強靭化基本法案」
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html


04. 2012年8月18日 08:02:34 : Op2sM8LHZQ
 政権政党が選挙中に国民に約束したマニフェストに対し、その達成率を国会で決め、55%以下なら、速、国会を解散しなければならない国会法を制定すべきだ。

05. 2012年8月18日 08:40:25 : xcoJOgnckY
藤井教授も注目の浴び方に違和感を感じているようだ。デフレ期に増税はタブーと主張してきた藤井氏の強靭論は、変な辿り方をして注目されている。このままじゃ、竹中平蔵と同じ運命になる。すなわち悪の張本人である。なぜそうなのか、自民党の連中と手を組もうとしたためである。ここには藤井氏の考え方と自民のばら撒き派と乖離がある。政策立案できぬ自民の増税派たちが藤井氏の政策に抱きついたからである。このままじゃ藤井氏は誤解されたままになるだろう。一刻も早く、自民党とは手を切ったほうが良い。自民は何でもアリで、好き勝手なことをする。まともな政治家を見極めたほうが良い。阿部教授の放射能除去の研究に、国を救うため小沢一郎氏が全面的に協力しているように、藤井教授もよくよく人物を考えたほうがいい。阿部教授の物理学は再生細胞と同じ、ノーベル賞ものだ。物理学を根底から覆す歴史的な発見だからである。実現が待たれる。

06. 2012年8月18日 11:44:51 : tCTeyFIUac
附則第18条には2項と言うのがあって、これが非常に重要です。
消費税の用途は公共事業にも使えるということです。

消費税法等の一部を改正する等の法律案」いわゆる消費税率引き上げ法案の修正案においては、「消費税率引上げに当たっては、」という規定である附則第18条に、

☆《附則第18条2項》  ・・・・(重要!!)

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。


というものが追加されてしまいました。

これは、高速道路など一般社会資本整備への旧来型のバラマキ的資金投入を含む、いわゆる10年間200兆円という「国土強靭化」を意図したものです。1行目の「税制等の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能になる中で、」というのは簡単にいえば、「「消費税増税により余裕が生じるので」バラマキに使うことを検討します。」と言っているに等しいわけです。


07. 2012年8月18日 13:38:39 : RsreIIQ23Y
厄人とゴミメディアは
躍起になって、自分たちの権益死守のため
日本国民を無抵抗の北朝鮮人民のようにしようと
決まったことに従いなさいと洗脳している
諦めて民自公を許してはいけない
こんなペテン師詐欺師どもをぬくぬく
グルメ三昧させているから
こどもも嘘をついても弱い者いじめしても
自分だけよければよいと
ペテン師詐欺師の予備軍になるのだ
今はゴミメディアが無視をしても
森ゆう子議員や三宅雪子議員のように
ツィッターをいかして
まじめに活動し、説明している議員はわかる
なにも監視委員会など作らなくても
嘘つきはネットですぐに拡散する
そして、ペテン議員や詐欺師議員を
選挙で廃除するのは我々国民の
義務であり権利なのだ
嘘つきを罰するの検察や警察選挙委員会ではない
我々有権者が、罰するべきなのだ

08. 2012年8月18日 16:06:13 : bfiHqt1iFQ
野田で選挙と思っている民主党議員がいたら不思議である。多分野田を代表選で勝たせないと思う。真面な政権に戻って小沢と連携して野田政権と逆の事をするだろう支持率も急激に回復する。あと一月の辛抱だ。野田で解散は無い。

09. 2012年8月18日 18:17:35 : il8UW33C8Q
だから
小沢さんに政権をとらせようとしているのです。


10. 2012年8月18日 22:35:25 : cWbdyIYLrY
野田総理は再選確実・野田総理は根強い人気がある。(民主党若手)

11. 2012年8月18日 22:47:03 : H7ErBtOOq6
●消費税の目的を「社会保障のため」と聞こえのよいことを言うが、今までの経緯を検証してみれば、
何のことはない、一般消費者が負担した消費税収入、毎年10兆円が、社会保障に使われることなく、法人税等の減税の財源になっているだけである。
今回の消費税増税も同じことになろう。更に税収に依存している各種利権業界も狙っているのであろう。「原子力ムラ」もその中にあるわけだ。
まず、日本の政治家、経営者をはじめとする「指導層」には、社会における全体最適という思考が定着していない。
一企業、業界のみの利権、一時期(自分の任期のみ、或いは生存期間のみ)の利害のみにしか関心がない。
「原子力ムラ」にも、それは言える。元敦賀市長の「原発誘致により、発電所の事故や放射能漏れの影響で、子孫に片端が出るかもしれないが、
そんなのは関係ない。」と発言したことにも端的に表れていよう。こうした低質な思考が、殊に原子力ムラ内に蔓延しており、
それが、今回の福島原発事故の災厄につながったとも考えられる。事前の事故対策の甘さの背景の根本原因がこのような意識の低さにある。
今問題になっている消費税増税も、原発事故も、日本社会の歪みが根本的には原因にあるということだ。根は同じだ。

◎さて、ここで更に消費税の話を突っ込んで考えてみることにしよう。
日本では消費税課税を食品や日常品にもしているが、これは世界でも珍しい。
1億人の継続的な毎日の生活に対する消費マイナスの級数的波及・乗数効果は大変大きい。

◎この1億人、毎日(年間365日)、継続ということから、負の乗数係数が、相当なものになるであろうことは容易に想像がつく。
例えば、年間200万円を消費する人は、税込200万円では、内約10万円が消費税(税率5%)になる。実質の消費額は190万円である。消費税がなければ
まるまる200万円使えたわけだ。差額の10万円は、知らず知らずのうちに無くなっているようなものだ。この10万円で、何ができただろうか?
消費税がないときには何に使っていただろうか?外食かもしれないし、娯楽や教養に使っていたかもしれない。あるいは電化製品か・・・。
人により消費額は異なるが、赤ん坊から、お年寄りまで均して、1人年間10万円として、1億人に乗じれば、10兆円になる。ぴったり年間の消費税徴収額だ。
この10兆円は、一人一人の生活のための資金だったということだ。それだけでなく実需であった。この需要によって、生産財の製造業者から流通業者、
あるいは、まず節約の対象となるであろう娯楽や教養関連の事業者等々の収入源になっていたわけだ。それが消滅してしまったわけだ。
結局、消費税によって、自由な、溌剌とした民間経済が犠牲になってしまったということだ。

◎このように、根本的な問題は、消費者の消費活動が殺がれ、殊に生活関連産業における需要基盤が損なわれることにあるのである。
(結局これはすべての産業に最終的には影響を及ぼす。)
すなわちこれが、デフレスパイラルの主因である。「失われた20年」の要因でもある。社会の歪み、不安の原因にも関係する。
消費税が導入され、その需要に対する負の低減乗数効果により、どれだけの企業が倒産したか。企業の業績悪化でリストラが増えたか。
景気低迷が引き金となった犯罪が増えただろうか。

◎思い返せば、消費税導入時は、国民各層の強烈な反対にあい、範囲を縮小、或いは部分的に繰延実施となったが、この点の時期的ズレを補正してみれば、
消費税と経済環境や指標の低迷との相関関係を確認できるであろう。
ゴンドラチェフの波にあるように景況は波を打つ。しかし、生活をする人がいて、そこからの需要が底堅い場合は、必ず回復局面に向かう。
ところが、生活者の消費を削いだ状態が、継続していれば、国内需要が減っているのであるから回復局面に向かわないのは道理であろう。
10兆円の消費税を毎年毎年ピンハネされているようなものだ。この分の自由な消費がないのだから景況に与える影響は大きい。
しかも価格弾力性の高い食品や日常品への課税であるから、経済への負の乗数効果が一層大きくなる。

●このように原因と結果を考えれば、消費税課税を廃止することが、日本の復活につながるカギであるということは簡単にわかるであろう。
すぐに廃止できないのであれば、廃止に向けた一里塚として、まずは税率1.5%、課税範囲の縮小
(これはそもそも平成2年3月の政府修正案にあった話である。但し衆議院可決、参議院審議未了廃案)
を行ってもよい。とにかく日本における「消費税」は性質が悪い。止めるべきである。

●消費税の縮小・段階的な廃止によって、基盤となる消費が回復し、需要の増加が企業の業績向上、設備投資に回り、ひいては雇用にもつながる。
結局、所得税、法人税が伸び、消費税減税の分を上回ることになろう。
経済状況の好転により、社会不安やそれへの対応としての社会的な経費の減少もあろう。
最終的には、総合的な財政収支は、消費税導入時に較べて、プラスとなる可能性が高い。(まったく消費税は意味のない制度だったということである)
年金を始めとする高齢化社会向けの経費は、この余剰を備えとして積み足していけばよい。
(もちろん資金の流用、不正が起きないよう透明な制度・管理が不可欠なことは言うまでもない)

●また、基礎となる需要の回復に伴い、良い意味での競争が促進され、より新しい商品、技術が増え、社会全般の生活の質が向上することになろう。
文化、教養、娯楽への出費も増えよう。このような望ましい連関が経常的に続くようになれば、それは社会意識の変革にも影響を及ぼそう。
例えば、更なる発展と新しいものに挑戦する風土、それを称賛するような気風が醸し出されてこよう。

◎文化の話が出たが、これについて言えば、中世では音楽家は貴族というパトロンが支えていた。
しかし、この大衆時代では、その役割は、一般大衆(Ordinary people)ということになろう。
芸術、芸能、学芸等々すべて支えるのはOrdinary peopleなのである。
当たり前と言えば当たり前だが、問題は、一般消費者の自由な消費活動に課税をすることは、まわりまわって文化の育成にもブレーキになるということである。

◎繰り返すが、消費税は、実需要を削ぐため、マイナスの乗数効果を生む。そうすると法人の業績が下がり、「法人税を下げよ」との合唱がされ、それをやる。
しかし、根本の実需が消費税課税の影響で落ちているのであるから、本質的な解決にはならない。これが消費税の持つマイナスの乗数効果の恐ろしいところである。
結局、安泰なのは、公共セクター位なものである。また、公共セクターは「お役所仕事」に代表されるように効率がとかく悪いのは事実である。地方自治から、国の機関まで
日本の場合、政治との癒着による公共事業を狙う輩もいる。また日本ほど特殊法人を含めて、行政経費のかかる(主に人件費)国も珍しいだろう。
その財源を確保したいと言うのが、推進者にとって、隠された消費税増税の本願なのであろう。
残念ながらこの関係をチェックするメディアや仕組みも実質的に機能していない。消費税は、「国民の生活が台無し」になるだけである。最終的には廃止すべきである。

◎少なくとも、まずは選挙により、議員を入れ替え、消費税増税法案を撤廃する。これは当り前であろう。次に、食品や日常品等の課税をなくすこと。
日常の実支出に課税されているのだから、消費税減税分の限界消費性向は限りなく1、乗数効果は、ほぼ100%であろう。
10兆円が呼び水になり、効果は文字通り「乗数的」に大きい。
そもそも消費税導入からの税収累計分とほぼ同額が、法人税減税、一時的には所得税減税にも回されていたのだから、何の痛みも伴わない。実質、即収支プラスである。
当然これで確実に景況が上がる。個人消費が増えれば、企業の業績も伸び、そうすれば株価にも反映されよう。外国からの投資も増えよう。
設備投資や雇用、賃金増にもなろう。まわりまわって所得税・法人税も上がる。現在の「負の循環」から「正の循環」への転換である。
ここで更に大事なのは、同時に公共セクターの効率化にメスを入れ、使途の透明化も図り、従来のばらまきを阻止することを併行して行うことだ。
バブル期の「ふるさと創生」というばらまき(余談だがこの時の余剰を金塊の購入にでも充てていれば、現在は5倍以上の価値になっている)や、都庁の「バブルの塔」
に象徴されるような愚行は回避することだ。過去から学習をするのが人間だ。
このような「正の循環」により、はじめて所得税・法人税減税や、年金原資も確保できる。
また科学技術や芸術など創造的分野に投資をし、更なる発展に資することも今以上に出来よう。
(勿論、単にお金を投資すればよいというわけではない。これにアイデアが加わらないとならない。)

●さて、今回の消費税増税、サッカーで言えば、オウンゴールを「決めた」ようなものだ。南米だったら大騒動だ。
投票賛否リストの個人名は、既にネットに拡がっている。次回の選挙はこれを参考にする人が増えるであろう。


12. 2012年8月18日 23:10:23 : NJLjNk31wI
国民よ!怒れ!立ち上がれ!藤井氏の記事は昨日の日刊ゲンダイに載っていた。
野田豚は増税実施前には選挙で民意を党と言ったはずだ。

NHKや民放、大新聞が増税法案が決まった時は、キチガイみたいに流していたオリンピックを差し置いて嬉しそうに伝えていた。「してやったりと」
それで今になって2015年10%に引き上げられたら夫婦2人、子供2人の年収400万の標準家庭の年間負担が40万(大和総研)と家計に大きな影響があると大新聞はタレ流している。フザケタ話しではないか!
もう、100%増税が決まったような報道ってニュースと言えるのか?
民自公のインチキも許しがたいが、増税、増税と煽りまくり新橋駅前の飲んべー親父に「財政危機だから仕方ない」だけを放送するNHKと民放各社。戦時体制の「大本営発表」と同じだ。
きょうの愛川欣也パックインニュースで東京新聞が「最後に増税の可否を決めるのは国民だ」との記事を紹介していた。
国民・阿修羅民は よくよく考えるべきだ!
こんなことでは日本が冗談でなく滅んでしまう。


13. 2012年8月19日 00:57:46 : T2OCsx3oRE
なるほどね。
じゃあ、不買運動で、経団連企業を倒産させてしまおうじゃないか。

経団連企業は既に、賞味期限切れで、腐り始めてる。

雇用もない。
金は払わない。
首切りする。
正社員は取らない。
残業は、ただ残業ばかり
傲慢不遜でいばりちらすくせに、何も出来ない幹部ばかり

こんな会社が、日本を立て直せるはずがない。
シャープ、ソニーが倒産するのは当たり前だ。

ミキハウスは、原発で、100万人死ぬことぐらい、金儲けのためには、仕方がないことだ。と考えてるらしい。
岩谷産業も、原発利権推進で大もうけの口だ。

日本中が欲の皮の突っ張った妖怪に乗っ取られている。

不買運動


14. 2012年8月19日 01:59:24 : ryXy0Dk0yw
経団連は日本企業の利益を主張する団体ではなく、外国人投資家の利益を主張する
反日団体

反日とかネトウヨ臭くて使いたくない言葉だが、あえて使わせてもらう


15. 2012年8月19日 07:07:40 : rVS2zM68Ts
たしかに、反原発デモの勢いを見ると米倉経団連会長の発言はいつ反経団連に飛び火してもおかしくないな。
マスコミを押さえているから安心して「発言」していたんだろうが、かなりハメを外していた内容が多い。
どうせ順番で経団連会長になったんだろうが、こんな危ない奴に会長やらせて経団連加入企業よく平気でいられるな。

16. 2012年8月19日 08:34:04 : 0t5m8XwwZU
委任とか複代理人とかなんの関係がありますの?
あなた余りにも頭が良すぎるから、頭の悪い私には理解できません。
ひょっとしたらあなた宅建に挑戦中やおまへんか。
だからつい勉強の成果をいいたくてしょうがないのと違いますか。
せっかく投稿しても誰も読みませんよ。

17. 2012年8月19日 09:40:52 : aaGDCu39zg
10さん
>野田総理は再選確実・野田総理は根強い人気がある。(民主党若手)

それで、かまわないのです。次期選挙でその民主党若手ともども消えてなくなるのです。
民自公とそれの補完勢力である橋下維新の増税推進勢力は皆纏めて壊滅させれば良いのです。


18. 2012年8月19日 14:20:02 : bkH6wFaqxQ
まったく鳩山氏も離党!

自民から不信任案提出。

党首交代で増税廃案、仕切り直し。

スティ−グリッツかクルーグマンだってNHKで増税は絶対よくない、と言明。

あのタカビーキャスター・ミズ飯田の焦りが伝わってきた。


19. 2012年8月19日 17:25:45 : FfzzRIbxkp
付則第18条があることを、全く知りませんでした。

忘れないように、メモしておきます。


20. 2012年8月19日 17:44:15 : Go8eUVQWeY
消費税、財務省に関して、とんでもないニュースがありますよ。
財務省の勝栄二郎が退任と称して、顧問になって院政を敷くようだ。

国会に呼び出されず責任も追及されず、顧問で居座るぞ。
恐ろしい国だ。勝手に官僚が国を動かしてる。パシリの民主議員を使って

林田 浩作 ‏@kousakuh より
財務省、勝事務次官が退任 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5108847.html … 財務省は、勝栄二郎事務次官を、17日付けで退任させ、後任に真砂靖主計局長を充てる人事を発令しました。 勝氏は財務省の顧問に就任します。
● --- 顧問!?国会に呼び出されず責任も追及されず、顧問で居座るのか!?

林田 浩作 ‏@kousakuh より
発表日が発令日かよ、即日人事・・・しかも盆休みに、ふつうこんな日に発令しないぞ。多少は、国会質疑勝次官に集中する依頼効いてた?

林田 浩作 ‏@kousakuh より
ウソだろ・・・・現時点で、引用したTBS以外、どこにも勝次官が顧問に納まっている事が報道されていない。(全部見た)TBSが報道洩らさなかったら、勝次官が顧問に納まっていた事、誰も気がつかなかった・・・・。危なく騙されるところだった。


財務省、勝事務次官が退任(魚拓)本物は削除されてるようす
http://megalodon.jp/2012-0817-2225-34/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5108847.html (以下抜粋)
★安住財務大臣は、消費税増税法の成立について、「勝次官に負うところは非常に大きかった。
★与野党に強力なネットワークを持ち、節目節目で大活躍してくれた」と、労をねぎらいました。
●勝氏は財務省の顧問に就任します。(17日14:14)


21. 2012年8月19日 18:02:27 : eNlu7dAU0s
>増税が確定したかのような報道は許しがたい天下の暴挙

増税法案はもう決まったからどうでもいいのだ。

次は外交・防衛問題だ。尖閣、竹島問題を解決しなければ
ならない。

小沢の国民の生活が第一とかのんびりしていられないのだ。国民の
生命の問題なのだ。


22. 2012年8月19日 19:02:27 : yX0mSrmukA
電通がぼったくりロンドン五輪放映権料325億円を独占販売
感動の裏に黒い金脈NHK受信料が広告代理店の懐に
ぼったくられているのは結果的に国民

http://www.tax-hoken.com/news_agiW69oyc0.html


23. 2012年8月19日 21:05:34 : xoAVLoiCpw
普通に新聞を読んでいる日本人は、このことを知っていると思いますがね。どういう代償行為かわかりませんが、ここの住人は、普通の日本人が馬鹿だとおもっおるようです。(笑)

24. 2012年8月19日 21:46:23 : TaK9rwKC0U
>05. 2012年8月18日 08:40:25 : xcoJOgnckY
>阿部教授の物理学は再生細胞と同じ、ノーベル賞ものだ。物理学を根底から覆す歴史的な発見だからである。実現が待たれる。

これって、どういうこと?今まで公表されている範囲の情報では、本物かな?


25. 2012年8月19日 22:25:29 : O7rMjWeyIg
この条項は別に無視してもいいからなW
財務省にかかれば簡単に出来るだろ

なんせ公約破りの自民・民主が与党なんだからw


26. 2012年8月19日 22:48:31 : 1EiLNvkjyU
次は当然増税ストップ選挙だ。

国民が選挙で増税ストップ増税撤回内閣を作れば良いわけで増税派落選させる。
替わりに反増税派を入れればめでたく増税法案はお蔵入り日の目を見ない。

財務省と自公民に対しての反撃だ。維新は増税賛成だから騙されてはいけない。


27. 2012年8月19日 23:30:51 : 5wz5OPiB86
藤井教授も良心が痛む思いなのか、このまま法案が成立してそのままにしておけば、増税は自動成立する

仕組みだ。新たに別に廃止法案を提出しないかぎり、増税は成立する予定。強靭化法を成立させて、公共

事業予算を増額すれば、GDPも多少の影響がでてくる。鉛筆を舐めれば、そこそこの数字は出せる。そ

れで強行突破すれば、そのときの政治情勢次第でどうにでもなる、腹だ。

それは、国民生活第一党の森議員も指摘するところだ。

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/


28. 2012年8月20日 01:18:30 : oYekd03kNs
総選挙になれば、消費税増税は、ちゃぶ台返しになるわ。

ちゃぶ台返しを期待するには、増税賛成議員に投票しない事!
当然、民主党、自民党、公明党には、投票しない事。

国民は、自らの生活を守ることで、又国も守れる。


29. 2012年8月21日 05:51:30 : rXGvEO3THw
明らかにに嘘の報道をする、放送局、新聞等は免許を剥奪すべきである。

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