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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu270.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、
日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない。佐藤優
2012年8月24日 金曜日
◆竹島・尖閣、国際法で解決…米、日本の方針支持 ８月２３日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120823-OYT1T00429.htm
【ワシントン＝白川義和】外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は２２日、ワシントンでカート・キャンベル米国務次官補やダニエル・ラッセル米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長らと相次いで会談した。
会談では、竹島の領有権問題や、香港の活動家らが尖閣諸島に不法上陸した事件について意見交換した。また、２９日に北京で行われる日本と北朝鮮の政府間協議を前に、北朝鮮問題での日米韓の連携の重要性を確認した。
杉山氏は一連の会談後、記者団に対し、竹島や尖閣諸島の問題について、「日本の考え方をきちんと説明し、米側は非常に理解を深めた」と述べた。また、「国際紛争は平和的手段で、国際法に沿って解決すべきだ」との日本の原則的立場を説明し、米国側と一致したとしている。尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用範囲であることも改めて確認された。
◆【佐藤優の眼光紙背】野田首相の親書を送り返す韓国の無礼な対応に国家をあげて反撃せよ ８月２２日 佐藤優
http://blogos.com/article/45408/
外交の世界において、野田佳彦首相という人間に日本国家が体現されている。首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない。今は国内政争や野田首相への好悪は、脇に置くべきだ。日本が礼を尽くして親書を送っても「気にくわないことについては、日本と一切話をしない。言うことに耳を傾けない」という韓国の姿勢は、友好国のとる態度ではない。
ここで重要なのは、国権の最高機関である国会が、可及的速やかに「竹島返還に関する国会決議」を採択することだ。この決議には、「わが国と韓国の国交が正常化され４７年を迎えた今日も、なおわが国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠され、領土紛争が解決されていない現状は、誠に遺憾なことである。わが国の累次の抗議にもかかわらず、大韓民国は竹島に軍事施設等を建設し、兵員を常駐させている。さらに平成２４年８月１０日に、李明博大韓民国大統領が竹島に上陸し、わが国民感情を著しく傷つけた。わが国民の総意と心情に応えるため、政府は、竹島問題の解決に全力を傾注すべきである。さらに政府は、『竹島の日』を定め、竹島問題に対する国民の理解と関心を一層深め、竹島返還運動を全国的に展開すべきである。」というような内容を盛り込めばいいと思う。
そして、衆議院と参議院が「竹島返還に関する決議」を採択したら、それぞれの院が韓国に代表団を派遣し、韓国の大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すのだ。韓国が代表団の受け入れを拒否する場合、国際的に韓国は孤立する。
積極的な外交攻勢を政府、国会が一体となってかけなくてはならない。情けないことに、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返されることが持つ深刻さをよくわかっていないようだ。今は内輪揉めをしてういるときではない。韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない。（２０１２年８月２２日脱稿）
（私のコメント）
韓国外交の暴走が止まりませんが、日本国首相の親書を送り返して来た。これは外交儀礼からして非常識極まりないものですが、もしアメリカ大統領の親書を日本国政府が受け取らずに突っ返したらどうなるだろうか？ 一切の話し合いの窓口を閉ざす事であり、話し合いによる解決手段は無くなることになる。内容が気に食わないのなら反論する返書を送ればいい。
おそらく韓国政府はまずいと思っているのでしょうが、大統領の権限が強すぎて李大統領の暴走を止められない。韓国世論も強硬だから日本に妥協的な態度を示せば袋叩きにされる。韓国は歴代の大統領が引退した後は大統領が汚職などの罪で訴追されて、ノムヒョン大統領などのように自殺に追い込まれる恐れもある国だ。
中国や韓国の政治は賄賂政治であり、大統領一族の不正収賄事件が絶えずある。日本の政治家が中国や韓国に行くと賄賂政治に巻き込まれて帰ってくる。歴代の自民党政権では有力政治家が取り込まれてしまって河野談話や村山談話などで妥協を図ってきましたが、野田政権では野党であったことや外交利権にありつけることが無かったから韓国から賄賂を貰っている政治家が少ない。野田や前原が貰っていた政治献金も知らなかったですぬ程度の金であり、森元総理や小沢一郎が貰っていた金は経済援助金額の○○％になる。
だから日本の政治家は中国や韓国に経済援助することが大好きであり、それのキックバックが既得権益になって来た。最近では中国や韓国と縁の深い企業や個人献金などで合法化されていますが、政権についていないと献金がなかなかもらえない。その事は自民党が野党に転落した議員諸氏が身にしみて感じていることだろう。
李大統領の計算では国内の支持率を高める程度のつもりでした事なのでしょうが、日本の政府や国民の反発は従来のものとは違ってきたのは、天皇陛下への謝罪要求発言があったからですが、韓国政府が国民世論の動向をつかめていなかったことは驚きだ。韓国には何のために情報部があるのでしょうか。ネット上のブログや掲示板などを見れば国民の世論動向はある程度は分かるはずだ。
◆大統領の天皇発言「悪意ない」＝日本の反発に「驚き」―韓国高官 ８月２３日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120823-00000153-jij-int
【ソウル時事】韓国大統領府高官は23日、天皇陛下の訪韓には過去への謝罪が必要との李明博大統領の発言について、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」と釈明した。
同高官は記者団に「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島（竹島）に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と説明。「（李大統領が）日本の天皇への国民感情を知らないわけではない」とも語った。
大統領発言に対し、野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めたことには、「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と述べた。
また、大統領の竹島訪問後の日本の反発について、「少し驚いている。何も言わないとは思わなかったが、考えていたよりも感情的で、過剰な対応をしていると思う」との見解を示した。
（私のコメント）
「株式日記」はアメリカ政府がどのように動くのか注目していますが、冒頭の記事にあるように中立を保つようだ。しかし国会議員となると政治献金などを通じて買収する事が可能であり、アメリカ議会にはイスラエルロビーやチャイナロビーが活動して政策にも影響を与えている。マスコミなども広告料などで合法的に圧力をかけることは可能であり注意が必要だ。日本もアメリカも民主主義体制である以上はこのような危険性がある。
しかし政治家マスコミ買収作戦もネット化社会では国民世論を自由に動かす事は難しい。ネットも有料サイトならば合法的に買収する事も可能ですが、「株式日記」のような無料サイトは無数にあって買収は不可能だ。では韓国のネット世論はどうなっているのだろうか？ 韓国ネチズンは対日強硬論が大勢であり、韓国と日本のネット合戦が行われている。
韓国国民の反日感情は、政府の学校教育における反日教育の為なのでしょうが、韓国では親日派と言うだけでも犯罪者にされる。それは日本統治時代を知っている人よりも現代のほうが反日感情が強いのは教育の反日教育の成果なのだろう。それが竹島問題や従軍慰安婦問題などで韓国が間違っていたと言う事になれば韓国人は半狂乱になるだろう。
韓国では北朝鮮のスパイが大量に入り込んで工作しています。昔は親日保守派もいたのですが、学校教育における徹底した反日教育で、その結果従軍慰安婦問題が捏造されて来たのです。日本統治時代を知っている人は事情は知っているのですがその世代がいなくなるにつれて問題が大きくなってきたのです。韓国が反日になって喜ぶのは北朝鮮であり中国でしょう。やがては韓国は孤立して北朝鮮に併合されるのでしょう。韓国ネチズンが馬鹿なのはそのような歴史を知らないからです。元韓国空軍大佐崔三然氏の意見を紹介します。
◆親日保守の韓国人はどこへ行ったのか？ SNS-FreeJapan日記より＞2012年01月16日
http://www.sns-freejapan.jp/2012/06/01/1552/
李明博は、我々韓国の右派が懸命に後押しをして大統領に就けた。しかし、どんどん左派に取り込まれている。
金大中・盧武鉉の頃には保守派７：左派（親北朝鮮）３だったのに、今や教育と言論の分野に北の勢力が入り込む状態になっている。
したがって、我々親日保守派がどんなに意見を発信しても、マスコミは全く報じない。日本もそうでしょう？
日本は地理的状況にも恵まれて、素晴らしい独自の文化を作り上げてきた。対するに朝鮮民族の場合は周囲から侵略を受け続けながら、何千年も続いてきたが、それもまた粘り強さであり能力と言える。
日米韓同盟とまでは言わなくとも、新しい関係の構築を切に望む。
・従軍慰安婦問題
韓国の日本大使館の前に、慰安婦の石像を建てる話などが持ち上がっている。（※講演時、未完成）
とんでもない、慰安婦達は大変結構な給料をもらって働いていたのだ。(※この言い回しが、崔氏と同い年の実家の父と全く同じで、何だか驚いた）
もしも皆さんが、中国や韓国が本当に事実を知らずに南京大虐殺や従軍慰安婦問題を言っているのだと思ったら、それは大間違いだ。
彼らはわかって言っているのだ。そうして日本の反応を引き出し、それをまた材料にして騒ごうと思っているのだ。日本はそんな手に乗ってしまってはいけない。
日本人はあまりにも良心的で素直過ぎる。
こういった問題には、別の方角からのアプローチ（アナザーアングル）が必要だ。国際協調など他国を味方につける等考えるべき。
蒋介石の手口、他国に働きかけ、ついにはアメリカやロシアを取り込んでしまったやり方も参考になるだろう。（後略）
（私のコメント）
台湾も世代交代が進み、日本統治時代を知る人は少なくなってしまった。それにつれて尖閣問題でも分かるように、尖閣は台湾のものだと言う中国のプロパガンダが広まっている。日本にも中国や北朝鮮の工作員が入り込んで政治家やマスコミに工作していますが、オスプレイなどの反対運動は中国からの工作なのだ。
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- 元韓国空軍大佐 崔三然氏講演会 慰安婦達は大変結構な給料をもらって働いていたのだ。 TORA 2012/8/24 15:37:33
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- 「生長の家」が「統一教会」に乗っ取られたなれの果て 「日本会議」主催の講演会を尖閣竹島騒動のなか貼る投稿者の意図は？ 五月晴郎 2012/8/24 19:07:00
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