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株式日記と経済展望
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アメリカがひとこと「竹島占拠はやろよ」と命令すれば、韓国はすぐさま竹島
から撤退するだろう。または日韓の武力衝突で韓国は負けることで日韓併合
2012年8月26日 日曜日
◆「独立精神」なき「右派」の「似非ナショナリズム、似非愛国心」を問う 2012-08-25 07:40:11 「松本英志」氏
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アメリカ、ロシア、中共、これにヨーロッパの英国、フランスを加えた五ヶ国が「連合国」＝「UN(「国連」ではない！)」の安保理＝「軍事管理委員会」常任理事国。すなわち「連合国」の主要国、という第二次大戦の戦勝国にして大戦後の世界を仕切っている支配勢力である。
この内で、極東アジアの日本に直接関係しているのがアメリカ、ロシア、中共の三国。
韓国と北朝鮮という朝鮮半島の分断国家は、この三国の支配下にある。韓国はアメリカで、北朝鮮はかつてはソ連(現ロシア)で現在は中共の配下。要するに韓国は「アメリカの属国」で、北朝鮮は「中共の属国」である。
そして、日本は？ アメリカの「属国以下の属領」、すなわち占領の60年固定化＝「米領日本」という「アメリカの植民地」である。
これが「戦後日本」を巡る基本構図で、この構図の上に現在の日本に関する全てが成り立っている。
従って、この「基本構図」を常に頭に置いた上で、様々に発生してくる「出来事」の意味を考えなければならないのだが、いわゆる「日本の右派勢力」というのは、これがまるで出来ていない！！
だから、発生する「出来事」の表面（減少）だけでしか事の意味を考えることができずに、やれ「朝鮮、ふざけるな！」だの「支那（中共）、ふざけるな！」、と毎度こればかりやっている。いわゆる「『特ア』の対日侮辱を許すな！」というやつである！
今回の「竹島」「尖閣」の右派狂乱（？）も、この毎度のパターンの繰り返しに過ぎないことは言うまでもないだろう。
しかし、ここで考えてみて欲しいのは、そもそも「本国」が60年間も「植民地」のままであることには頬かむりをしたままでいながら、「領土が、領土が」と言っている「愛国派」の奇妙さ、である。
「ナショナリズム」「愛国心」というならば、「本国」がいまだに「植民地・米領日本」である事こそが最大の「屈辱」であり、「許すまじ！」き事であるはずなのに、そのことには「気付かない」、いや、実はそのことは「タブー」にして棚上げにしているのが、日本の（ごく一部の例外を除いた）「愛国派」であり「右派（保守、右翼、民族派）」なのである！
そもそもが、日本、韓国は共に「アメリカの支配下」にあるのであり、その韓国が「主人」のアメリカを無視して「竹島」不法占拠などという勝手な真似ができるはずがないのである。
アメリカがひとこと「竹島占拠はやろよ」と命令すれば、韓国はすぐさま竹島から撤退するだろう。その「勝手な真似」が長年できている、ということは「アメリカの許可」があるから、以外にはないではないか。
であれば、アメリカの目論みとは「共にアメリカの配下」である日韓を対立させておくこと、すなわち「分断統治」であると考えるのが当然、というものである。
そのアメリカの思惑がまったく目に入らないか、あるいはわかっていて「知らないふり」をした上で、ひたすら「韓国を許すな」とやっているならば、これはとんだ「茶番劇」でしかない。
「尖閣」の場合は、相手がアメリカの配下ではないアメリカと対等である中共なので、その辺で事情は違っているが、事の本質は同じである。日中間に緊張状態を創り出して、日本を中共に向き合わせるのがアメリカの思惑であろうから、これも「分断統治」の一つである。
無論、もう一方では中共の拡張主義の思惑も加わっているので「竹島」よりも複雑ではあるが、アメリカにとっては日本をアメリカの代役として中共に向き合わせる道具として、「尖閣」を利用しようとしている事に変わりはない。
「従軍慰安婦」「南京大虐殺」問題も、その事自体の真偽はともかく、その「利用のされ方」においては事の本質は同じであろう。
アメリカが「UN」と「特ア」諸国を手駒に使って日本叩きをやらせ、日本の「右派」勢力に反発を起こさせることによって、東アジアに対立構図を創り出すという目論みにおいて、である。
「南京」を巡っては、ハリウッドと中共の映画資本が合作で、大作の「南京もの」映画を十数本も製作しているという事実に、この筋書きが露骨に観て取れるではないか。次は、ハリウッドと韓国が合作で「慰安婦もの」映画を作り出すのではないのか？
ハナシを簡単にするために、ここで思い切った言い方をするならば、アメリカもロシアも中共も共に日本にとっては「敵」なのであるから、「アメリカ＝味方で中共＝敵」でもなければ、「アメリカ＝敵で中共＝味方」でもない。ロシアについても同じである。
すなわち、どの国家も固定的に支持も敵視もしてはダメなので、常に相手国の情勢を注視しながら、いかにすれば自国に有利なように事を運べるのか、と考えるのが外交であり国家間関係のあり方、というものである。
しかし、そもそもがいつまでも「アメリカの植民地」のまま、では外交も国家戦略もへちまもないのである。「領土」がどうこう言う前に、まずは「本国」が独立しなければおハナシにならないではないか。
「右派」の「ナショナリズム」だの「愛国心」だのが「茶番」にすぎないのは、この一番肝心な「独立回復」を棚上げにしたままで、「領土がどうのこうの」とやっている本末転倒ぶりだからである。この「植民地」のままで、「核武装」などと言っているのだから笑わせてくれる。
最大の問題は、「特ア」諸国が「正統な批判・抗議」ではなく、強請りタカリ的な「対日侮辱」を平然とやっていられるのは、そもそも日本がいまだに「アメリカの植民地」体制下にあり、またその「植民地傀儡たる日本の売国権力」が植民地体制を維持したいがために、「独立回復」して堂々と「特ア」諸国と是々非々で渡り合うのではなく、姑息な「上辺だけの謝罪・賠償」ばかりやってきて、事をうやむやにしてきたからではなかったのか。
まさに、「フクシマ」のいい加減さと同じであり、こうした「傀儡政府」のイカサマにとことん付け込んできているのが「特ア」諸国なのであるから、その根本要因はまさに「植民地」体制を維持したがっている「似非独立国家」体制にこそある。
また、この「右派」連中の大半が「原発を守れ」派、「日本の原発」なるものがまさに「アメリカの原子力利権植民地」であるということすらわかっていない連中である。
放射能を撒き散らして、平気で国民を被曝させて殺して行く原発などを支持していて、「国民の命」よりも「領土」とやらが大切な連中なのだから、その意味でも、日本の右派などごく一部の例外を除けば、しょせんは「アメリカの子分」である「保守」の補完勢力でしかなく、こんな連中の唱える「ナショナリズム」「愛国心」など、売国・亡国の似非ナショナリズムであり、似非愛国心でしかないのである。
（私のコメント）
今回の領土問題で「株式日記」で一番注目しているのは、アメリカはどう出るかですが、予想どうり中立でいる。竹島問題に関して言えばアメリカが一言言ってくれれば問題は解決する。しかし中立でいる事は何を意味しているかすぐに分かる。日本と韓国を対立させる事は米英流の植民地統治政策であり、アメリカの二枚舌外交が竹島問題の根源である。
しかし尖閣問題や北方領土問題は別であり、アメリカは尖閣は安保の範囲内と言っているし、北方領土は日ソの話し合いで解決しようとしたら、アメリカは沖縄を返還しないと圧力をかけてきた。日本とロシアの領土交渉は日本がアメリカの植民地である限り解決のつかない問題だ。日本とロシアが平和条約が結ばれない事はアメリカにとって利益になる。
領土問題でよく言われているのは、鳩山総理がアメリカとの関係を壊したからと言うのは関係が無い。ロシア韓国中国が一斉に領土問題を仕掛けてきたのは、中国や韓国の経済大国化とアメリカのリーマンショック以降の経済的衰退で、米中の軍事バランスが崩れて生きているからだ。特に中国の軍事力の近代化で空軍力や海軍力をつけてきて、中国近海ではアメリカは太刀打ちが出来なくなっている。
米中の経済・軍事バランスの変化は韓国や台湾などに特に影響が現れるのであり、中国は韓国やロシアと連携して圧力をかけてきたと見るべきだろう。最近では台湾も尖閣は台湾のものと言い始めている。既に韓国と台湾は経済的に中国無しでは成り立たなくなっており、経済は空洞化して工場はみんな中国本土にある。だから戦わずして韓国と台湾は中国の属領になっている。
残されたのは日本であり、アメリカとの関係を深めれば大丈夫と言う意見は現状をしらなすぎる。アメリカは中国と戦争をするつもりは無い。ロシアに対しても同じだろう。アメリカは目立たぬように戦力を撤退させているのであり、在日米軍基地も実戦部隊は無い。三沢のＦ１６の部隊も本土に撤退するし沖縄の海兵隊もグアムに移転する。しかし基地は残しておいて日本を永久的に植民地にしておくつもりだろう。
在日米軍基地は日本を守る為ではなく日本を管理する為のものであり、思いやり予算で基地の維持管理まで日本の費用でやってくれるのだからアメリカとしては笑いが止まらない。それだけ外務省や防衛省がアメリカとの関係を維持しようと必死なのですが、日本にとってプラスなのだろうか？ 韓国や台湾は米中のバランスの変化に敏感に反応して中国寄りの姿勢を強めている。
アメリカとの関係を親密にしていれば日本は安泰と考えるのはお人好しであり、冷戦時代の感覚でありアメリカはかつてのような超大国ではない。中国はアメリカの弱点をよく知っており「超限戦」戦略でアメリカを追い込んで行く。アメリカは民主国家であり大統領や連邦議会議員を利権や買収するのは簡単であり、キッシンジャーやブレジンスキーも買収されてしまった。
韓国の李大統領がはっきりと中国よりの姿勢をはっきりさせてきたのはアメリカの動きに対応したものであり、「株式日記」では2012年2月12日の日記でブレジンスキーの新著を紹介しましたが、それを読み直せば中国やロシアが日本に対して包囲網をかけてきたかが分かる。
◆「韓国は“米国の衰退”期に、新たな“核の傘”を求めるか、あるいは自ら核武装しなければならない状況に至るかもしれない」 ブレジンスキー 2012年2月12日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e629925b8efb1b0c3410004b2766e48c
国際政治学界の大物、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官（84）は、今週発売された新著『戦略的ビジョン』（仮題。原題＝『Strategic Vision: America and the Crisis of Global Power』）で、米国の衰退に伴う世界の「核の勢力図」の変化について新たな分析を行った。
同書には「ポスト米国覇権時代」に対する今後の展望も盛り込まれており、ブレジンスキー元補佐官は「米国の覇権は、中国だけにとどまらず、各国に分散され、やや混乱気味の時代が到来するだろう」と予測した。
■韓国、米国以外に安全保障を求めることに
ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った。米国が国内問題によって特定地域から徐々に手を引くようになり、これらの国々が「米国が自分たちを守ってくれる」という確信を持てなくなれば「よそ（elsewhere）」に安全保障を求めざるを得ないというわけだ。
この「よそ」について、ブレジンスキー元補佐官は「自ら核兵器を持つという道か、あるいは中国・ロシアなど他国の核パワーの保護下に入るという道、この二つ以外にない」と語った。
特にブレジンスキー元補佐官は、絶えず核兵器を追及する北朝鮮の好戦性、6カ国協議の失敗などを考慮すると、「衰える米国」が東アジアの同盟諸国の核競争を阻止するのは困難だ、と予測した。
■韓国、選択の岐路に
ブレジンスキー元補佐官は、韓半島（朝鮮半島）統一の時期が来たときには、韓国が中国の支援を得るために、米国との安全保障同盟のレベルをある程度格下げするという決断を余儀なくされるとの予想も示した。そして「韓半島に平和的統一の雰囲気が形成されるころには、中国のパワーは今よりもはるかに大きくなっており、南北統一の際にも中国は中心的な役割を果たすだろう。韓国は“中国の支援を受けた統一”と“韓米同盟の縮小”が、トレードオフの関係（一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の関係）にあると考えるだろう」と語った。
またブレジンスキー元補佐官は、米国の衰退によって「地政学的リスク」に直面する8カ国として、グルジア・台湾に続いて韓国を挙げ「韓国は、中国と日本の間で選択を迫られることになるだろう」と述べた。「中国の地域的優位を受け入れ、核武装した北朝鮮の手綱を握るため、さらに中国に依存するか、または平壌や北京による侵略に対する懸念と民主的価値を共有する日本と、歴史的反感に堪えながら関係を強化していかなければならない」というわけだ。
■「米国のスーパーパワー、中国が単独で継承する可能性は小さい」
ブレジンスキー元補佐官は、歴史上唯一の「スーパーパワー」だった米国が王座から陥落した後、中国など特定の国が単独でこれを継承し「戴冠式」を行う可能性は小さいとの見方を示した。「かつてソ連が崩壊した際、米国には（世界ナンバーワンとしての）役割が委ねられたが、同様の役割を遂行できる国は、2025年になっても現れないだろう」というわけだ。
ブレジンスキー元補佐官は「各地域のパワーとグローバルパワーの間で、多少混乱気味に力の再分配が起こる可能性が高い。この過程では、勝者よりも敗者の方がはるかに多くなるだろう」と語った。
（私のコメント）
ブレジンスキーはカーター大統領からオバマ大統領にいたる民主党政権の外交顧問であり、ブレジンスキーがアメリカの外交戦略に大きな影響を与えてきた。その新著を読めば韓国や台湾はアメリカに見捨てられる事がわかる。自前で核武装するか中国の核の傘に入るかということであり、韓国や台湾は中国の核の傘に入ると言う事なのだろう。
ブレジンスキーは次のように言っている。「韓国は、中国と日本の間で選択を迫られることになるだろう」と述べた。「中国の地域的優位を受け入れ、核武装した北朝鮮の手綱を握るため、さらに中国に依存するか、または平壌や北京による侵略に対する懸念と民主的価値を共有する日本と、歴史的反感に堪えながら関係を強化していかなければならない」と書いていますが、今回の李大統領の行動とパフォーマンスは、日本に対するＳＯＳなのではないだろうか？
なぜ李大統領は十分に分かっていたはずなのに天皇に対する侮辱発言をしたのか？ この戦略的な意味が分かる日本の戦略家はいないようだ。現状の日本では韓国や台湾が中国の支配下に入ることは避けられない。中国に対抗できる国はアジアでは日本しかなく、日本が核武装して中国を封じ込める事はアジア諸国やアメリカにとってもプラスだろう。それがブレジンスキーが考える戦略なのでしょうが日本は能天気で動かない。
ブレジンスキーは「韓国は中国と日本の間で選択を迫られる」と書いていますが、韓国人は中国を選ぶか日本を選ぶしかない。単独の核武装はアメリカも中国もやらせないだろう。その前に経済的に潰されるからだ。李大統領のＳＯＳは何を意味するのかと言うと、竹島をめぐる日韓の武力衝突で韓国は負けることで日本の支配下に入る事をアメリカは考えているのではないだろうか？ つまり第二次日韓併合だ。
と言っても植民地支配するというのではなく日韓軍事同盟のようなものであり、韓国や台湾はとても一カ国では中国に対抗できない。だからブレジンスキーは日本を核武装して韓国と台湾を中国から守れと構想しているのかもしれない。
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