生活、ＴＰＰ参加交渉反対　次期衆院選の政策素案を発表（朝日新聞）会員番号4153番

生活、ＴＰＰ参加交渉反対　次期衆院選の政策素案を発表（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/485.html
投稿者会員番号4153番日時 2012 年 9 月 08 日 08:36:01: 8rnauVNerwl2s

朝日新聞から
http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY201209070618.html

■生活、ＴＰＰ参加交渉反対　次期衆院選の政策素案を発表

「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）は７日、次期衆院選で示す政策の素案を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉反対を明記し、最低保障年金制度の導入、後期高齢者医療制度の廃止など、政権交代で民主党が掲げた目玉公約も盛り込んだ。

　実現に必要な財源は「政治・行政改革、地域主権改革で捻出するほか、当面は建設国債の発行などで賄う」などとした。道州制の導入、教育委員会制度の廃止など、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）がつくった次期衆院選向けの政策集「維新八策」のなかにある政策もある。　

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01. 2012年9月08日 11:05:34 : Mg3tQasmvA 亡国で国民難民化の現支配体制完全打倒の政策。
02. 2012年9月08日 12:05:47 : 3zdo28YrNI TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることにな異質協定であることから、日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため、TPP交渉参加には反対する。同時に、日本の国益にかなう経済連携（FTA、EPA）については、積極的に推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備する。「国民の生活が第一の基本政策　検討案」 http://www.seikatsu1.jp/images/user_files/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E6%A1%88.pdf 国民の生活が第一次期総選挙へ向けた　　基本政策検討案　を発表（9/7） http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/480.html
03. 2012年9月08日 15:14:50 : YxpFguEt7k 孫崎享氏「今回の維新の会だって、基本的にはTPP賛成であるとか、非常に米国に都合のいい流れだから、持ち上げらている人たちっていうのは、自民党の人であれ、民主党の人であれ、維新の会であれ、基本的には米国にとって困る人は誰もいない。」 http://www.youtube.com/watch?v=mdx7CfNjzwg&feature=g-u-u　（２１分２２秒）マスゴミがやたら持ち上げたり、逆に人格攻撃（レッテル貼り）をし始めたら、要注意。「何があったのか」をしっかり見ましょう。
04. 2012年9月08日 19:45:17 : YxpFguEt7k アジア太平洋資料センター(PARC) 「「国民の生活が第一」が、党の基本政策検討案をまとめた。「TPP参加反対」「消費税増税撤回」などが明示。この検討案については、国民から意見やパブコメをいただき、政策を練り上げたうえで、総選挙で公約を取りまとめ、決定する方針、とある。...」 https://twitter.com/parc_jp/status/244384174423801856 「検討案」の段階ということですね。決定ではないと。ま、十中八九、TPP反対になるでしょう。
05. 2012年9月08日 19:53:20 : EszHBBNJY2 ＴＰＰはグローバル企業による政府統治です。これに加盟をした場合は、その国家はグローバル企業の統治下に置かれると思った方がいい。
06. 2012年9月08日 23:16:25 : jT2tbvHwW2 国民の生活が第一の消費増税廃止原発ゼロ地域主権改革自由貿易推進とＴＰＰ反対は大賛成。維新の政策と重なる道州制の導入は地域主権をむしろ破壊する。また教育委員会制度の廃止は賛成できない。戦前の権力者が教育を戦争協力機関に変えてしまった。その反省のもとに生まれた教育は権力から独立するという民主主義の理念から生まれた制度が教育委員会制度である。よって、教育委員会制度廃止は反対である。しかし、そういう個々の政策への反対はあるが、まずは、国民の生活が第一の政治家たちが消費増税廃止、原発ゼロへの発進、地域主権改革、行財政改革等のため、国政に参加することを応援する。
07. 2012年9月09日 00:16:16 : KZWsL1KpwQ 『＜06～jT2tbvHwW2様＞へ。一点だけ「教育委員会制度」に関しての反論』「教育委員会制度」は貴兄が仰る意味合いは当時あったのでしょうが、実態は全く異なっています。文部科学省の縦割り統治機構に組み入れられた、地方版“天下り組織”に堕しているってのが現状です。「国民の生活が第一」は教育委員会制度を否定しているわけではありません。＜地方首長＞主導の、本来の目的にあった制度に改変すべきだと言っているのです。それは、「国民の生活が第一」の基本政策案をお読みになればご理解頂ける筈です。付言すれば、「教育委員会」も「選挙管理委員会」も「地方検察組織の長」も全て「公選制」にすべきだって思いますです。
08. okonomono 2012年9月09日 00:23:19 : ufgCmUGS6CG6M : 3zdo28YrNI >>06 >教育は権力から独立するという >民主主義の理念から生まれた制度が教育委員会制度である。教育委員会はもともと日本国憲法と同じくアメリカがあつらえてくれた制度だが、そこはおいておくとして、現在の教育委員会は制定された当初のものとはぜんぜん違う。文部省─文科省の教育への関わり方も、旧教育基本法が制定された当初とはぜんぜん違う。もしも日本国憲法ー旧教育基本法的な「民主主義の理念」を価値基準にするのなら、現在の教育委員会制度でよいわけがない。それではどうすればよいかという点で、私も国民の生活が第一の検討案にはちょっと心配だ。こう書かれている。「教育委員会制度は廃止し、地方公共団体が行う教育行政の責任は、地方公共団体の長が負うものとする。教育委員会に代わって、教育長、教員代表、市民代表で構成される教育監査委員会を設置し、教育行政に関する評価及び勧告を行うほか、特にいじめ対策に重点的に取り組む。」（国民の生活が第一の基本政策　検討案）詳しいことはわからないが、「教育に民意を反映させる」と称する橋下大阪市長の考えに近いものを感じる。教育行政の地方分権化はけっこうだが、地方行政の長が教育内容についてまで決定権（任命権だとしても）をもつのだとしたら賛成できない。知事や市長が選ばれるのは、必ずしもその教育政策が支持されたことを意味するものではない。
09. 2012年9月09日 19:26:16 : iG56dMEx5M 教育で正しいことを教えれば教えるほど、現実とのギャップの差に不信感が生じ、不信感がやる気の無さや犯罪に対する自制力の低下を招き、モラルを低下させるのです。生活保護の不正受給なども、不公平に対する国民の反乱の一部ともいえます。『憲法違反を取り締まる』『天下りを汚職として検挙する』『政教分離に違反する宗教団体を摘発する』『クロスオーナーシップに違反するマスコミの免許を停止する』『独占禁止法違反を取り締まる』『特別会計を予算審議する』『逆進税を撤廃し累進税に切り替える』こういう普通の事を我が国の法令はこうなっているんだよ、こうやって守られているんだよ。こう通知するだけでよく、テクニカルな教育が必要ではないわけです。テクニカルな教育の必要性を訴えるということは、『法は貴きには課せず』という、『法とは守るべき人と守らなくていい人がいる＝差別』の存在を国民に認めさせるということなので、憲法14条の精神に則れない政治家ということです。小選挙区などという、不公平選挙制度の導入を施行する政治家が、教育問題に対し、優秀な対策を講じられると考えられない政治家なんです。

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01. 2012年9月08日 11:05:34 : Mg3tQasmvA 亡国で国民難民化の現支配体制完全打倒の政策。
02. 2012年9月08日 12:05:47 : 3zdo28YrNI TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることにな異質協定であることから、日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため、TPP交渉参加には反対する。同時に、日本の国益にかなう経済連携（FTA、EPA）については、積極的に推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備する。「国民の生活が第一の基本政策　検討案」 http://www.seikatsu1.jp/images/user_files/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E6%A1%88.pdf 国民の生活が第一次期総選挙へ向けた　　基本政策検討案　を発表（9/7） http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/480.html
03. 2012年9月08日 15:14:50 : YxpFguEt7k 孫崎享氏「今回の維新の会だって、基本的にはTPP賛成であるとか、非常に米国に都合のいい流れだから、持ち上げらている人たちっていうのは、自民党の人であれ、民主党の人であれ、維新の会であれ、基本的には米国にとって困る人は誰もいない。」 http://www.youtube.com/watch?v=mdx7CfNjzwg&feature=g-u-u　（２１分２２秒）マスゴミがやたら持ち上げたり、逆に人格攻撃（レッテル貼り）をし始めたら、要注意。「何があったのか」をしっかり見ましょう。
04. 2012年9月08日 19:45:17 : YxpFguEt7k アジア太平洋資料センター(PARC) 「「国民の生活が第一」が、党の基本政策検討案をまとめた。「TPP参加反対」「消費税増税撤回」などが明示。この検討案については、国民から意見やパブコメをいただき、政策を練り上げたうえで、総選挙で公約を取りまとめ、決定する方針、とある。...」 https://twitter.com/parc_jp/status/244384174423801856 「検討案」の段階ということですね。決定ではないと。ま、十中八九、TPP反対になるでしょう。
05. 2012年9月08日 19:53:20 : EszHBBNJY2 ＴＰＰはグローバル企業による政府統治です。これに加盟をした場合は、その国家はグローバル企業の統治下に置かれると思った方がいい。
06. 2012年9月08日 23:16:25 : jT2tbvHwW2 国民の生活が第一の消費増税廃止原発ゼロ地域主権改革自由貿易推進とＴＰＰ反対は大賛成。維新の政策と重なる道州制の導入は地域主権をむしろ破壊する。また教育委員会制度の廃止は賛成できない。戦前の権力者が教育を戦争協力機関に変えてしまった。その反省のもとに生まれた教育は権力から独立するという民主主義の理念から生まれた制度が教育委員会制度である。よって、教育委員会制度廃止は反対である。しかし、そういう個々の政策への反対はあるが、まずは、国民の生活が第一の政治家たちが消費増税廃止、原発ゼロへの発進、地域主権改革、行財政改革等のため、国政に参加することを応援する。
07. 2012年9月09日 00:16:16 : KZWsL1KpwQ 『＜06～jT2tbvHwW2様＞へ。一点だけ「教育委員会制度」に関しての反論』「教育委員会制度」は貴兄が仰る意味合いは当時あったのでしょうが、実態は全く異なっています。文部科学省の縦割り統治機構に組み入れられた、地方版“天下り組織”に堕しているってのが現状です。「国民の生活が第一」は教育委員会制度を否定しているわけではありません。＜地方首長＞主導の、本来の目的にあった制度に改変すべきだと言っているのです。それは、「国民の生活が第一」の基本政策案をお読みになればご理解頂ける筈です。付言すれば、「教育委員会」も「選挙管理委員会」も「地方検察組織の長」も全て「公選制」にすべきだって思いますです。
08. okonomono 2012年9月09日 00:23:19 : ufgCmUGS6CG6M : 3zdo28YrNI >>06 >教育は権力から独立するという >民主主義の理念から生まれた制度が教育委員会制度である。教育委員会はもともと日本国憲法と同じくアメリカがあつらえてくれた制度だが、そこはおいておくとして、現在の教育委員会は制定された当初のものとはぜんぜん違う。文部省─文科省の教育への関わり方も、旧教育基本法が制定された当初とはぜんぜん違う。もしも日本国憲法ー旧教育基本法的な「民主主義の理念」を価値基準にするのなら、現在の教育委員会制度でよいわけがない。それではどうすればよいかという点で、私も国民の生活が第一の検討案にはちょっと心配だ。こう書かれている。「教育委員会制度は廃止し、地方公共団体が行う教育行政の責任は、地方公共団体の長が負うものとする。教育委員会に代わって、教育長、教員代表、市民代表で構成される教育監査委員会を設置し、教育行政に関する評価及び勧告を行うほか、特にいじめ対策に重点的に取り組む。」（国民の生活が第一の基本政策　検討案）詳しいことはわからないが、「教育に民意を反映させる」と称する橋下大阪市長の考えに近いものを感じる。教育行政の地方分権化はけっこうだが、地方行政の長が教育内容についてまで決定権（任命権だとしても）をもつのだとしたら賛成できない。知事や市長が選ばれるのは、必ずしもその教育政策が支持されたことを意味するものではない。
09. 2012年9月09日 19:26:16 : iG56dMEx5M 教育で正しいことを教えれば教えるほど、現実とのギャップの差に不信感が生じ、不信感がやる気の無さや犯罪に対する自制力の低下を招き、モラルを低下させるのです。生活保護の不正受給なども、不公平に対する国民の反乱の一部ともいえます。『憲法違反を取り締まる』『天下りを汚職として検挙する』『政教分離に違反する宗教団体を摘発する』『クロスオーナーシップに違反するマスコミの免許を停止する』『独占禁止法違反を取り締まる』『特別会計を予算審議する』『逆進税を撤廃し累進税に切り替える』こういう普通の事を我が国の法令はこうなっているんだよ、こうやって守られているんだよ。こう通知するだけでよく、テクニカルな教育が必要ではないわけです。テクニカルな教育の必要性を訴えるということは、『法は貴きには課せず』という、『法とは守るべき人と守らなくていい人がいる＝差別』の存在を国民に認めさせるということなので、憲法14条の精神に則れない政治家ということです。小選挙区などという、不公平選挙制度の導入を施行する政治家が、教育問題に対し、優秀な対策を講じられると考えられない政治家なんです。