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9月7日（金）午後、牧義夫幹事長代行（政策担当）が党本部にて基本政策検討案を発表しました。
国民の生活が第一オフィシャルホームページhttp://www.seikatsu1.jp/news/59/
この基本政策検討案は、7月11日に発表した党の綱領、8月1日に発表した三つの緊急提言をもとに次期衆議院総選挙に向けて、党内の6つの政策検討チームがそれぞれ基本政策の検討案をまとめました。
それについて各界有識者のほか、全ての国民からタウンミーティングのご意見やパブリックコメントを頂き、政策を練り上げたうえで、総選挙で国民に約束する公約を取りまとめ、決定する方針です。
様々な方々がご意見をお寄せ下さるようお願い申し上げます。
（以下PDFより書き起こし）
国民の生活が第一の基本政策 検討案
2012年９月
次期衆議院総選挙に向けて、党内の６つの政策検討チームがそれぞれ基本政策の検対案をまとめた。それについて各界有識者のほか、全ての国民から
タウンミーティングのご意見やパブリックコメントをいただき、政策を練り上げたうえで、総選挙で国民に約束する公約を取りまとめ、決定する方針である。
様々な方々がご意見をお寄せ下さるようお願い申し上げます。
目次
はじめにP2
Ｉ。エネルギー政策の大転換P3
II ｡ 国民生活の立て直しP5
Ⅲ．「地域が主役の社会」の実現P8
Ⅳ．社会保障制度の維持・拡充P9
Ｖ。教育（人づくり）・子育て支援P11
VI.自立した外交・安全保障の展開P13
はじめに
私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、「いのち」と「暮らし」とF地域］の３つを守ることを政治の最優先課題とする。そのための三大改革を突破口として、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。
まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、10年後を目途に原発をゼロにする。次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、ムダづかいのない行政とデフレ不況からの脱却を実現する。そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに改める。
それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、若者には働く場を確保する。それによって初めて、全ての国民が「安心、安全で、安定した生≒」を送る二とができるようになる。
そのように、国民も地域も自立し、互いに共生できるようになってこそ、日本は国家として自立した外交を展開できる。
それが私たちの目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。
Ｉエネルギー政策の大転換
１。原発は１０年後を目途にゼロとする
電源構成は長期的には、2030年時点て、低炭素社会実現のため最も有利な再生可能エネルギーを３５％（水力１０％、新エネルギー２５‰）とし、熱効率を向上させた火力を６５％（天然ガスコンバインドサイクル４５％、最新型石炭２０％）とする。
２。新エネルギーの普及を確実に増進させる
現在の発電電力量が１‰強の新エネルギーを２５‰にまで引き上げることには困難が伴うことが予想されるので、技術開発、法整備、財政支援等を強化する。それにより新エネルギーの電源比率を↓Ｏ年後を目途に１０％とする。「原発ゼロ」達成時の電源構成は天然ガス５０‰（２０1１年度３ ９．５％）石炭２５‰（同２４、９％）、石油等５％（同14.4％）、水力１０‰（同９．１％）、新エネルギー１０‰（同１．４％）とする。原発の代替で増加した石油は、極力抑制する。
３。省エネルギー技術等で電力需要を抑制する
送電技術の高度化、地域連係の強化など電力事業者側の技術革新とともに、需要者側の省エネルギー技術開発を促進することにより、総電力需要を抑制する。東日本大震災後、需要者側の節電およびピークカット意識の向上は目ざましいものがあり、ライフスタイルの変化、スマートグリッドの普及、コージェネの推進などで、経済成長の鈍化を伴わない最大電力需要の下方見直しを可能にする。
４．ＣＯ２排出量の削減を達成する
低炭素社会を実現するには、再生可能エネルギーが最も有力なエネルギーである
が、その電源構成の比率が十分に高められるまでの間は化石燃料を使用してもＣ０２排出量が著しく増加しないよう配慮しなければならない。石油火力は高効率の天然ガスに転換し、天然ガス自体もさらに高効率化を図ることにより、また石炭火力は国産の間伐打を利用したバイオマス混焼、Ｃ０２分離回収技術（Ｃ Ｃ Ｓ）などにより、排出量削減を達成する。
①天然ガス・コンバインドサイクル発電を増強する
天然ガスの高温燃焼と、その排熱（余熱）で沸騰させた高圧蒸気を使う発電を複合させた方式で、高い熱効率（６０％超）が得られる日本の技術は世界最先端にある。すでに全国の電力会社が２３発電所で出力3637万kｗを実際に発電しており、2021年度までに1６２６万kｗの運転開始が予定されている。これをさらに加速させ、老朽火力発電所と置換（リプレース）する。
②高効率石炭火力発電への置換を促進する
現段階の最高効率技術（微粉炭火力）ですでに熱効率４０％以上が実用化されており、さらに熱効率５５‰の達成も可能であることから、既存の旧式火力発電所を最新式に置換（リプレース）することて、価格が安く安定した石炭を有力な電源として位置づけることができる。
５。エネルギーの地産・地消を促進する
電力を使用する地域で発電を行うことは、送電コストが最も少ない。電力を大量に必要とする地域に発電所を立地するだけでなく、全国各地に設置することで地域の経済活性化、雇用拡大に寄与することができる。
６。発送電を分離する
発電、変電、送電及び配電に係る事業の分離を前提に、電力供給体制を抜本的に改革する。新電力（ＰＰＳ）の参入促進を含め、電気料金を引き下げる。
７。資源調達を多様化し価格是正に努める
中東に過度に依存した石油と異なり、天然ガスの調達先は多様化する。近年のシェールガス革命、非在来型革命に対応し上流事業への参入促進、石油連動型の長期契約の是正など、廉価かつ安定した資源調達を確保する。
８。原発の再稼働は原則として認めない
現実に今夏は猛暑にもかかわらず、深刻な電力不足は生じなかった。心配された関西電力管内も、大飯原発の２基を再稼働させなくても供給余力はあったと判断される。したがって、今後の燃料調達、電力需給見通し等から万やむを得ず再稼働を検討する場合でも、最新の科学的知見に基づいて定められる基準等で厳格に対応する。なお、地震・津波に限らず航空機墜落・テロ・ミサイル攻撃等への対処も＋分に検討する必要がある。
９。原発の廃止に伴って必要な措置を実施する
原発の廃止によって発生する廃棄物の処理、使用済み核燃料の保存・管理・最終処分、及びその業務を円滑に行うための研究者・技術者の育成・確保に全力をあげる。原発立地地域の雇用・経済対策、電力会社の損失処理等に配慮した諸施策を推進する。
Ｉ０．その他の研究・技術開発を併せて推進する
東京電力福島第一原発の事故収束に世界の英知を集め、最優先に取り組む。エネルギー、原発に関連するその他の技術開発を進め、その拠点として原発立地地域の活用を優先する。自家発電、コージェネ、蓄電技術、レーザー核融合による発電、廃炉技術、除染技術、廃炉に伴う汚染物質の処理技術等を積極的に推進する。
II。国民生活の立て直し
１。消費税増税法は廃止する
深刻なデフレ不況下で消費税増税を行えば中小零細企業が相次いで倒産し、失業者が急増して、国民生活は間違いなく破綻する。 したがって消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
２。デフレ脱却を最優先する
今の日本は「財政危機」ではなく、「政策危機」である。誤った経済・財政政策により、1990年代以降長く続くデフレ・円高不況から脱却できずにいる。デフレ脱却に向けた経済対策こそ最優先で取り組まなければならない課題である。基礎的財政収支均衡政策を大転換し大胆な財政出動を継続的に行うことで、完全雇用を実現し、デフレ脱却、日本経済の再生を果たす。その結果、円高の是正、税収の増加、そして財政再建も可能になる。経済政策の財源は、政治改革・行財政改革・地域主権改革などによって捻出されるものに加え、当面は建設国債の発行を中心に、様々な償還期限や発行条件を持つ国債発行で賄うこととする。
３、民間主導型の経済に移行する
財政出勤によって経済の好転を図ることに合わせ、適切な規制改革、民間投資促進のための施策（設備投資減税、加速度償却等）を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
４。「国民の生活が第一」の公共投資
追加の財政出動分は、以下のような目的の「国民の生活が第一」の公共投資に使う。もっぱら日本経済の再生、国民の生活の向上に充て、特に次世代のための投資を行う。
①地方が主役の次世代投資による「地域経済ニューディール」
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置し地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。様々な個性を持つ地域が多様な連携軸によって交流し合う、活力ある元気な地域経済を実現する。特に、将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、生活を守るとめの防災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。
②「原発ゼロ」に向けた積極投資
「原発ゼロヘの取り組みは、新しい産業を生み出し、経済を活性化させ、雇用を創出する。10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、新エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネに寄与する投資を積極的に行う。また、原発立地地域には、上記関連投資を優先的に行い、原発の代替産業を育成、雇用の確保を図る。
③農林漁業の再生
食の安全保障として自給率50％を目指し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。具体的には、優良農地と意欲のある担い手の確保、農業戸別所得補償制度の法制化と適切な実施、農業の六次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林水産業への直接支払いの拡充を進める。それぞれの地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。
④人材育成への投資
人口減少時代を迎え、日本経済を活性化させるためにも、また国際競争力を維持・向上させるためにも人材の育成は急務である。その観点から、子育て支援から、専門職の育成、高度な経営人の養成に至るまで、幅広く人材育成への投資を行い、必､要な施策を講じる。
５。東日本大震災からの復興の加速
復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる、極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。それぞれの地域の実態に応じたまちづくり、産業再生等が可能となる制度を作ることで、地域に寄り添いつつ、復興の加速化を図る。
６。国益にかなう経済連携の推進
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は単なる白由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる異質な協定であることがら、日本固有の文化や日本独白の適切な制度を守るため、T P P）交渉参加には反対する。同時に、目本の国益にかなう経済連携（ＦＴＡ、ＥＰＡ）については、積極的に推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備する。
７。高速道路料金の定額制への移行をはじめとする公共料金の値下げ
電気料金のみならず、ガス料金、電話料金などの公共料金が、他国に比べ、特に 中国、韓国等のアジア諸国に比べて高いことが、日本の国際競争力低下の要因になっている、したがってそれら公共料金の値下げに向け、抜本的に現在の仕組みを改革する。特に高速道路料金については、距離制料金を安価な定額制料金に移行するなどの措置を講じる。
８。中小零細企業の再生
新自由主義による過度な規制緩和を見直し、中小零細企業の育成・再生を図る。 必要な融資支援制度の拡充はもとより、経営力のアップを図るとともに税制上の措置等により、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
９。雇用の創出・拡大
完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出勤を行うとともに、特に新エネルギー関連産業、福祉関連産業、農林漁業での雇用を創出・拡大する。また、景気の回復に合わせて、非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に20代～30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
Ⅲ．「地域が主役の社会」の実現
1。基礎自治体を基本とした地域主権改革
国の事務･権限と財源は地方に大幅に移す。その受け皿は基礎自治体を基本とし国と都道府県の双方から事務・権限と財源を幅広く受け継ぐ。基礎自治体間の調整など広域的な事務・権限は限って、現行の都道府県の枠組みを基本とする広域自治体が行うこととし、地域の自主性を尊重しつつ、広域連合や合併を進め、将来的には道州制の導入も検討する。
２。中央省庁の抜本改革
国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。その結果、中央省庁の機能は政策の方向性の大枠提示及びそれを踏まえた情報の調査・収集と公開の機能が中心となる。中央省庁に分野ごとの情報収集権を付与し、中央省庁が各地方自治体の行う事業を調査し、各地方自治体の施策を比較できるような情報公開を行う仕組みとする。この情報を基に各地方自治体が責任を持って自らの施策を評価・改善することにより、国の事務・権限と財源を地方に移譲しつつ実質的にナショナルミニマムを保障できるようになる。
各省設置法は廃止し閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を作る。それにより、政権交代の際、速やかに政権公約を実現する体制を作ることができる。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。
３。地方財政の抜本改革
国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。地方財政の制度設計に当たってば、財源が都市部に偏重しないような仕組みとする。地方税については、偏在性の少ない地方税体系を構築する。地方交付税や一括交付金については、財政調整機能を重視した配分方法とする。補助金等に関わる経費を削減することにより、国全体の財政の健全化を図る。ただし、この地方財源改革が安定するまでの間、財源保障機能は維持する。
4。 地方自治体との協議機関の創設
「地域が主役の社会」を実現するためのプロセスについては、基礎自治体の意見が十分に反映される仕組みにする。その一環として、国と基礎自治体を中心とする地方自治体との恒常的な協議の場を作るとともに、基礎自治体間、広域自治体間においてもそれぞれ協議を行う場を作る。地方自治体同士が横の連携をとれるような仕組み・組織を拡充する場合には国が財政面等の支援を行う。
IＶ.社会保障制度の維持・拡充
1。国民が支えあう公平な社会の確立
あらゆる世代の人たちがそれぞれ将来設計を描くことができ、国民一人ひとりのいのちと暮らしを守る安心、安定した社会保障を確立することを基本理念とする。
２。年金制度の抜本改革
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金制度の構築により年金制度の一元化を図る､納めた保険料と将来受け取る年金額を確認できる｢年金通帳｣をすべての加入者に交付する。今後増大が予測される社会保障の財源として､相続税など資産課税や所得税の見直しを行う。歳入庁の設置､共通番号制度を導入する。
３。介護制度の充実
特養老人ホーム定員と同数の待機者がいるという現状を解消するため、地域介護保険事業の充実を図る。医療～介護～福祉の一体的提供体制を拡充し高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア､在宅介護支援の体制を強化する。介護従事者が定着しない現状を解消するため、賃金・労働条件等の処遇改善策を講じ、介護分野での人材不足を解消する。
４。医療制度の改革
将来の医療保険制度の一元化をめざレ後期高齢者医療制度は廃止する。医師・看護師等の人的拡充、並びに診療科と、地域の偏在を解消する。へき地・離島へ赴任する医療従事者への支援を拡充するとともに、広域医療体制(ドクターヘリの導入・増設を含む)を整備する。違法ドラッグの販売取締を含め、医薬品使用の適正化を図る。法制化を視野に入れた総合的な難病対策を行う。
５．子育て支援の拡充
育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図るとともに、Ｏ～ ３歳末満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。深刻な児童虐待の現状に対し関係機関との連係・専門的ケア体制の拡充に努めるとともに、防止対策を強化する。ひとり親家庭、共働き家庭をはじめ、子育てを支援するための施設整備、環境整備を充実する。
放課後児童クラブについて、自治体間格差を解消するための最低限の基準を国の責任で設け、指導員の待遇改善に努めるとともに、保育から教育へつながる段階までの地域・学校・家庭・団体・行政間の連係を強化する支援体制を確立する。社会的養護については、職員の配置基準の見直し、養育単位の小規模化など体制の拡充を行う。
６。貧困対策の強化
貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。生活保護の適正な受給体制を整備するとともに、就労支援の強化、大幅なケースワーカー増員、被保護者等を対象とする貧困ビジネスの是正や医療行為等への適正化を図る。
７。障がい者支援の充実
企業や事業所における安定的な障がい者雇用を確保するための政策を省庁横断的 に実施する。雇用軽減税、雇用促進支援施策等の連係を行う。施設入所・入院から地域生活への移行を進め、住宅・職場・生活支援にわたる総合的なヶア体制を充実する。障害者総合支援法の見直しに向けて、障害程度区分などに対し、当事者の意見を取り入れていく。
Ｖ。教育（人づくり）・子育て支援
1。高校授業料無償化等の堅持
明日の日本を担う人材を育てることが不可欠の重要課題であることから、政権交代によって実現した高校授業料の無償化、私学助成金の拡大、中学校までの35人学級の完全実施などは堅持する。
２。教育基本法の改正
地域の特性を生かした教育を推進しつつ、その結果に対して国が責任を持つ体制 を構築するため、教育基本法の改正に取り組む。
３。教育行政の抜本改革
・教育委員会制度は廃止し、地方公共団体が行う教育行政の責任は、地方公共団体 の長が負うものとする。教育委員会に代わって、教育長、教員代表、市民代表で構成される教育監査委員会を設置し、教育行政に関する評価及び勧告を行うほか、特にいじめ対策に重点的に取り組む。
４。教員養成の改善
いじめ問題への対処や学力の向上など、様々な問題に対応できる実践力を身に付 けた教員を養成する。そのため教職大学院の機能充実に努め、専門性を身に付けた教員の養成を充実し、教員免許更新制を改善する。
５。幼児教育の改善
幼児教育の果たす重要性を考え、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供を 推進する。
６。公立小中学校の運営改革
公立小中学校の運営は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家が参画する 「学校理事会」が主体となって行う仕組みに改める。地域・保護者・学校の信頼関係を築きながら、義務教育段階における健全な教育環境を整備する。
７。高校教育の充実
高度な教養と豊かな人格形成を育むため、高校の実質義務教育化に見合った予算 措置を講じる。また、専門性の高い農業・商業・工業高校等の教育環境を整備、充実させる。
８。高等専門学校の地位確立
専門知識と技能を有した豊かな人材育成のため、高等専門学校の地位を高めると しもに、大学との役割分担を明確にする。
９。大学教育の向上
研究費の重点配分や社会人入学の拡充を図り、世界の最高水準を目指して大学教 育の質を高める。また、幅広い社会のニーズに応えられる人材の育成など、大学の自治を尊重した教育と研究環境の整備に努める。
１０．スポーツ環境の整備
スポ＝ツ基本法の理念の下、スポーツ環境の整備・改善に取り組むとともに国を挙げての健全な支援体制を整備するため､国際大会を地域で順次開催するなど、スポーツを生かした地域振興を図る。
１１．高度なスポーツ選手の育成
国力とも言われるスポーツカを通じ､国際交流を深めるとともに､オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス等、国際舞台で活躍できる選手の育成を推進する。その健全な支援のために、スポーツ関連予算を拡充する。
１２．政策実現のための国民運動の実施
スポーツ振興、適正な武道教育の推進、いじめ問題解決のための国民運動を提起、地方自治体、民間団体と協力して政策を実現する。
VI.自立した外交・安全保障の展開
共生と理念の下で主張する外交
我々は、人と人、国家と国家の共生による平和、そして人と自然の共生による地 球環境の保全を是とする「自立と共生」の理念の下、国民とその主権、領土を守りアジアをはじめ世界の平和と持続的繁栄に寄与するために主権国家として世界の国々に事実をもって主張する対等な外交を展開する。我々は平和の下で自由を尊重し、日本国民、世界の人々誰にもチャンスと温もりある豊かな国際社会の実現を目指す。
２。安全保障基本法の制定、国連決議の下での積極的参加
国連の平和活動への我が国の対応については、国連憲章や我が国の憲法の前文の 精神に則った安全保障基本法案を制定し参加規定を明確化する。参加規定では、平和活動案件が国連総会、または安保理で決議された場合には我が国は積極的に参加することを原則とする。
３。自衛権の行使に係る原理原則の制定
我が国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合には、憲法９ 条に則り武力を行使する。国連憲章上の自然権とされ我が国が国際法上も保有している集団的自衛権については、国民の意思に基づき立法府においてその行使の是非に係る原理原則を広く議論し制定する。原理原則の制定なくして、その行使はしない。原理原則は安全保障基本法に定める。
４。国家非常事態対処会議の創設と領土保全のための予算編成
我が国への武力攻撃だけではなく大規模災害、テロに備えて、平時から内閣に総 理大臣を議長とし各省庁の大臣、職員からなる「国家非常事態対処会議」を設け、国民の安全確保のための迅速な対応をとる。なお、この国家非常事態対処会議の下に、特に我が国の島嶼、領土保全にかかる事態に即応するために現場での活動に直接関わる海上保安庁、警察、消防、自衛隊の各組織からは制服組の連絡職員も常駐させ、領土保全対策室を設け統合的な対応をはかる。こうした非常事態対処体制を敷くにあたっては、その装備の強化のため予算を編成する。
５．独立国家としての責任に基づいた日米関係
我が国の安全保障の根幹は日米同盟である。その同盟関係の下に我が国は真の独 立国家として我が国防衛にあたり自ら果たすべき責任を再確認し防衛力の整備、再編をする。―方で日米地位協定の改定やおもいやり予算のあり様を見直すなど米国に我が国の主権に基づいて国民の意思を明言する対等な日米の国際関係を築き、日米同盟を深化させる。
６。普天間移設 一恒常化した異常事態の解消、国内外への分散移転
沖縄・普天開基地の移設については、住民が日常的に危険にさらされているとい う言わば「恒常化した異常事態」の解消という観点から基地の移転を急ぐ。移転先については辺野古への移設け沖縄県民のノーの意思を尊重し見直す。具体的にはアジアにおける米軍のプレゼンス維持と沖縄県民の負担軽減を前提として国内外へ分散移転する。
7。 国連のアジア太平洋平和研究センター創設
普天開基地の跡地の一部には沖縄県民の理解の下、国連のアジア太平洋平和研究 センターを創設することを我が国が国連で提言し、併せて国連安全保障理事国入りを目指す。
８。アジアの平和の調整機能を果たす
日米同盟を根幹としつつ隣国との友好関係の深化、維持を進める。アメリカがア ジア重視に舵を切る一方で、中国は軍備を増強し、その力を太平洋にも向け出す中で、日本は米中の間に立ちアジアの平和の調整的機能を果たす。その際には中国経済の背景に位置するヨーロッパ各国、ロシアとの関係も重視する。我が国アジア外交の柱となる日中間、日韓間においては、歴史認識や争点となる諸問題について専門家などが日常的に話し合う国際会議の場を常設する。北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり我が国が断固として主体的、先導的にその早期解決をする。
９。国際平和協力庁の創設、ソフトパワー外交の展開、外交シンクタンクの創設
国際協力やＯＤＡに関しても省庁縦割りになっている組織を統廃合して、その執 行体制を一元化し、国際平和協力庁を創設する。資源外交として、多様な資源の利用と中東依存から脱して資源調達の分散化を進めるために、資源開発の多層的な国際協力体制を構築する。
外交における国民主導として、地域間外交、民間・草の根外交、さらにはスポーツ、文化交流などの「ソフトパワー外交」を積極的に展開する。こうした包括的外交の展開の上で我が党に外交シンクタンクを設ける。
Ｉ０．原発ゼロの社会から核軍縮の促進を
「原発ゼロ」の社会を目指す中で核軍縮の促進を主張する。核不拡散条約（ＮＰ Ｔ）体制の強化、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を世界の先頭に立ち進める。国際社会から離れ不透明な核開発を進める北朝鮮に対しては、核開発の中止を働きかける。
（以上書き起こし終わり）
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