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尖閣国有化 売国奴にまんまと騙された国民・・親米トリックスターの石原知事?
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/703.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 9 月 14 日 09:51:02: EVQc6rJP..8E.
 

http://green.ap.teacup.com/pekepon/891.html

■ 尖閣諸島の位置を確認してみよう ■
数年前までは、日本人の多くが、この島の存在すら知りませんでした。
ところが、現在では、きっと「父島」や「母島」よりはメジャーな存在です。
ところで、今更ですが、尖閣諸島の位置を確認してみましょう。
ウワー、思ったよりも台湾や中国に近いですね。
台湾や中国が、「俺の島を返せ」と言うのも分からないでも無い・・・。

■ 尖閣諸島を「占有」した明治政府 ■
陸続きの国境線と違い、孤島の領有権の歴史的証明は非常に難しい。
尖閣諸島は1895年以降、日本が領有しています。
その様な時代に、いち早く近代化を成し遂げた日本は、周辺の無人の島礁を調査し、事実的に他国の領有が認められない島を国際法に基づいて、「日本の国土」として登録して行きます。

所謂「先に見つけた者勝ち」的なルールです。
これは国際法上は「先占」という慣例法で、「国家が領有意思を持って無主の土地を実効的に有」する事が許されています。

1985年当時、無人島であった尖閣諸島を、当時の明治政府は「無主の土地」と認定して、国際法に則って「占有」します。

■ 1985年当時、中国も台湾も近代国家とは言えなかった ■
国際法は「ヨロッパの慣習法」を、ほぼそのまま世界に拡張運用したものです。
日本は明治維新でいち早く西洋の法体制を取り入れ「法治国家」の体系を整えます。

しかし、この時代の清王朝は、中国古来の統治制度を持つ国家で、西洋の近代法の導入がれています。
当然、国土の意識も薄く、国際法に則った国境の策定という意識も希薄です。
本土から離れた離島の領有件を、国際法に従って主張するという認識は無かったはずです。

台湾に至っては、この時代は近代国家とは無縁の島でしかありませんでした。
ですから1985年当時、日本が尖閣諸島の領有を主張した時、
中国(清)も、台湾も、それに異を唱える事はありませんでした。

■ 排他的経済水域(EZZ)の確立が、離島に価値を与えた ■
「領海」は「国土」から12海里(約22Km)までの範囲と定められています。

一方、漁業はその範囲を超えて行われていた為、公開上での漁業権を巡って、当然争うが生じます。

漁業権を調整する為に1960年代、漁業水域が確立され、それが更に、海洋資源の保留権にまで拡張されて、「排他的経済水域」という決まりが出来上がります。

これが国際法に盛り込まれたのは、1982年の「国際海洋法条約」からです。

「排他的経済水域」は海岸線から200海里(約370Km)までの地点に達します。
日本は国土は狭いですが、排他的経済水域(EZZ)と領海を合わせた広さは、カナダに次ぐ、世界6番目の広さを誇ります。

違いの排他的経済水域が、離れていれば問題はありませんが、東シナ海では、各国領土から200海里のラインを描くとそれが、重なり合ってしまいます。

そこで、どこかで折り合いを付けなくればならないのですが、一般的には、双方の国土の中間点を境界とする習わしになっています。
しかし、「大陸棚」が及ぶ範囲をEZZの領域とする主張も存在し、中国は、東シナ海においては、日中の中間点を越えて、沖縄に近いエリアまで、中国の排他的経済水域と主張しています。

東シナ海で天然ガスや石油などの存在が指摘されるに至り、1970年代から、中国や台湾も、東シナ海の排他的経済水域の拡大を目指します。

中間点と大陸棚の結論が出ない状態で、排他的経済水域を拡大する為には、離島を手に入れる事が確実な方法となります。
そこで、中国と台湾が目を付けたのが、「尖閣諸島」という無人島でした。

■ 歴史的領有権を主張をる中国と台湾 ■
日本が1985年以来領有する尖閣諸島に対して、中国や台湾は、歴史的に尖閣諸島は中国の領土であったと主張し始めます。

1985年当時の日本の調査は不十分であり、歴史的に見て、尖閣諸島は中国の歴代王朝の支配下であったと主張しているのです。

そもそも沖縄周辺の帰属は歴史的には「琉球王朝」の支配下でした。
「琉球王朝」は、かつて中国に朝献していた事から、中国は「琉球王朝」を中国の歴代王朝の属国と見なしています。

だから、中国と琉球の間にある尖閣諸島は、歴史的に中国に帰属していたと主張するのです。

偶々、1985年に日本が調査した時に無人島であっただけで、中国は領有の意思を放棄していた訳では無いと。

尖閣諸島は中国本土からも、沖縄からも遠く離れた孤島ですから、当時、人が定住していたという記録は無く、漁民がたまに流れ付いたり、嵐を避けて立ち寄る程度の島だったと推測されます。

そもそも、その当時に、価値の無い孤島を領有するという意識は無かったはずです。
しかし、これを歴史的に証明する事は不可能です。

■ 持久戦に持ち込めば「時効」という慣習法が適用される ■
国際法の領土の概念には「事項」という慣習もあります。
「自国の領土で無い領土を領有意思を持って相当期間中断無く平穏公然に統治」すれば、
領土として認めるという慣習です。

しかし、中国が台湾が領有を主張して、国家間の摩擦が生じている以上、「平穏公然と統治」しているとは言えない状況です。

■ 「実効支配」こそが現実 ■
領土問題は、国際司法裁判所に当事国同士が提訴すれば、公然の議論の元に、領有問題に決着を付ける事が出来ます。
しかし、「実効支配」している国が敗訴する場合も考えられます。
ですから、一般的には「実効支配」している国は、国際司法裁判所に提訴する事はありません。

日本は竹島問題で、国際司法裁判所に提訴しない韓国を非難しますが、尖閣問題では、同じ避難を中国と台湾から受けています。
台湾や中国の軍の一部では、尖閣問題を国際司法裁判所に付託せよとの意見が出ています。
一方、日本は尖閣諸島に関して領土問題は存在しないという立場を取っています。
実際に日本の領有権は1985年に国際法上確立していますし、実効支配しているので、尖閣諸島は日本の領土である事は、国際的には正式に認められていると言えます。
ですから、日本が尖閣問題を国際司法裁判所に提訴する事はあり得ません。

結局、領土問題は双方の国が国際司法裁判所に提訴しなければ決着が付かないので、離島領有は「実効支配」こそが、実質的な意味を持つ事になります。

■ 「実効支配」には軍事的優位性が不可欠 ■
日本人の多くは、「領土問題は話し合いで解決すべき」と考えています。
しかし、話合いで結論が出せるのは、
当事国間で領有に関する条約がかつて結ばれていたケースに限られるでしょう。

北方領土は、ロシアとの条約で、日本の領土として決められた島を、ソ連軍が「実効支配」した事は国際法からも立証可能です。
ですから、ロシア政府は2島返還などという提案をしています。

一方、竹島と尖閣諸島は、過去に当事国間での条約は存在しません。
(サンフランシスコ平和条約は日米間ですから、中国や韓国は無視出来ます)

すると、歴史的に支配の正当性が立証出来ない限り、話し合いをしても、双方の主張は平行線から抜け出せません。

ですから「実効支配」している国の領有が事実上確立します。
しかし「実効」という点に大きなポイントが生じます。

「実効支配」とは、軍事的に占有を維持出来る状態を指します。

竹島を日本が「実効支配」する為には、自衛隊が韓国軍を武力排除して竹島を占拠する必要があります。

これは、一言で言えば「戦争」です。
「フォークランド紛争」はイギリスとアルゼンチンの国民には「戦争」として認識されています。

同様に中国が尖閣諸島を「実効支配」する為には、人民解放軍が尖閣諸島で自衛隊と戦闘を行い、これに勝利する必要があります。
これは「日中戦争」です。

■ 尖閣諸島を国有化する意味 ■
今回、日本政府は尖閣諸島を国有化します。
多くの国民が、これは尖閣諸島領有に対する日本政府の積極的姿勢と勘違いしています。

この問題の発端は、石原東京都知事の、東京都による尖閣諸島買取運動です。
もし、東京都が尖閣諸島を所有すれば、漁業基地や灯台、気象観測施設などを設置して、何人かの職員を駐在させるでしょう。

もしそこに中国軍が上陸してきたらどうでしょうか?自衛隊は、「国民」のい命を守る為に、中国軍と戦闘せざるを得なくなります。
下手をすれば「日中戦争」に発展し、沖縄周辺を中国に占領される事態にも発展します。

日米安保条約に則り、米軍が介入すると思う方も多いでしょう。
しかし、アメリカは核戦争の危険を冒してまで、中国と直接戦闘する事はあり得ません。
日本を見殺しにした方が、アメリカの損失は少ないからです。

日本単独で増大化した中国の戦力に対抗出来なければ、日本はなるべく、中国との直接的戦闘を避けなければなりません。

尖閣諸島が無人島であれば、自衛隊が尖閣諸島を放棄する事は容易です。

その間、米軍と共同で沖縄に防衛線を張れば、直接的戦闘を避けながら、中国軍と対峙する事が可能です。

そうして時間を稼いでいる間に、国際世論の圧力で中国との停戦を実現するはずです。

中国は尖閣諸島を放棄すれば、国内世論が許さないので、そのまま尖閣諸島を「実効支配」し続けるでしょう。

日本は国土と領海、排他的経済水域を実際的には失いますが、国際的には、尖閣諸島の領有を主張し続ける事になります。

今回の尖閣諸島の国有化は、東京都の尖閣諸島所有によって、尖閣諸島に日本人が常駐する事を阻止する行為であり、決して、石原都知事の主張を政府が受け入れた訳では無い事を理解する必要があります。
この点で、マスコミは意図的にミスリードを繰り返しています。

■ アメリカ抜きには語れない、尖閣問題 ■
前回の尖閣周辺での中国漁船の逮捕事件では、ヒラリーは尖閣問題は日米安保条約が適用されると明言しています。
しかし、今回はカート・キャンベルはアメリカは中立的立場だと発言しています。
要は、アメリカは尖閣問題で日中戦争に巻き込まれたくないのです。

しかし、紛争後の日本の領土保全には、アメリカの支援が不可欠ですから、アメリカが尖閣問題に、積極的関与をしなくなればなる程、尖閣有事の可能性が高まり、日本はアメリカに依存せざるを得なくなります。

★ 本当の敵は日本人の中に居る ★
今回の尖閣諸島国有化の火付け役は、石原東京都知事です。
石原知事は東京都による尖閣諸島買い上げ計画をワザワザ、渡米して、ロックフェラー系のシンクタンクの会合で発表しています。

表向きは愛国者の顔をして、実際には、政府を尖閣国有化に追い詰め、日中関係を険悪にしています。

その結果、日本はアメリカへの依存を強める事になり、アメリカから、兵器を購入したり、米国債購入で、アメリカにボディーガード費を支払う事になります。

尖閣国有化を支持している皆さんは、売国奴に味方しているという自覚はあるのでしょうい?ぺテン師に16億円も貢いだ人達は、詐欺被害で提訴すべきなのです。

 

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コメント
 
01. 2012年9月14日 10:02:56 : XXD5RiK35o
チン太郎
性器の味方!
武器は障子を突き破れるほどの堅いチンコ。
強い人には萎えてしまい、弱い人に対しては勃起する。

02. 2012年9月14日 10:17:20 : QRDQsLPBIo
これが右翼・国家主義者・保守主義者ほど従米隷属主義者の原因だ!!
====================================

私論:天皇・マッカーサー会談は天皇がマ元帥に天皇家の秘密を伝える為の会談で、戦時中から万一の時の準備をしていた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/427.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 9 月 06 日 23:48:18: UiY46YlCu.Moc
(回答先: なぜ日本はこれほど親米主義国家なのか 投稿者 大塩 日時 2012 年 9 月 06 日 18:51:38


03. 2012年9月14日 10:30:17 : XUd48KYCio
肝心な1895と1985とごちゃごちゃで校正も無し最低。

04. 2012年9月14日 11:03:04 : vQbBv9OPUk
> 日本は竹島問題で、国際司法裁判所に提訴しない韓国を非難しますが、尖閣問題では、同じ避難を中国と台湾から受けています。
> 台湾や中国の軍の一部では、尖閣問題を国際司法裁判所に付託せよとの意見が出ています。

「尖閣問題では、同じ避難(非難?)を中国と台湾から受けています」の証拠を示していただきたい。
証拠も無しに「尖閣問題では、同じ避難を中国と台湾から受けています」を信じるのは愚か者だけ。

日本は「選択条項受諾宣言」をしており[1,3]、国際司法裁判所が扱う範囲の内容であれば、選択条項受諾宣言をしている他国の訴えに応諾する義務がある[2]。
それ故、「尖閣問題では、同じ避難を中国と台湾から受けています」はあり得ない。

> 尖閣国有化を支持している皆さんは、売国奴に味方しているという自覚はあるのでしょうい?ぺテン師に16億円も貢いだ人達は、詐欺被害で提訴すべきなのです。

事実無根の架空の話を基に「ぺテン師に16億円も貢いだ人達は、詐欺被害で提訴すべきなのです。」と書くのは、中国か韓国の国の工作員だから?

「ぺテン師に16億円も貢いだ人達は」と嘘を吐く者は、名誉毀損で提訴すべきなのです。

[1] 国際司法裁判所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8F%B8%E6%B3%95%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80
開始 [編集]
国際司法裁判所における裁判は、原則として両当事国の同意による付託、あるいは原告の訴えに対して被告が同意した場合に開始される。これは、国際社会に統一された権力機構が存在せず、各国が平等の主権を有するゆえんである。
また、国は、選択条項受諾宣言(規程36条2項)をなすことで、裁判への応訴を義務とすることができる。この種の宣言を行った国は、時間的、事項的範囲が同一である限りにおいて、同一の宣言を行った他の国をして、一方的に裁判に服させることができる。
日本はこの選択条項受諾宣言をしており、国際司法裁判所が扱う範囲の内容であれば、選択条項受諾宣言をしている他国の訴えに応諾する義務がある。

[2] 国際司法裁判所 (ICJ)
http://pol.cside4.jp/kokusai/38.html
また、規定当事国は、特定範囲の国際紛争における裁判所の司法権を義務的なものとして認める宣言(「選択条項受諾宣言」)をすることができ、この場合、一方の紛争当事国の請求のみで、他方の当事国に応訴義務が発生する。
 しかし、1985年にアメリカのレーガン大統領がこの選択条項受諾宣言を撤回したのをはじめ、すでに中国、フランス、ドイツ、イタリアなども宣言を拒否しており、国際司法裁判所の力はいっそう弱まった。
(2003/04/22)

[3] 国際司法裁判所について
選択条項受諾宣言を台湾(中華民国)は行っているのでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1378427993
行ってません。行ってる国と受諾宣言した時期の一覧を示しておきます。
Australia (22 March 2002) Austria (19 May 1971)
Barbados (1 August 1980) Belgium (17 June 1958)
Botswana (16 March 1970) Bulgaria (21 June 1992)
Cambodia (19 September 1957) Cameroon (3 March 1994)
Canada (10 May 1994) Costa Rica (20 February 1973)
Cote d'Ivoire (29 September 2001) Cyprus (3 September 2002)
Democratic Republic of the Congo (8 February 1989)
Denmark (10 December 1956) Djibouti (2 September 2005)
Dominica, Commonwealth of (31 March 2006)
Dominican Republic (30 September 1924) Egypt (22 July 1957)
Estonia (31 October 1991) Finland (25 June 1958)
Gambia (22 June 1966) Georgia (20 June 1995)
Germany (30 April 2008) Greece (10 January 1994)
Guinea, Republic of (4 December 1998)
Guinea-Bissau (7 August 1989)Haiti (4 October 1921)
Honduras (6 June 1986) Hungary (22 October 1992)
India (18 September 1974)
Japan (9 July 2007)
Kenya (19 April 1965) Lesotho (6 September 2000)
Liberia (20 March 1952) Liechtenstein (29 March 1950)
Luxembourg (15 September 1930) Madagascar (2 July 1992)
Malawi (12 December 1966) Malta (2 September 1983)
Mauritius (23 September 1968) Mexico (28 October 1947)
Netherlands (1 August 1956) New Zealand (23 September 1977)
Nicaragua (24 September 1929) Nigeria (30 April 1998)
Norway (25 June 1996) Pakistan (13 September 1960)
Panama (25 October 1921) Paraguay (25 September 1996)
Peru (7 July 2003) Philippines (18 January 1972)
Poland (25 March 1996) Portugal (25 February 2005)
Senegal (2 December 1985) Slovakia (28 May 2004)
Somalia (11 April 1963) Spain (20 October 1990)
Sudan (2 January 1958) Suriname (31 August 1987)
Swaziland (26 May 1969) Sweden (6 April 1957)
Switzerland (28 July 1948) Togo (25 October 1979)
Uganda (3 October 1963)
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland (5 July 2004)
Uruguay (28 January 1921)

以上66ヶ国です。


05. 2012年9月14日 11:06:31 : QmyrjoZuIs
中国が軍隊を出して尖閣諸島を占領したとしよう、この場合日米安保条約ではアメリカはてを出さない。
また占領前に攻撃してきたとしよう、その場合はアメリカは自国の国会の承認を得て初めて戦闘に参加できる。日米安保条約にはそう書いてある。
結局日米安保条約はあっても全く役に立たないものになっている。
日本は今は実効支配をしているのであるから石原の様なバカな動きは国益を損じるのだ。
日本はここで20億5千万円拠出した。国民の税金を無駄に使われた。
石原は昔「ノーと言える日本」などと言う本を書いてアメリカから脅かされてチック症になりそれ以来アメリカの批判は一言もない。もうアメリカの犬に成り果てた。
今回もアメリカの方針で日、中、韓を引き離し作戦に一枚咬んだと言う事にすぎない。
こんなのを知事に据える東京都民は何を考えているのだろう。
都民の税金を湯水の様に使い都民に与えた損害は1.000億を遥かに上回る。
都民よシッカリしろと言いたい。

06. 2012年9月14日 11:31:35 : Kjjx0HvwKY
日本は今では民主主義国家であり、法治国家である。
日本は尖閣諸島を国際法に則して合法に領土化し、
日本国民が登記簿に地権者として登録した。
つまり、尖閣諸島は国民の私有財産である。

この事実を全世界に知らせたのが、東京都知事石原慎太郎であった。
全世界の人々は、中国が所有権を主張する領土が日本人の私有財産であることを
初めて知ったことになる。そして、中国の主張に疑問を抱いた筈である。
領土問題は存在しないという日本政府の主張を強めることはあっても
弱めることにはならない。


07. 2012年9月14日 11:39:17 : lQydFPZ0w4
<<日本は今では民主主義国家であり、法治国家である。

日本は デタラメ国家で有り   無法国家で有る

 詐欺師が総理大臣に しがみついている国


 政治家は 国家の屑の集団


08. 2012年9月14日 11:49:59 : s3vzXhnNp2
>>03
>その場合はアメリカは自国の国会の承認を得て初めて戦闘に参加できる

デタラメだ。

日米安保条約にはそのような記載はない。

以下は日米安保条約 第五条の抜粋。

『 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。』
  
  
これから、「アメリカは自国の国会の承認を得て初めて戦闘に参加できる」などというのは、QmyrjoZuIsの完全な捏造であることがわかる。
   
  
そして下記ウィキから、議会承認は後付けでよく、議会に報告さすれば議会承認がなくても大統領判断だけで60日間戦闘行為ができることがわかる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B5%B7%E5%85%B5%E9%9A%8A
  
まあ軍事同盟維持という観点から、アメリカ議会も承認するだろうがね。
承認しなければ、アメリカの「軍事同盟」というしくみを破壊することになるからね。
他国とアメリカとの軍事同盟も破壊されたしまう。
 
    
それはさておき、つまり、「アメリカは自国の国会の承認を得て初めて戦闘に参加できる」などという QmyrjoZuIsの主張は捏造。

孫崎あたりの左翼がよく喚くただのデマだね。
    
  


09. 2012年9月14日 12:43:45 : SYSfaGnWBU
>>4 そうなのよな。ちゃんと調べて議論しないと、無意味な議論になっちゃうんだよね。日本は今、尖閣を実効支配しているから、リスクを冒してまで国際司法裁判所に訴える必要はないわけよ。しかし、尖閣を支配しておらず、また、ICJで負けて勧告に応じなくても、拒否権で制裁措置をブロックできる中国がなぜ訴えないのかな。中国人と議論していてこれを言うと、彼らはたいてい黙り込むか、原則論を繰り返すだけだよ。

それから、台湾に関しては、提訴のためのハードルがかなり高いんじゃないかな。例えば、総会の過半数の支持が必要とか。ロビー合戦になったら中国がどうでるかで決まりそうだね。


10. 2012年9月14日 13:49:13 : QmyrjoZuIs
>>08よ。
あんたがちゃんと書いているじゃないか。
自国の憲法上の規定および手続に従って・・・・・
アメリカの憲法上の規定、手続きとは中身はワカッT居るんだろうね。
表だけをなぞってもだめ。

11. 2012年9月14日 15:06:47 : slB1lUC4Ss
尖閣諸島沖で領海侵入

沖縄県の尖閣諸島の周辺で14日朝、中国当局の船6隻が日本の領海に入ったのが確認されこのうち3隻が現在も領海内を航行しています。今月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化したあと、中国当局の船が領海に侵入するのは初めてで、海上保安本部が領海の外に出るよう警告しています。
14日午前6時20分ごろから7時すぎにかけて尖閣諸島の大正島と久場島の沖合で、中国・国家海洋局所属の船6隻が領海に入ったのを第11管区海上保安本部が確認しました。
このうち3隻はこれまでに領海を出ましたが、残りの3隻が今も領海内を航行しているということで、海上保安本部が巡視船や航空機を出して領海の外に出るよう警告を続けています。
また、この6隻のほかに2隻が大正島の周辺海域を航行しているということです。
中国当局の船はことし7月にも日本の領海に侵入していて、今月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化してからは初めてです。
海上保安本部によりますと、領海に侵入した6隻はいずれも警告に対し中国語で「島は古くから中国の領土だ」などと返答し、このうち1隻は日本語で「本船は正当業務を執行中。ただちにこの海域から離れてください」と伝えてきたということです。
海上保安庁によりますと、尖閣諸島の沖合で中国当局の船が1度に6隻、領海に侵入したのは過去に例がないうことです。

09月14日 13時25分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095013531.html


12. 2012年9月14日 18:41:36 : sUpHQ8Q75g
>>08
> デタラメだ。
> 日米安保条約にはそのような記載はない。

無知を曝け出してドヤ顔してんじゃねぇよ
阿呆が

国際条約じゃ害務省の作文には何の意味も無いって知らんのか?
何の意味も無いから害務省が出鱈目三昧を書けるとも言えるがw
それによって日本人が騙されてるんじゃ害毒でしかない罠>害務省

>>05の書いてることが嘘だと主張したいんなら
英文を読んでから出直してこい!


13. 2012年9月15日 01:32:02 : b2nkNXL3xo
>>12は英文コピーも張らないで不親切ですな

ここで文章を張らないと、よく朝鮮人のやるはったりだと思われてしまう


14. 2012年9月15日 08:51:51 : l54fRsy0CA
私の見方。石原都知事の対中国戦争挑発策がある程度成功したと見ます。支那と呼びバカにし続けてきた石原都知事の次の目標は{現憲法の即時廃棄宣言][日本の核武装][尖閣諸島への自衛隊の展開」でしょう。これは過去テレビで「徴兵制}や{日本単独で戦争できる体制」に言及し石原都知事お気に入りの橋下大阪市長{維新の会」の協力や旧体制{天皇制、軍国主義と国家主義復活」を目指す自公民の翼賛勢力の協力で来年には実現すると見ています。問題はいつ戦争突入?という予想ですが戦争は無いと見ています。通常戦争では「アメリカの核の威」を背景に、自衛隊が邀撃しあつと言う間に殲滅することになると日米軍事専門家が予想しているからです。そんな所へカモがネギで、のこのこ出てくることはないでしょう。

15. 2012年9月15日 10:32:58 : SYSfaGnWBU
リビア攻撃でも、オバマは議会の承認なしに米軍を空爆に参加させているじゃない。共和党に批判されたけどね。でも、彼らも自分の都合のよいときは、戦争権限法を無視するようだけど。だから、議会の承認なしに一兵も動かせないという意味でいってるのであれば、間違いだと思う。

これ、戦争権限法の「議会の役割」の章からの引用ね。裏返して言えば、60日以内ならば、議会の承認を得なくても戦闘行為に参カできるということじゃないの。アメリカ議会の万全の支持を得て米軍が尖閣防衛に参カできるかどうかは、法的問題、条約上の義務というよりも政治的な問題じゃないのかな。日本にそれだけの価値がないと思われていれば、当然米側は深入りを避けるだろうね。

ながい引用失礼。

Termination of use of United States Armed Forces; exceptions; extension period
Within sixty calendar days after a report is submitted or is required to be submitted pursuant to section 1543 (a)(1) of this title, whichever is earlier, the President shall terminate any use of United States Armed Forces with respect to which such report was submitted (or required to be submitted), unless the Congress
(1) has declared war or has enacted a specific authorization for such use of United States Armed Forces,
(2) has extended by law such sixty-day period, or
(3) is physically unable to meet as a result of an armed attack upon the United States. Such sixty-day period shall be extended for not more than an additional thirty days if the President determines and certifies to the Congress in writing that unavoidable military necessity respecting the safety of United States Armed Forces requires the continued use of such armed forces in the course of bringing about a prompt removal of such forces.

http://www.law.cornell.edu/uscode/text/50/1544


16. 2012年9月15日 12:13:32 : a1iNOS3XDA
こんな国でヘタリたわごとをいっても、糞にもならない。

日本を捨てた奴が勝ちである。

とにかく日本を捨てろ、ウソは言わん。団塊世代の俺が大学のときから。この奴らが、将来、政財界に出てきたら、日本沈没だと、、、

そのとうりになった。頭は優秀であるが、政治民度、海外での行動、、、など稚拙そのもの。

原因は英語が話せない。これにつきる。英語を第二公用語にすること。こんなバカな国民がいるか?

10年も学校で勉強して、英語が話せない!

日本の若者よ、ITと英語を駆使して、日本をすてろ!国境を意識するな!世界へ飛び出せ!


17. 2012年9月15日 15:34:18 : k1sIRChiYg
日本人の正義、正論が国際的に通じると考えるから失敗する。石原慎太郎が今回の火付
け役であることは間違いない。彼は「アメリカにものを言える政治家」と自称していた
が全く反対で米国の奴隷。国際世論が味方してくれると思う甘さと馬鹿さ。

18. 2012年9月15日 21:46:00 : CP4z2TuW5M
台湾のICJ提訴の件は調べてみたけど良くわからんな。はったりの可能性が高いと思っておるのだけど・・・。ICJの加盟国は基本的に国連加盟国なんだよな。イスラエルの分離壁問題で国際司法裁判所が勧告を出していたのが引っかかっていたのだが、これは、どうもパレスチナ自治政府による提訴ではなく、国連総会が付託したものらしい。最近のパレスチナの国連加盟申請からみの文書を読んでみても、国連に加盟することのメリットとして、ICJと国際刑事裁判所に提訴主体になれることをあげている。しかし、ICJのホームページはだめだな。なんでメンバーステートがすぐチェックできる場所がすぐ見つかる場所にないのよ。

こういう時に誰か詳しい人が出てきて教えてくれるというのが、こういうサイトの値打ちなんだけど、誰か知らない?


19. 2012年9月15日 22:14:37 : CP4z2TuW5M
Taipai Times まだよくわからんが、基本的には台湾単独では、提訴できないことは確かだな。ま、あの発言は、馬大統領の観測気球、もしくは「はったり」でしょうね。

http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2012/09/15/2003542783

引用

"According to the UN Charter, only UN members can become parties to the statute. Non-UN members must be recommended by the UN Security Council or obtain the approval of the General Assembly to become parties to the statute.

In other words, submitting the Diaoyutai sovereignty issue to the ICJ requires a special agreement between China and Japan. Taiwan will not even be allowed in as an observer. Ma’s suggestion, then, is an evisceration of Taiwan’s sovereignty. Is he perhaps helping China by trying to sound out the Japanese?"



20. 2012年9月16日 00:54:43 : x4HfwtVEgM
>05. ニューヨークに居た頃、発売になったNOと言える日本は印象的でしたが
今思い出せばなんだったのか?と思いましたがなるほどね。尖閣買うと言いだしたのも米国だし。

21. 2012年9月16日 12:52:53 : EVSlGH9HLQ
>>11
>沖縄県の尖閣諸島の周辺で14日朝、中国当局の船6隻が日本の領海に入ったのが確認されこのうち3隻が現在も領海内を航行しています。

日本も負けてはいけない。日本の漁船の舳先にマッドマックス2のように石原珍多島を縛り付けた船を用意して6隻全隻に突撃させるべきだ。
勿論、日本の漁船のカラーは青がいい。(笑)

まあ、この石原珍多島は同類のハシゲ君同様、完全に難治性のタルムード病ですな。
全く縁もゆかりも関係ないのに東京都知事の分際で沖縄管轄の尖閣の国有化、募金を言い出すのと同様、就任間もない大阪市長の分際で日本維新の会を立ち上げ国政にしゃしゃり出てきた奴と発想は同じ。
しかも火病電波マスゴミの露出度を最大限に利用しているのも同一だ。

もう病気民族との負のトライアングルから早く脱出しようよ!



22. 2012年9月18日 04:57:05 : sUpHQ8Q75g
>>13. 2012年9月15日 01:32:02 : b2nkNXL3xo
>>12は英文コピーも張らないで不親切ですな

ガハハハ
情報弱者つうことを披瀝して憚らない阿呆もおったか
>>13 b2nkNXL3xoを始めとする情報弱者のために特別にヒントをくれてやろう

http://www.google.co.jp/
日米安保条約 英語
で検索してみな

こんなことも自分でできないようじゃ
マスゴミに簡単に騙される罠
オムツが取れたらまたコメント汁>b2nkNXL3xo


23. 2012年9月18日 09:12:17 : QmyrjoZuIs
どうも平和ぼけしているのか戦争という事の定義がわからない人が居る、
リビアの内線を戦争と持っている。戦争の定義は国と国が戦うのが戦争である。
リビアの場合、アメリカの工作によって引き起こされた内戦に反体制に欧米が加担したという事である。
反体制派は勝利したが日強い胃所に欧米が口を出していためアメリカ大使が殺された。
ここでアメリカがリビアを攻撃すればこれが戦争だ。

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