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(回答先: 尖閣国有化 売国奴にまんまと騙された国民･･親米トリックスターの石原知事？ 投稿者 墨染 日時 2012 年 9 月 14 日 09:51:02)
タイトル及び結論においては同意しますが、論点そのものは完全に誤りですな。
これは「竹島問題」と同様の論理構造なので、似たような問題点も在るということで考えてみて下さい。
竹島…日本（政府）が言う様にもしも江戸時代から「日本固有の領土」であることが明白であるなら、何故に１９０５年になって領土編入をやったのか？ー何故に、もっと早くやらなかったのか？
尖閣…日本（政府）が言う様にもしも「無主地」であることが明白であったのなら、何故に１８９５年になって領土編入をやったのか？ー何故に、もっと早くやらなかったのか？
前者の場合、その有力な反証として、1877年（明治10年）の太政官令（竹島外一島ヲ版圖外ト定ム）があるとするなら、
後者の場合、その１０年前（1885年）に、清国領有の可能性有りとして（西村沖縄県令、井上外務卿の疑義）、領有を断念した経緯があります。
そして、この１８９５年と１９０５年という日時で判る通り、日清戦争、日露戦争、其々の勝敗の帰趨がハッキリしてから領土編入している、これらの行動は、即ち戦争に派生する問題であったことを、問わず語りに示すものでしょう。
もしもそれ以前、或いは最低でもその時点で「先占」の手続きを取ったのなら日本（政府）の言い分も有り得ますがね。
特に後者の場合、「先占」といっても「標杭建設許可」の閣議決定のみ、しかも実際に標杭を建立したのはその７４年後の１９６９年、アメリカの施政権下で行ったもの。 告示とか公示、或いは関係諸国への通告等、「先占」に必要な手続きすら取ってないのです、「尖閣」以外はやっているのにね。
何故やらなかったのか？−台湾領有で自動的にその問題は解決されたと日本政府が見做したから、とするしかない。
また、１００歩譲って、仮にその時に所定の手続きが取ってあったとしても、もう一つ大きな問題が在るのです。
この何れも、「国領土から奪った領土を中華民国へ返還」「強欲と暴力により獲得された全領土剥奪」というカイロ宣言ーポツダム宣言に抵触する可能性があるからです。
もしも「国際法上正当に取得した領土」ということでなら、南沙諸島（スプラトリー諸島）西沙諸島（パラセル諸島）も、今もなお日本の領土になります。 しかしながら、カイロ宣言ーポツダム宣言に抵触するということで、日本は戦後放棄したのですからね。
そうして、同じ論理が「尖閣」にも適応される、というのが台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）の主張なのですが、この論理は妥当性があると考えます。
何故なら、「国共内戦」で中華民国が勝利していたら、そもそもが「尖閣問題」は在り得なかったのですから。
即ち第８項に「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない」としたポツダム宣言の当事者「吾等」の一人が中華民国総統蒋介石だったのですからね。
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