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〜中国・韓国にこう言い返せ!〜 中国が 尖閣を 日本領と認めた 決定的証拠あり! 島民らに感謝状  (zakzak) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/107.html
投稿者 真相の道 日時 2012 年 9 月 20 日 09:26:42: afZLzAOPWDkro
 

  
最初に私のコメントを記載します。
  
  
[コメント]
  
  
■ 尖閣諸島が日本の領土である明確な証拠の数々

>1919(大正8)年には、中国・福建省の漁民31人が難破して魚釣島に漂着し、古賀氏の息子、善次氏らは、彼らを救助して故郷へ送り届けた。時の中華民国長崎領事は、島民らに感謝状を贈ってきたが、これには遭難現場として「大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島」と記されていた。
中国が尖閣を明確に日本領土と認識していた動かぬ証拠である。
  
  
確かにこれは、尖閣諸島が日本の領土であることを証明する決定的な証拠の一つですね。
 
他にも決定的な証拠はいくつかあり、それは阿修羅の下記で説明されています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/872.html
   
   
  
■ 中国は負けることがわかっているので、国際司法裁判所に提訴してこない
  
中国は国際司法裁判所への提訴を提案してきたことはありません。

中国国民の手前、提訴を検討中とはいうものの、提訴を提案したことはなし。
つまり、中国自身が中国の主張に理がないことをわかっているのです。
 
それにもかかわらず、自分のものだと主張し恫喝してくる中国は強盗国家と言えるでしょう。
   
   
     
■ 日米同盟と米軍沖縄基地が中国軍の暴走を抑止している
 
以上のように中国はまるで強盗国家のような振る舞いをしていますが、下記で説明した通り日米同盟が強固であり、沖縄に米軍基地がある限り、中国が尖閣諸島に軍事侵攻してくることはありません。
それは、下記の南沙諸島の例から明らかなのです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/903.html
   
  
さらに言えば、記事にもある通り、米国が「尖閣諸島は日米安保の適用範囲だ」と宣言してくれたことも非常に大きい。
中国国防相は、これを非常に嫌がっているのです。(詳しくは上記リンク参照)


日米同盟と沖縄の米軍基地を中心とした以上の日本の防衛体制が、中国軍の暴走を抑止し、日本の平和と安全に役立っているわけです。  
      
   
      
[記事本文]

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に先週、中国国家海洋局の海洋監視船6隻が侵入した。中国メディアは、浙江省や福建省などの漁船計1000隻が18日か19日、尖閣付近の海域に到着する見込みだと報じている。

 中国は厚顔無恥にも、尖閣の領有権を主張しているが、歴史をさかのぼれば、尖閣が日本領土であることには1点の疑いもない。中国側の主張には歴史的にも国際法的にも、全く正当性が存在しないのである。

 尖閣は元来、全くの無人島であった。その開拓は1884(明治17)年、福岡の実業家、古賀辰四朗氏によって開始された。その後、沖縄県や海軍がたびたび現地調査を行い、日清戦争の最中の95(同28)年1月、日本政府は閣議決定により尖閣を沖縄県の所轄に決定した。

 開拓に手をつけてから11年が経過しており、日本政府は極めて慎重に尖閣の領有を決定したのである。翌年9月には、内務大臣が古賀氏に30年期限の無償貸与を認可し、同氏は直ちに人を送り込み、尖閣の本格的開発に乗り出した。200人を超える住民が魚釣島に住み、かつおぶし製造やアホウドリの羽毛採取を生業としていた。

 1919(大正8)年には、中国・福建省の漁民31人が難破して魚釣島に漂着し、古賀氏の息子、善次氏らは、彼らを救助して故郷へ送り届けた。時の中華民国長崎領事は、島民らに感謝状を贈ってきたが、これには遭難現場として「大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島」と記されていた。中国が尖閣を明確に日本領土と認識していた動かぬ証拠である。

 第2次世界大戦中は、渡航が危険であることから無人島化したが、戦後の米軍占領時代には、久場島と大正島の2島が米軍の演習地として使用され、地権者には契約料が支払われている。

 72(昭和47)年の、沖縄の本土復帰と同時に、尖閣の施政権も米国から日本に移管された。この時点で、尖閣は完全に日本の領土として復帰したわけである。

 中国や台湾が、尖閣の領有権を主張し始めたのは71年からである。きっかけは、国連関係機関が68年に東シナ海一帯の調査を行い、尖閣周辺の海底に豊富な石油資源を発見したこと。これ以前には、中国、台湾両国とも、尖閣の領有権を主張した事実は全くなかった。

 以上の歴史を振り返れば、「尖閣は古来の中国領土である」という主張が、真っ赤なウソであることが分かる。実際、クリントン米国務長官をはじめ、米国の歴代高官は度々、「尖閣諸島は日米安保条約第5条の(適用)範囲に入る」と明言しているのである。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120919/plt1209190733001-n1.htm

 

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コメント
 
01. 2012年9月20日 09:29:53 : kuChtqOF9k
韓米首席代表 4カ月ぶりに北朝鮮問題協議へ 2012/09/20 08:35

【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表、林聖男(イム・ソンナム)朝鮮半島平和交渉本部長が19日(日本時間20日)に米ワシントンで、米国務省のデービース北朝鮮担当特別代表と北朝鮮問題を話し合う。

 韓米の6カ国協議代表が会談するのは、デービース特別代表が来韓した5月以来のこと。両者は、今年4月に北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験を実施した後の状況や金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の最近の動きなどを確認した上で、朝鮮半島の安定的な管理に向けた協力策を話し合うと予想される。

 林本部長は今月初めに中国を訪問している。同国の6カ国協議代表を務める武大偉朝鮮半島事務特別代表との会談に関しても、デービース特別代表に説明するとみられる。

 林本部長はキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)や米国家安全保障会議(NSC)関係者、民間シンクタンクの専門家らとも会う予定だ。

 ある外交筋は聯合ニュースの取材に対し、「特別なきっかけがあって訪米したのではない。最近の朝鮮半島の状況を確認し、今後の対策を話し合うための場」と答えた。林本部長は20日に帰国する予定という。

mgk1202@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/09/20/0900000000AJP20120920000200882.HTML


02. 2012年9月20日 09:55:56 : 2lN5wKosQg
何の意味もない投稿だ、

日本が台湾を領有していた時代の、例えば日本国台湾県台北市と住所を書いた文書が見つかれば、台湾は日本のものだと言い張るのか。それと同じ意味でしかない、アホか。もし、日付が1905年以前のものなら意味もあるが、同じ無意味なネタを繰り返し貼り付けるなよ。


03. 2012年9月20日 10:22:05 : s3vzXhnNp2
>>02
>日本が台湾を領有していた時代の、例えば日本国台湾県台北市と住所を書いた文書が見つかれば、台湾は日本のものだと言い張るのか。


頭は大丈夫?w

ここの投稿のポイントは、提示した事実が、当時の中国が尖閣諸島を日本の領土だと認識していたという明確な証拠だということ。

中国の主張は、当時も含めて中国が実効支配していたというものであり、中国の主張に理がないことの明確な証拠なんだよ。

他にも投稿に貼られたリンク先に、中国共産党が60年前に尖閣諸島が日本の領土だと認めていたという事実もある。

つまり中国はかつては、尖閣諸島が日本の領土だと明確に認識していた。

これらは、「一貫して中国領だった」という中国の主張がウソであることをはっきり示している。

だからここそ、中国は国際司法裁判所での負けることがわかっている裁判を提訴してこないのだ。
  
  


04. 2012年9月20日 10:45:41 : kuChtqOF9k
「人権委」法案:報道規制条項盛り込まず閣議決定

毎日新聞 2012年09月19日 12時07分(最終更新 09月19日 14時10分)


 政府は19日、新たな国の人権救済機関として設置する「人権委員会」の関連法案を閣議決定した。02年に政府が提出した人権擁護法案(03年廃案)は報道を巡る人権侵害に対する規制条項を設けていたが、今回の法案では盛り込まなかった。

 次期臨時国会での審議を目指すが、「人権侵害」の解釈などを巡って与党内でも反対論があり、法案成立の見通しは不透明だ。

 法案では、人権の擁護に関する施策を総合的に推進することを「国の責務」と明記した。人権委員会は、政府が国会の同意を得て委員長と委員4人を選任。「法務省の外局」として独立性を保障され、人権侵害行為に対する調査や救済措置を行う。

 全国の法務局や地方法務局に調査を委任でき、対応状況は毎年、国会に報告し、公表する。調査拒否に対する制裁規定はなく、人権侵害をした人に対する勧告や告発など救済措置を講じることができる。また、公務員による人権侵害が認められた場合は、本人や所属機関に勧告。機関が勧告に従わなかった時はその事実を公表する。

 さらに紛争解決の方法として調停委員会や仲裁委員会を設け、当事者の合意による解決を促すこともできる。

http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000e040196000c.html

人権委法案を閣議決定=臨時国会提出目指す
2012年 9月 19日 13:12 JST

 政府は19日の閣議で、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を決定した。人権侵害に対する救済や予防を行うため、国家行政組織法に基づく「三条委員会」を設置する内容。藤村修官房長官は記者会見で「人権擁護に政府が積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。(法案)提出の閣議決定はもう一度必要だが、政府の姿勢を示すために決定した」と強調、10月召集が予想される臨時国会に提出したいとの考えを示した。 

[時事通信社]

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_514762


05. 2012年9月20日 10:54:56 : 2lN5wKosQg
03

>つまり中国はかつては、尖閣諸島が日本の領土だと明確に認識していた

かつては、とは大正時代の日本が台湾併合していた真っ盛りの時のことではないか、

お前こそ頭大丈夫か真相の道こと s3vzXhnNp2よ、日本が領有していた時代の感謝状にわざわ日本の台湾併合や尖閣併合を否定するような書き方するか。

感謝状は日本の尖閣領有権議論とは無関係の論拠だよ。


06. 2012年9月20日 11:18:21 : 8IoDGNYV06
言い返すなら単身中国の反日デモに飛び込んでいって、ぜひご自身で云ってきて下さい。
混迷の時代に現れた真の愛国者といわれる真相の道氏は決して逃げることなく、
あっという間に反日デモをねじ伏せることでしょう。
そうすればあなたも日本の英雄として後世に語り継がれることでしょう。

07. 2012年9月20日 11:20:47 : b2nkNXL3xo
>>02
真相の道の投稿は、たとえ煽りであっても、
普段日本のためには小沢とか立派なことを言っている連中の中から
実は中国優先の反日売国奴をあぶり出すというか釣り出すくらいの効果はあるよ。

08. 2012年9月20日 12:21:52 : IXOgHGXB3I
>07. b2nkNXL3xo

「沖縄を日本に渡すべきではなかった」と言ってる手合いがどの面下げて言う?


09. 2012年9月20日 14:29:49 : rjk2TL45S2
こんなくだらない記事投稿するな。こんな事言ってたら世界中の国々から笑われるぞ。カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ講話条約、日米安保条約を読んでから投稿しろ。26日に野田が国連でどの様な発言をするのか知らないが多分恥をかくことになるだろう。

10. 2012年9月20日 15:13:27 : bHm5rVQBe6
この記事は、5年くらい前に見た記憶がある。
サンケイ新聞社員は記憶力がオヨヨだもんな。
また、偏差値が奴らより更に30も低いVaka君が知らなくて当たり前。

11. 2012年9月20日 15:55:29 : AKCeT4LsP6

単純・短絡的で浅はかな思考に基づくサンケイ系の毎度の煽り記事。


12. 2012年9月20日 16:12:39 : CH5WgTcCLM
小澤の
TPP基本賛成
原発即時廃炉せず
景気条項付き消費増税容認
もはや確実になりなした
曖昧な表現は
選挙対策のみ目的です

因みに先日の会見で
尖閣諸島の主権主張しなかった
この事実は
中国に尖閣諸島を引き渡すため
企みがあるものと思われます


13. 2012年9月20日 16:34:32 : o8dGLED3pY
今、中国は国連に尖閣諸島を含めた海図を提出したよ。
国連理事国なんだから国際裁判所などに訴えなくとも
国際的に所有を明示した。勝負中国有利

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/591666/


14. 2012年9月20日 18:07:23 : 6riG38JpJs
提出したから受け取っただけのとこ、だそうですよ。
そう、事務局が言ってますけど?

中国には実行支配した歴史があるのかよ。
それが提出できない時点でアウト。

国が発行した地図の国境線が、尖閣諸島の西側なんだから
これだけで、「中国固有の領土」の根拠が崩れる。
この事実だけで、充分、日本は勝てるよ


15. 2012年9月20日 18:32:21 : bHm5rVQBe6
おまけに、中共当局監修1953、58、60、67年度版地図では尖閣諸島西側にある国境線
のみならず、「釣魚島」ではない魚釣島・尖閣群島の併記となっている。

16. 2012年9月20日 21:31:51 : o8dGLED3pY
いずれ日本も自分たちの描いている海図を国連に出さなければ
いけなくなる。その時は竹島のことでも韓国ともめるだろう。
日本は清々堂々と日本が思う海図を国連に提出すれば良いだけだ。
国連で決まらなければ国連管理の場所になるだろう。

17. 2012年10月01日 21:12:28 : BnZEbGDBC6
尖閣諸島の領有権をめぐって、中国ではテロにも等しい半日暴動を起こすなど、大きな外交問題となっている。
 中国は、日本が「日清戦争後に自国領土とした台湾と尖閣諸島」を“我が領土”と主張している。しかし、中国の「尖閣諸島は日本が清から略奪したもの」
という主張は荒唐無稽といっていい。というのも歴史上、清が尖閣諸島を領有したことは一度もないのだ。国の体制が清から中国に変わっても、1970年代
に至るまで、尖閣諸島の領有権を主張することはなかった。しかし――東海大学海洋学部教授で、東京都の尖閣諸島担当として尖閣諸島の調査にも参加
した山田吉彦さんが解説する。
「1968年に国連の極東アジア経済委員会が、東シナ海に中東に匹敵するほどの石油資源が埋蔵されている可能性があるとの調査結果を報告しました。
すると1971年に台湾と中国が突如、領有権を主張し始めたのです。要するに油田獲得が目的なのです」
 実際、尖閣諸島の領有権が日本にあるのは明らかで、その証拠も複数ある。『日本人が行けない日本領土』(小社刊)の著書があるフォトジャーナリスト
の山本皓一さんの話。
「1919年、中国・福建省の漁船が難破して31人が魚釣島に漂着。島に住んでいた日本人が彼らを救助しました。この時、中華民国の長崎領事は島民に
感謝状を送りましたが、その宛名には『大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』と記されていました。つまり、当時の中華民国は尖閣諸島が日本の領土
だと明確に認めていたことがわかります」
 さらに中国や台湾が1970年以前に発行していた中国の地図でも、尖閣諸島は日本の領土とされていた。
『ひと目でわかる日韓・日中 歴史の真実』(PHP研究所)の著書があるジャーナリストの水間政憲さんが語る。
「例えば1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』では、尖閣諸島が日本の領土として『魚釣島』『尖閣群島』と日本名で表記されています。
中国の地図は皆国定ですから、中国が日本の領土だと認めていたことは明々白々です」


それが1970年以降の地図になると国境線が勝手に移動され、国境は尖閣諸島の東側へと、都合よく書き換えられていく。
 それは台湾の地図でも同じ。1965年に発行された『世界地図集 第一冊 東亜諸国』のなかの、琉球群島と題された図版を見てわかるように、1965年の
段階では明らかに日本領だと認識していた。
 では、日清戦争後に日本の領土になったという指摘は正しいのか。実はそれも事実とは異なる。尖閣諸島に日本人が最初に足を踏み入れたのは、
1884年のこと。福岡の実業家・古賀辰四郎氏が探検隊を派遣し、無人島であることを確認。1895年に日本が領有を決定したが、日清戦争以前にそもそも
日本人が上陸していたもので、日清戦争とは無関係。
 その後、古賀氏が日本政府から島を借り受けて開発を進め、カツオブシ工場と鳥の剥製工場を作った。最盛期には最大248人が島に住んでいたという。
1932年には島は国から古賀氏に払い下げとなり、以降、島は個人の所有地になっていた。
※女性セブン2012年10月11日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120929_146235.html

51: ピューマ(大阪府) 2012/09/29(土) 23:53:14.26 ID:HQZ29PcN0

http://i.imgur.com/8j6LK.jpg


中国かた出てきた地図
拡散よろ

見れない場合http://livedoor.blogimg.jp/maji_kichi/imgs/6/c/6cba1310.jpg


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