発信時間： 2012-09-24 11:32:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は、釣魚島周辺海域を航行する中国の海洋監視船と漁業監視船への対応策に追われている。外務省は「挑発行為」としながらも、これらの船の同海域への進入を阻止できていない。共同通信が伝えた。

同報道は、この情勢が続けば、「釣魚島は係争のない固有領土」と主張する日本政府の立場は揺るぐことになるとし、防衛力を動員して対抗すれば軍事面の緊張状態を引き起こすため、野田政権は正念場にさしかかっていると分析した。

また、元中国駐在大使の話として、20隻ひいては30隻の船が釣魚島に近づいた場合、釣魚島に対する日本政府の「実効支配」はすでに揺るいだ、または揺るいでいることになると伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月24日

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/24/content_26612189.htm

　もう、小沢裁判なんて、大した関心事じゃないんだよ。関心を持っているのはお前くらいだ。

全く風の読めない間抜け野郎だ。もう、すっこんでいろ。

お前は、誰かを叩いてないと生きていけない奴なんだな。性格悪い。頭も悪い。
面も悪い。いいとこ無しの只のアホ！！！

高橋嘉信、松田賢ヤ〜〜、野中ヒルム、仙石悪狸と同類。

早速きましたね、ごくろう！です。

もう、反論はやめましょ、みなさん。

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は２５日、日本との関係についての論評を掲載し、いわゆる従軍慰安婦や強制連行の問題を挙げて、「日本による過去の清算は、関係改善のための根本的な問題であり、これを抜きにした関係改善などありえない」と主張しました。
そのうえで、「過去の清算が済めば、ほかの問題も順調に解決できる」としています。
日朝関係を巡って、北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンイル総書記が拉致問題を認めてから、ちょうど１０年となった今月１７日に、「拉致問題は最終的に解決された」とする原則的な立場を伝えましたが、今回の論評は拉致問題について触れていません。
先月、４年ぶりとなる政府間協議に応じた北朝鮮としては、局長級による次の協議で、拉致問題について実質的な話し合いに入ることを重視する日本側を改めてけん制するねらいがあるとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120925/k10015265371000.html

小沢叩きのニーズが下がって、テレビに出る機会が減ったので、こんなところで「悪たれ」をついて、憂さを晴らしているのか。しかし、記者出身にしたては、文章が下手糞だな。

これまで、外部に知られている北朝鮮の新農業改革は、従来の農場員１５〜２０人が所属した共同農場の分組を、３〜６人規模に分けるのが柱だった。しかし、北朝鮮関連消息筋は２４日、「分組を小さく分けるのが北朝鮮の公式的方針だが、当局が最近、農民たちに対して新たな改革方針を説明しながら、『小さく分けた分組が、再び世帯別に土地をわけて耕作しても、問題視しない』と明らかにした」と伝えた。事実上、個人農を認めるという意味で、北朝鮮社会に驚くべき変化を招くものと見られる。

北朝鮮はまた、農業生産物を国と農民とが７対３の割合で分かれるものの、国に払う部分については、現物納めと現金納めの両方を同時に認めることにした。農民たちが生産物を１００％市場で販売し、その現金の７０％を国に納めてもいいという意味だ。北朝鮮は、農民たちに対し、「今は、国の財政が厳しく、生産物の７０％を持っていくが、国家財政が改善すれば、農民たちは５０％のみ払うことになる」と宣伝しているという。

北朝鮮は今年の収穫が終わり次第、分組別に土地を分けて提供する作業に着手し、来年から新しい農業制度を正式に実施する予定だ。

北朝鮮は、農業改革と共に工業改革も推進しながら、一部の地域のいくつかの工場で、新経済システムを試験的に運営したという。企業に対して生産や販売の自主性を保障し、国から配給や給料を提供したくても、企業が自主的に労働者を食べさせることができるかどうか、試してみたのだ。

しかし、この試験は失敗に終わったという。ある北朝鮮の消息筋は、「『業績の芳しい』企業各社を対象に試験的に行ったが、労働者１人当たりの月生産量は、北朝鮮の金で３万〜４万ウォン（９月末時点での為替相場では約４．６〜６．２ドル）にとどまっている」と伝えた。これは、北朝鮮当局が自主的に試算した４人家族の１ヶ月間の生活費１５万ウォンには大幅に及ばない数値だ。

http://mplay.donga.com/foreign/201209/20120925/2012092509888j.asf
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012092509888

やっぱり小沢さんに総理をやってもらいたい。
政治とはどういうものか見てみたい。

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は２５日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が出席する中、最高人民会議（国会に相当）第１２期第６回会議を開き、１２年制の義務教育を施行する内容の法令を発表した。朝鮮中央通信が同日、伝えた。

　金第１書記は国防委員会の第１委員長に推挙された４月の第１２期第５回会議に続き、連続での出席となった。

　故金正日（キム・ジョンイル）総書記は毎回会議に出席することはなく、２００３年の第１１期最高人民会議以降は２００３年９月の第１１期第１回会議と２００７年４月の第１１期第５回会議、２００９年４月の第１２期第１回会議、昨年４月の第１２期第３回会議にのみ出席した。

　朝鮮中央通信は、関心が集まっていた経済改革措置などに関しては言及しなかった。

　午前中の会議で全面的な１２年制義務教育法を通過させ、これをメディアを通じ公開したものとみられる。ほかの主要法令が午後に追加で公開されるかどうか注目される。

　同通信は、１２年制義務教育について具体的に学制がどう変わるのかについて明らかにしていない。

　北朝鮮のこれまでの義務教育期間は１１年だった。昨年１月の最高人民会議の政令で、５〜１６歳の無料義務教育を明示した普通教育法を制定している。

　これにより、北朝鮮は小学校６年、中学校３年、高校３年の１２年制を敷いている韓国と同様の学制となる。

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/09/25/0200000000AJP20120925002400882.HTML

北朝鮮の最高人民会議終了　経済改革の発表なし 2012/09/25 16:18

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は２５日、金正恩（キム・ジョンウン）体制発足後、２回目となる最高人民会議（国会に相当）を開催した。注目されていた経済改革関連措置についての決定は行われなかったもようだ。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、最高人民会議第１２期第６回会議についての案件を１２年制義務教育制の実施についてと組織問題だと報じた。経済問題については言及しなかった。

　北朝鮮の新教育制度は、これまでの１１年制から１２年制になる。内容は就学前の１年の教育、小学校（５年）、中学校（３年）、高校（３年）。

　また会議では洪仁範（ホン・インボム）平安南道党責任書記とチョン・ヨンナム金日成社会主義青年同盟委員長を最高人民会議の常任委員に選出。最高人民会議の予算委員長に郭範基（クァク・ボムギ）副首相をあてるとした。

　金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が出席した同会議は崔泰福（チェ・テボク）最高人民会議議長の閉会のあいさつで終了した。

sarangni@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2012/09/25/0300000000AJP20120925003300882.HTML

真相の道さんは謝罪という言葉がお好きなようですが謝罪すべき、根拠のない妄想を言い続けている真相の道さんでしょう！！

http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/894.html
上記リンクの１５、１８であなたの主張に回答済み
以下は１８からの抜粋
真相の道さんは結審していない秘書の一審判決のみを根拠にして事実認定と言われているので根拠がないのは明らかですとは前述した通りですが秘書の裁判では原資の明らかではない4億円とされた4億円の原資についても小沢一郎裁判では小沢一郎個人の資金と認められていますのであやしい金ではありませんでした。

それは以下の小沢一郎公判の判決要旨に記述されています。
http://www.news-postseven.com/data/ozawa-jud.pdf
また、同じ虚偽記載としての認定でも元秘書の裁判と小沢一郎裁判での内容はかなり違います。
上記リンクの小沢一郎裁判判決要旨をみてもわかるように
虚偽記載の動機については、やましい金を隠すためなどではなく、小沢一郎が資産家であることを公にしたくなかったとか、マスコミの批判的な報道を先送りしたかったためだとしています。そして、収支報告書の虚偽記載は計画的になされたというより、正しい記載をするつもりが方針変更や事務処理の誤解、手違いなどもあって生じた面があることを認めています。期ずれに関しても会計の専門家は仮登記の時ではなく、本登記の時の記述で問題ないとしています。裁判官は認めませんでしたが専門家でさえ意見の分かれる問題に悪質性があると断定できないでしょう。虚偽記載の実態がこのようなものだとすれば、訂正報告で十分でしょう。
いずれにしてもこの件は元秘書の裁判では控訴されていますので裁判を見守るべきで真相の道さんの言うように事実認定されたものではありません。

今日にあわせて予防線、わかりやすくて良いな〜(爆笑）

いや、ちょうどいいと思う