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＜ＰＡＮＡＳＯＮＩＣ屈米政権＞
戦争に反対する人類は、アメリカ帝国の主人には現職のオバマの再選を望んでいる。ウォール街の富豪・共和党のロムニーが当選すると、イスラエルとイランの戦争を心配しなければならないからだ。帝国はカジノ経済が破綻して衰退過程にある。足元の中南米は依然として反米政権が活発だ。アラブ・イスラム世界では激しい反米抵抗運動が起きている。欧州は経済危機の真っただ中にある。そんな中で、ワシントンは東アジアの属国・日本で、日米対等路線の鳩山・小沢体制を崩壊させ、再び屈米派のＰＡＮＡＳＯＮＩＣ政権を誕生させた。１０％消費大増税と原発再稼働を勝ち取ったあと、尖閣問題を表面化させ、その結果にうろたえて、絶命寸前の状況に置かれている。
国民の支持率は低い。年内総選挙で消える政権だ。そこで、自民党改憲軍拡派と大阪のヒトラーまがいの地方政党の連立に期待をかけているワシントンと分析出来るだろう。
繰り返すようだが、ワシントン（産軍複合体）は石原を利用して、これまで蓋をしてきた尖閣問題を表面化させることに成功、日本と中国の間に楔を打ち込んだ。これに対して９・１８反日デモは、３００余の都市に拡大した。必然的に日本商品ボイコット運動を派生させてしまった。
中国での車人気は、ドイツと韓国にかっさらわれてしまった。
＜中国から締め出された日本財閥＞
かつて世界の市場を席捲してきた車・代物家電の日本財閥の優位性は消滅してしまっている。ＰＡＮＡＳＯＮＩＣさえも企業縮小に走っている。せいぜい車が頑張っている程度だった。その日本製の車も、尖閣問題で大打撃を受けてしまった。日本車が無くても中国人の生活に影響はない。
困っているのは日本企業で働く中国人くらいである。彼らは欧米の企業が吸い上げるだろう。打つ手のない日本財閥は、いま途方に暮れている。自分たちの利害を代弁するはずの松下ＰＡＮＡＳＯＮＩＣ政権によって、中国から事実上、締め出しを食ってしまったのだ。天に唾した結果、自業自得なのだ。
ここへきて中国政府も、日本財閥の正体に目を向け始めたかもしれない。政治の重要性に気付いたとみたい。日本財閥も屈米派政権では、東アジアの舞台で利益を挙げることが出来ないことを、身にしみてわかったはずである。マスコミを操作しての、反中キャンペーンのマイナス面を理解したであろう。
＜日本はオスプレイ＞
ワシントンの右翼どもは、大統領選挙をよいことにアジア太平洋戦略をやりたい放題だ。東アジアに緊張を持ち込んで満足している。このやり過ぎに日本国内における反米感情を、掌握していない。沖縄だけではない。岩国だけではない。尖閣問題を悪用してのオスプレイの強行配備に日本人の多くが、これに反発している。
この安定しない輸送機に関係者は莫大な研究費を投入した。そのための見返りを求めての沖縄配備だ。これを東アジア諸国に売り込んで、暴利を得ようと言うのだろう。
オスプレイ配備は中国をけん制するだけではない。世界各国に販売しようとしている。「死の商人」が暗躍している。それを屈米政権の日本で、という彼らの策略を見てとれる。
もうそろそろ、沖縄の基地強化で日本を守るというイカサマ・キャンペーンに騙される日本人から卒業する時期ではないか。
＜韓国は８００キロ飛行ミサイル＞
彼らは、父親を自衛隊員に持つ東京の屈米政権を籠絡する、ことにだけ力を入れていたわけではなかった。朝鮮半島にも布石を打っていた。
射程８００キロのミサイルの導入を韓国の、これまた韓国財閥出身の屈米政権にも強要していた。朝鮮半島に新たな緊張材料を持ち込んだ。日本の新聞テレビと同様に、これを評価するような韓国マスコミだ。
対北朝鮮外交は完璧にＣＩＡの意向を受けている。自立しない韓国の安保政策を印象付けている。
ところが、対日外交について韓国の議会は自立している。１０月１１日のソウル発の聯合ニュースは「韓国防衛事業庁の納品企業の中に、日本植民地時代に朝鮮人を強制徴用した日本企業が含まれている」と韓国国会で問題化したと報じた。
この日本企業は「三菱グループ（財閥）のニコン」と指摘したのだ。ニコンというと、有名なカメラ会社だ。三菱財閥の一翼を担っている。筆者はニコンが三菱ということを、最近になって知った。キリンビールはその前に。
話題の「オリンパス」もやり玉に挙がった。理由に驚いた。「オリンパスは右翼教科書支援企業」というのである。そういえば北京の銀座通りで知られる王府井には、原発を売り込もうと言う東芝と、このオリンパスの巨大な広告があるではないか。
右翼教科書というと、例の「つくる会」のことだろう。オリンパスは狂っている。今後は医療器具で暴利を求めようという会社ではないか。右翼と提携する財閥企業は、いずれ露見するものだが、それを日本ではなく韓国の議会が証明してくれる？
なんと朝鮮人を強制徴用した日本企業は１４９３社、そのうち２９５社が今も存在している。財閥の復活を裏付けている。韓国議会の調査能力には驚くほかない。被害者の当たり前の対応だが、その点で中国人は甘い。
＜東アジアに緊張の罠＞
対アジア太平洋戦略をオバマ大統領が指揮しているわけでは全くない。まともな独立した日本政府であれば「平和と安定を確保したいので軍事圧力は止めるべきだ」と抵抗する。そうすればオバマも耳を傾けるだろう。だが、屈米政権はそうしない。それは自民党時代から変わっていない。
かくしてワシントン産軍複合体はやりたい放題だ。ＣＩＡを利用しての悪しき戦略を押し付け、それを屈米メディアを通じて世論操作をする。ただこれだけのことだ。
東アジアに緊張を作り出すことは、いとも容易なことなのだ。もう卒業していいころではないか。愚民と愚者ばかりの日本、そして韓国と連中は信じ込んでいるのだろう。
＜暴利を手にする米産軍複合体制＞
アメリカ帝国は軍事面での大国である。ウォール街が疲弊してしまい、残るは武器弾薬で暴利を手にするしかない。知日派というＣＩＡ要員が、大いに活躍することになろう。
鳩山も小沢も、これらの罠にはまってしまった。二人の貢献というと、こうした悪しきワシントン謀略を、素人の筆者にも見えるようにしてくれたことである。
政治家では、亀井静香も筆者に証言してくれた。彼は勇気ある政治家である。亀井―鳩山―小沢路線がうまい具合、開花すれば日本は変わる。彼らの最後の敵は、ワシントンに巣食う産軍複合体なのである。人類の敵であろう。ここを抑え込めば、世界に平和が訪れる、間違いなく。
彼らの手先から離脱せよ、と多くの関係者に対して、人間としての心からの叫びである。
２０１２年１０月１２日９時３０分記
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