ところで、大手マスメディアは、小沢氏と３人の元秘書に対する検察の冤罪づくりに加担しネガティブ・キャンペーンを執拗に続けてきただけでなく、小沢氏が党代表の「国民の生活が第一党」に対しても、スルー（無視）するか偏向した取り扱いをし、国民・有権者に的確な情報を流さず、適正な判断機会を奪ってきています。そういう中でも、国民・有権者の側では日に日に、変化が表れてきています。

　下記の記事をご覧下さい。越川雅史市川市議のブログを「補欠会員」氏が阿修羅政治・選挙板に投稿したものです。

「『本当に小沢は拒絶されているのか？』富津市長選挙の結果を踏まえて・・・越川雅史ブログ」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/257.html
　投稿者 補欠会員 日時 2012 年 10 月 15 日 07:30:18: /jmXloc/aWpGY

　ご覧になってお分かりのように、千葉県富津市は先般お亡くなりになったハマコーさんの牙城といわれた地域です。
　そこの市長選で、自公相乗りの現職市長に、きづな（当時、現在は「国民の生活が第一」党）の１年生議員２人が推薦した新人候補が挑戦した結果が下記の開票結果です。

　当　１３，００４　佐久間清治　無現〈自〉〈公〉
　　　１０，０４０　地引　直輝　無新
　　　（投票率は５７．１％）

　残念ながら、「きづな」推薦の新人候補は落選しましたが、富津市民の意識も大きく変化してきている様子が窺えます。

　三宅雪子さんや「国民の生活が第一党」に対するネガキャンが増えてきています。
　これまでも大手マスメディアがスルーし偏向・歪曲報道をしてきましたが、三宅雪子さんや「国民の生活が第一党」の自主自立で庶民目線で国民の暮らしといのちを守り抜く政策と実現への手立て、そして実行力を完全無視することができなくなったからでしょう。
　これからも執拗なネガキャンが増えるでしょうが、シロアリ利権増進を先導するダボハゼ野田を駆除し、自主自立で国民の暮らしといのちを守り抜くために、ネット内外で正義の情報発信・啓発活動を強めましょう。

誰も、自民党には、まったく期待も注目もしていない。
選挙の邪魔にならないようにお願いします。

千葉４区は、野田か将又三宅か

最終的には、５：５または４：６までいきたいね。
やはり勝つか負けるかでは、全然違う。
庶民の命が係っている「脱原発」は、善戦ではいけない。

負ければ、庶民の命が確実に削られるのである。

やはり、接戦のようですね。

これが事実としたら、今、衆議院総選挙の最中だから、影響は大だよね。
どうなってるの？

ここにきて、船橋のあちこちで、地民の評判が良くないと聞いたが、
原因はもしかして、これか。

　日本未来の党公認候補
　
　三宅　雪子（ﾐﾔｹ　ﾕｷｺ） 前　女　47歳（1965年3月5日生）　前衆議院議員、元民放テレビ職員

結構、いい線いってる票読みかと思います。

野田さんが、若干リード。
しかし、投票率のアップ次第では、三宅さんの可能性もある。

考迷が野田につくのは、たぶん解散前から決まっていたのだろう。
地民の一部の野田につくという噂だし、どうも地民の候補は、
選挙戦の蚊帳の外に置かれた模様。

ＮＭ決戦は、庶民の覚醒と頑張り次第で決まる！

あ、それから、明日あたりに武部さんが応援演説にくるそうですが、
どうでもいいですかね。

そんな雰囲気だね。

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
　投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 05 日 17:55:23: Mo7ApAlflbQ6s

　三番目に、消費税についてです。
　消費税増税は、2009年総選挙では民主党が「シロアリ退治なくして増税はしない」としてマニフェストに掲げていなかったことは周知のとおりです。周りを見渡しても、B層、C層と見下されていた方々で覚醒された方は少なくありません。
　これを、「財政が破綻する」、「後世にツケを回さない」、「身を切る改革」とか、いろいろ屁理屈を並べ立て、かつ財務官僚に操られて、民自公３党の談合によって、「税と社会保障の一体改革」は名ばかりで、まやかしの条件付きで推進を決めたのです。
　この一方で、本（2012）年4月以降に、IMFに9.4兆円もの大盤振る舞いの拠出をしただけでなく、来年度以降その経費が上乗せ課税されることになっている、東日本大震災の復興予算のうち少なくみても、2.5兆円は流用・横流しされているのです。
　それだけでなく、もっと根本的問題は、シロアリの巣窟になっている独法などが関わる特別会計への切り込みはほとんど為されていないと言って過言ではありません。
　また、消費税は消費するという面ではあまねく広く課税される側面を持っていますが、実際の負担においては、力の強い大企業は中小零細企業に負担を転嫁し、また、輸出に関わる企業は税負担を戻して貰えるなど、必ずしも公平ではありません。
　さらに、ダボハゼ野田は、国民に負担をお願いする以上、「自ら身を切る改革」とか「隗より始めよ」と言っていますが、ダボハゼ野田と民主党の残党が言う「衆議院の議員定数７５人削減」は比例区に限定されており、少数意見を封殺ものであり、諸手を挙げて賛同できるものではありません。選挙制度の改革については、少数意見を封殺しないものとすべきであり、時間を掛けて決めればいいことです。
　要するに、消費税増税についてはまず凍結し、法律そのものを廃棄すべきです。
　その前に、既得権益に繋がる団体・組織の廃止を含めた抜本的改革、国・地方の発注業務に係る不明朗な仕組みの抜本的改革等々、統治機構を含む政治行政の抜本的改革を進めるべきです。

　最後に、政府機関や既得権益亡者（シロアリ）のプロパガンダと化している、大手マスメディア等については即刻、記者クラブ制に係る一切の便宜供与を廃止し、クロスオーナーシップや再販売価格維持制度等の見直しに着手すべきです。
　このことは、自立と共生の理念の下、わが国に国民主権の民主政治を確立し、東アジアをはじめ世界の各国・各地域と平等互恵の関係を発展させる上で、枢要かつ喫緊の課題であると考えます。