この総選挙で民自公と維新が大量の議席を占めると、極めて由々しい状態になることが懸念されます。
　民自公３党の談合によって消費税増税をごり押しした時に危惧されたことですが、大政翼賛体制下で、憲法改悪、自衛隊の国防軍化、日米の集団的自衛権による海外派兵、言論・表現の自由抑圧、徴兵徴用制の実施、戦争スタンバイ状態の構築という暗黒社会になりかねません。

　一方、世の中は根底では、着実に変化が起こってきています。先を見据えて、粘り強く、闘いましょう。

　私は、日本未来の党と新党大地・新党日本（田中康夫）・今はひとり（山本太郎）を最優先に、該当候補が以内場合、次善として社民を応援しています。比例区は、北海道以外では日本未来の党、北海道では新党大地を応援しています。
　残された時間、共に、ぎりぎりまで日本未来の党と連携する政党政派の候補への支持支援の輪を広げましょう。

　日本未来の党が提唱している、自立と共生の理念の下、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐことは、先祖代々この国と地域を守り引き継いできた日本国民にとって正義であるだけでなく、隣国〜遠く離れた地球の裏側に住む方々にとっても相通じる正義であると、確信します。

　重点施策のうち、脱（卒）原発についてですが、リスクが計り知れないほど大きくコストも決して安くもなく、核開発に容易に繋がる原子力発電を存続・推進させることも、一時的に再稼働させることも断じて赦してはなりません。
　日本未来の党などが提起しているように。即刻、再稼働中の大飯原発を停止し、建設再開の大間も工事を停止するなどして10年以内にすべての原発を廃炉にすべきです。立地地域の混乱を最小限に抑えるため、雇用や経済対策など必要な措置を遅滞なく進めることは、いうまでもないことです。
　企業経営者も、背後にいる資本家も、原発に投下した資本の回収に拘るでしょうが、彼らはすでに、そこだけを見てはいません。
　民自公や維新など「原子力ムラ」（→「戦争ムラ」）に傅く政党政派は、脱（卒）原発に否定的で、長期に引き延ばし誤魔化そうとしています。
　下記のスレをご覧下さい。企業経営者も背後の資本家もすでに、原発廃炉の先をみているのです。

「財界も脱原発へ始動、重電の日立・三菱の連携、孤立した東芝、住化の経団連会長も孤立　本澤二郎の｢日本の風景｣（１２１５）」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/502.html
　投稿者 SOBA 日時 2012 年 12 月 06 日 19:54:31: LVbi13XrOLj/s

　原発については、民自公と維新などは哀れにも、すでにハシゴの半分を外されているのです。その姿は、おもちゃ博物館などで見かけるブリキのおもちゃに似て、ネジが解けるまで、タンバリンを叩き続ける猿そっくりに見えませんか。
　総選挙で脱（卒）原発の意思をしっかり示さなければ、「被爆国日本」の国民は、遠からず、ドイツ以外の国や地域からも国際的に冷笑されるでしょう。みなさんは、どう思われますか。

　次にTPPです。
　TPPは、決して農業分野の輸出入・関税等と農業保護云々だけに矮小化できることではありません。もちろん、広げてみたとしても、産業経済問題だけに納まることではありません。
　農業はじめ一次産業から製造業や建設業などの二次産業、そして金融・保険、商業・サービスなどの三次産業に至る産業全体とその背景にある社会の仕組み、文化や風土、地方自治に至るまでが対象となるのです。アメリカと国際資本に意に沿わない都合の悪いことは、ことごとく口出しされ、法的紛争に持ち込まれかねない、飛んでもないものなのです。それゆえ、交渉参加を決めていた国で、議会等からストップを掛けられる事態が生じてきています。
　日本では、菅・野田政権の情報操作・隠蔽体質に、大手マスメディアの権力・既得権益亡者（シロアリ）への迎合体質も合わさって、国民・有権者に的確な情報がもたらされておらず、適正な判断機会が奪われたままです。
　このようなTPPは断固拒絶し、日本未来の党が提起しているように、自立と共生の理念の下、「自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する」ことを通じて、二国間協議で平等互恵の関係を確実なものにしていけば、十分です。
　下記のスレだけからでも、官僚機構も経済界も、TPPについて一様でないことが確認できます。百歩、千歩譲っても、ダボハゼ野田らが言うように、TPP交渉参加はまったく急ぐ必要はありません。

　私は今、どんなことをしてでも、若者を戦争の途に送り込んではならない。周辺国をはじめ世界の各国・地域と、自立と共生、平等互恵の関係を築き、発展させるため、嘉田代表をはじめとする日本未来の党の幹部と小沢氏を支え、共に進む思いを新たにしています。

　自公はコリゴリ！、民主はガッカリ！、維新はサッパリ！

　自公民＋維新等が大多数の議席を占めると、大政翼賛体制の下、憲法改悪、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権でアメリカの思い通りに海外派兵、言論・表現の自由抑圧、徴兵徴用制の実施、戦争スタンバイ状態の構築に突き進みます。

　いのちと暮らしが破壊されます。失われたいのちは、幾たび、季節が巡っても戻ってきません。破壊された家族も元には戻りません。
　破壊された暮らしを立て直すのも並大抵ではありません。

　このように危険極まりない、自公民＋維新等に政権を負託することは、断じて赦してはなりません。

　周辺諸国との軋轢が続いていますが、これを煽っているのは、臆病なくせに、周辺諸国をはじめ世界の各国・地域と、平和的に平等互恵の関係を築き発展させる知恵も能力も手段も持ち合わせない輩です。

　日本未来の党は、自立と共生の理念の下、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐため、卒（脱）原発、消費税増税凍結・反対、反ＴＰＰなどを掲げて、新党大地・新党日本（田中康夫）・新党今はひとり（山本太郎）の候補を先頭に闘っています。
　これらの候補の必勝を期して、残された時間をぎりぎりまで、共に応援しましょう。

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
　投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 05 日 17:55:23: Mo7ApAlflbQ6s

　三番目に、消費税についてです。
　消費税増税は、2009年総選挙では民主党が「シロアリ退治なくして増税はしない」としてマニフェストに掲げていなかったことは周知のとおりです。周りを見渡しても、B層、C層と見下されていた方々で覚醒された方は少なくありません。
　これを、「財政が破綻する」、「後世にツケを回さない」、「身を切る改革」とか、いろいろ屁理屈を並べ立て、かつ財務官僚に操られて、民自公３党の談合によって、「税と社会保障の一体改革」は名ばかりで、まやかしの条件付きで推進を決めたのです。
　この一方で、本（2012）年4月以降に、IMFに9.4兆円もの大盤振る舞いの拠出をしただけでなく、来年度以降その経費が上乗せ課税されることになっている、東日本大震災の復興予算のうち少なくみても、2.5兆円は流用・横流しされているのです。
　それだけでなく、もっと根本的問題は、シロアリの巣窟になっている独法などが関わる特別会計への切り込みはほとんど為されていないと言って過言ではありません。
　また、消費税は消費するという面ではあまねく広く課税される側面を持っていますが、実際の負担においては、力の強い大企業は中小零細企業に負担を転嫁し、また、輸出に関わる企業は税負担を戻して貰えるなど、必ずしも公平ではありません。
　さらに、ダボハゼ野田は、国民に負担をお願いする以上、「自ら身を切る改革」とか「隗より始めよ」と言っていますが、ダボハゼ野田と民主党の残党が言う「衆議院の議員定数７５人削減」は比例区に限定されており、少数意見を封殺ものであり、諸手を挙げて賛同できるものではありません。選挙制度の改革については、少数意見を封殺しないものとすべきであり、時間を掛けて決めればいいことです。
　要するに、消費税増税についてはまず凍結し、法律そのものを廃棄すべきです。
　その前に、既得権益に繋がる団体・組織の廃止を含めた抜本的改革、国・地方の発注業務に係る不明朗な仕組みの抜本的改革等々、統治機構を含む政治行政の抜本的改革を進めるべきです。

　最後に、政府機関や既得権益亡者（シロアリ）のプロパガンダと化している、大手マスメディア等については即刻、記者クラブ制に係る一切の便宜供与を廃止し、クロスオーナーシップや再販売価格維持制度等の見直しに着手すべきです。
　このことは、自立と共生の理念の下、わが国に国民主権の民主政治を確立し、東アジアをはじめ世界の各国・各地域と平等互恵の関係を発展させる上で、枢要かつ喫緊の課題であると考えます。

　大手マスメディアも加担して喧伝した、大阪府の黒字達成情報はすでに、その仕組みを含めて内実が暴露されている。下記スレを見られたい。

「大阪府が起債許可団体に転落　大阪を破産させる経済無策の橋下・松井維新の会に国政進出の資格なし」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/392.html
　投稿者 賢者の石 日時 2012 年 11 月 07 日 08:29:50: Qf5ShLuWtoZHs

　端的に言えば、黒字表出は単式簿記のトリックであり、借入金も収入と見なされることを伏せて、収支をプラス（黒字）と見せかけたに過ぎない。実態は、太田房江元府知事時代よりも、橋下府政の下で府の借入金は増大していたのだ。
　それゆえ、大阪都構想を推進すれば、大阪府が創り出した負債を、府下の自治体に転嫁されることになるのだ。そのことに、各自治体首長（市町村長）と議会が気づいて、市町村民（＝府民）共々、反対の声が高まりつつあるのだ。

　しかも、これまで散々、弱い部分を罵倒し恫喝して進めてきた橋下の行財政改革の進め方に対しても、ハシシタの正体を知られてきたこともあって、府民の怒りの声がますます高まってきているのだ。

　上記スレにみるように、府知事当時からやってきたことから、ハシシタには、財政政策はもとより、文化施策、福祉施策等々についても語る資格はない。国政については、なにをか況んやである。
　また、ダボハゼ野田が隠蔽的に成立を図ってきた人権委員会設置法案に関しても、大阪府民・市民の間では、特定団体の利権と逆差別につながることが懸念されている。

　こういう出鱈目なことをやっておいて、自らを格好良く見せかける手口もバレバレになってきているのが、府下におけるハシシタの今日の姿である。

　全国的には、イシハラ太陽との合流劇にみたように、原発推進、消費税増税推進、ＴＰＰ交渉参加推進、そして、憲法改悪と徴兵制の実施等々ときては、安倍自民に次いで、野田民主＝第２自民、イシハラ・ハシシタ維新＝第３自民ということだ。

　大手マスメディアとゴマすり学者・解説者等が煽る、民自２大政党に対抗する第３極論が、いかに恣意的で欺瞞性・謀略性に富んだものかを内外に情報発信し、周知することが肝要である。