http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/243.html
| Tweet |
■ 外国人への生活保護費の支給が増大 国家財政を圧迫し増税の原因の一つ
外国人への生活保護費の支給が増大し、それでなくても厳しい国家財政を圧迫しています。
これが増税の原因の一つとなっていることは言うまでもありません。
『膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。
そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。』
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100340000-n1.htm
■ 自民党の片山議員が外国人への生活保護支給は法律違反だと指摘
自民党の片山議員が外国人への生活保護支給は憲法違反、法律違反だと指摘しています。
阿修羅でも片山議員のこの指摘が投稿されています。（下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/613.html
■ 外国人への生活保護支給が法律違反であることは明白
片山議員の指摘通り 外国人への生活保護支給は法律違反です。
生活保護法では支給対象は国民に限定されています。
● 生活保護法
（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
（無差別平等）
第二条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。
●生活保護法で根拠と記載されている日本国憲法第二十五条
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
以上のように、法律では生活保護費の支給対象は国民に限定されています。
外国人に支給するのは明確に法律違反です。
■ 法律違反であり、増税の原因の一つである外国人への生活保護支給は即刻中止せよ
日本は法治国家です。
法律違反行為への税金の投入は許されるべきではなく、このように放漫なムダ使いの積み重ねが国家財政を圧迫させ、増税へとつながるのです。
ましてや生活保護目当てで日本に居住する外国人が増えています。
これでは財政悪化が進む一方です。
法律違反である外国人への生活保護支給は即刻中止すべきです。
この件に関しては、片山さつき議員の主張は正しく、もっともなものです。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ138掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。