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安倍晋三氏の無責任な経済政策   「TPP解散」で総選挙はおもしろくなる
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/130.html
投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 17 日 12:40:30: cT5Wxjlo3Xe3.
 

安倍晋三氏の無責任な経済政策

大方の見るところ、次の総選挙で相対的に多数になるのは自民党だから、次の首相は安倍晋三氏だと思われるが、ロイターの伝える彼の経済政策は、民主党より支離滅裂だ。

中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。

安倍氏は「マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。


なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい。

安倍氏の主張する「マイナス金利」も、ケインズの時代から提案されているものだが、冗談以上になったことがない。デンマークなどで実施されているが、市中銀行が中央銀行に預金しないで現金を保有するだけだ。

金融政策がアグレッシブな割に、最大の争点となるエネルギー政策は曖昧だ。「3年の間に再稼働できるところは再稼働していく」というのは、原子力規制委員会が非公式に出している「1年程度」という目標より長い。実は自民党の首脳には原子力タカ派が多いのだが、選挙ではそれを隠しているのだ。原子力を推進してきた自民党が、その責任を総括しないで「脱原発」の国民感情に迎合するのも無責任だ。

野田首相が争点にしようとしているTPPについても、「反対しているのは聖域なき関税撤廃を参加の条件にすることだ」という曖昧な表現だ。「聖域なし」などということは決まっていないし、そもそも交渉はこれからなのだから、こういう条件をつけるのはナンセンスである。農協などの古い集票基盤に依存する「自民党らしさ」は変わっていないようだ。

全体として、まともな経済政策のブレーンがいないという印象はまぬがれない。特に1000兆円を超える政府債務をどうするのかという緊急の問題に言及しないで、「公共投資を増やす」とか「景気回復まで増税しない」というのは無責任もはなはだしい。首相としての資質で比較すると、野田首相のほうがずっとましだ。次の総選挙では「野田民主党」にがんばってほしい。

「TPP解散」で総選挙はおもしろくなる


きのうの党首討論は、久々におもしろかった。野田首相がいきなり「16日に解散する」といったのに対して、安倍総裁は意表を突かれて「16日に選挙するのか」と言い間違え、「ポピュリストだ」とトンチンカンな反論をしていた。改革への強い決意を見せる野田氏の迫力に対して、「全野党の合意」を理由にして定数削減の先延ばしをはかる安倍氏のほうが(悪い意味で)保守的に見えた。

民主党政権の3年間の成績は学生なら「不可」だが、野田首相には「可」ぐらい出せる。政治的に困難な増税を実施し、原発を再稼働し、ねじれ国会も乗り切った。党内に分裂を抱える民主党で、ここまで指導力を発揮した力量は大したものだ。茂木健一郎氏もいうように、日本のようなコンセンサス社会で結果を出せるのは、こういう「家康型リーダー」なのかもしれない。

家康は人気がないが、政治的には天才だった。100年以上にわたる戦国時代に終止符を打ち、長期の平和の礎を築いた彼の基本戦略は分割統治である。タコツボ型で統一がとれない国家の欠陥を逆手にとって300の藩に分割し、身分を固定して、互いに争えないように「凍結」したのだ。この不安定な均衡が260年も続いたのは、それが日本古来の「閉じた社会」のエートスと同期したからだろう。

しかし開国は日本を「開かれた社会」にして戦国時代の下克上のエートスを「解凍」し、予想外の大きな変化をもたらした。日本型システムは山本七平もいうように「外骨格」で、外の変化を遮断することによって内部の秩序を維持しているので、内部の攪乱には強いが外圧には弱いのだ。

TPPは貿易協定としては大した意味がないが、農協の既得権を守る政治家をあぶり出す踏み絵としては役に立つ。2005年の解散で小泉首相が問いかけた郵政民営化も大した問題ではなかったが、踏み絵としては役に立った。野田氏が今回の解散を「TPP解散」と位置づけ、反TPP=反原発=反増税の万年野党グループをたたき出し、民主党を自由主義の党として純化すれば、いったん下野しても再建できるかもしれない。

『「日本史」の終わり』でも論じたように、「長い徳川時代」を脱却する闘いは、まだ始まったばかりである。野田首相は、少なくとも闘いの相手を正しく見きわめているようにみえる。TPPを踏み絵にして政界再編を仕掛け、農協とのしがらみで動けない自民党の弱点を突けば、総選挙はおもしろくなるかもしれない。
 

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コメント
 
01. 2012年11月17日 13:06:59 : oUqzwcXs3s
民主党はできもしない公約で国民をだまして詐欺だペテンだ消えてなくなれ!
国民の一人として詐欺の被害者として俺もそう思ってる、けど
安倍自民がそれを言うか?
安倍さん、あんた前々回の参院選で何て言った?
「消えた年金の被害者、最後の一人まで、総理大臣である私が責任をもってお救いすることをお約束します!!」
って絶叫してましたよね
できもしない公約で国民を騙そうとしたのはあんたが先で、誰も騙されなかったwから詐欺未遂に終わったwだけだよね。

何で病気が完治したとかで政界復帰したときに、あの公約について何の釈明もしなかったの?
そして、安倍が総裁に返り咲いて以来、メディアは何で「誰一人として」あの公約について触れないのか?


02. 2012年11月17日 13:07:22 : DKW4EogSx6
いまどき馬鹿ちゃうの?

TPPがたいした問題じゃないだとさ。皆さん、笑って、笑って、ただし軽蔑の笑いでね。

野田はたいしたもんだって?こういうピンポケタイプって、金ボケ、欲ボケのおやじに多いんだよね。

きもい。


03. 2012年11月17日 13:07:36 : 65vt3h07xM
やはり晋三の転向はまやかしか。
麻生が言っていることをワケが分からず、上っ面だけ口にしているわけか・・

麻生やその取り巻きの歴史観とか国家観とか、高校生並みだもんな。
経済が分かるはず無いのか・・・

本気で転向したかと期待した自分が愚かしい。


04. 2012年11月17日 13:13:03 : 65vt3h07xM
別に1000兆円の政府債務など、特に手をつけなくてもかまわんでしょう?

一般会計の歳出の硬直化以外に何か問題がありますか?
(もちろん国債費がなく、その分、自由に支出出来る方が良い)

景気の上昇率よりも税収の増加率は必ず大きくなります。
景気対策による歳出増は、それ以上の歳入増をもたらしますが・・・

もちろんビルトインスタビライザーが働きやすいように、社会保障と金持ち増税の強化をすべきです。
晋三がこれをしないってことかな?確かに怪しそうだけど?


05. 2012年11月17日 13:19:03 : FhxHNIGldI
http://d.hatena.ne.jp/nk2nk2/20120616
野田内閣がAPECでTPP交渉参加を表明すると言うが、電撃的に参加を表明してしまい既成事実化してしまうのではないかという懸念が広まっている。
 TPPの内容をいま国会議員の皆さんは大急ぎで勉強している最中で、詳細が広まらないうちに参加を決定してしまえ、というのが野田の飼い主たる米国政府・ユダ金どものご神託であろう。
 連中は、こうした詐欺的な手法をこれまでよく使ってきた。 その最たるものがFRB(米国連邦準備制度理事会)である。 いかにも国の機関であるかのように装っているが、大嘘であり、単なる民間銀行である。
 アメリカにおける紙幣発行権は憲法では議会が有することになっているが、1913年のクリスマス休暇で多くの議員が休みを取っている最中に、電撃的に決められてしまったグラス・オーウェン法に基づき、FRBが成立した。
 簡単に言うと、一民間銀行に過ぎないFRBが米議会から通貨発行権を奪うというものだ。
 FRBは、ドル紙幣を財務省に印刷させ、アメリカ財務省が発行する国債をを購入します。 財務省はドルを印刷するだけで、その所有権はFRBにある。 そして、国債の利息は国民の税金で支払われる。
 労せずして、国民の税金をせしめてボロ儲け。 この詐欺師のようなシステムを、クリスマス休暇に採決をとるという謀略を用いて築き上げた。
 その挙げ句の果てが、現在の反ウォール街デモであり、米国民はすでに1世紀にわたり搾取を続けられてきた。
 これと同様のクーデター紛いの詐欺的手法でTPP参加を決めてしまおうというのが、野田とそのバックで指令を出している悪魔的米国人どもである。

 もしTPP参加が決まれば、わたしたち日本人は世紀単位で苦しみ続けていくことになるだろう。


06. 2012年11月17日 13:50:12 : HNPlrBDYLM

経済学の常識 日本ではハイパーインフレは絶対に起きない

現実離れの構造改革派

1,000円以上の超超円安

先週に引続き、早稲田大学大学院の野口悠紀雄教授の文芸春秋3月号に掲載された「ついに国債破綻が始まった」という文章(論文)を取上げる。構造改革派の経済学者の意見であるから、当然、批判的に捉えることになる。ただ批判の幹の部分は来週に回し、まず本筋とやや外れたところから始める。もっとも野口教授はここを本筋と思っているいるかもしれないが。

教授の文章を一読して一番違和感を持ったのは、日本国内で国債が消化しきれなくなった場合の顛末である。教授は、日本は円建ではなく外貨建(通常米ドル建と考えられる)の国債を発行することを想定している。まずどうして円建では発行できないのか何の説明もない。この外貨建の日本国債が買い叩かれ、円安になるというシナリオである。


またこの円安によってハイパーインフレが起ると想定している。円安だけでハイパーインフレになるのだから、200円や300円程度の円安という訳には行かない。おそらく1,000円以上の超超円安にでもならなければ、教授の言うような物価上昇は現実のものとならないと考える。

日銀の国債引受けや政府紙幣発行の場合のハイパーインフレもその程度を想定していると思われる。教授は日本の終戦直後の物価が60倍になったインフレの話を何回も引合に出している。例えば1000万円の定期預金が16万円の価値になると言っている。とにかく教授は、歳出を切らなければ日本の将来は円安とハイパーインフレで真っ暗だと断言している。


しかしもし物価が60倍になるような円安となれば、前述したようにちょっとやそっとの円安ではない。ところで日本は1兆ドル以上の外貨準備を持っている。したがって仮に1,000円程度の円安となれば、日本の外貨準備に900兆円の含み益が発生することになる。しかし教授はそのようなことを完全に無視している。これだけの利益が出れば、日本の累積債務問題はきれいに解決する。財政当局も大喜びであろう。

日本の巨額の外貨準備は、度重なる為替介入の結果である。平均の取得レートは115円程度である。現在の90円程度の為替レートで、25兆円ほどの評価損が出ている。話はちょっとそれるが、どうも政権を取る前の民主党は、為替変動の引当金が大きかったので、埋蔵金がもっとあると見ていたふしがある。ところが実際には、日本の外貨準備には引当金程度の評価損が出ていたのである。

1,000円の超超円安は大袈裟と言うかもしれないが、200円や300円の超円安では60倍の物価上昇が起るはずがない。しかし円安がたとえ200円にしかならなくとも、財政当局は、当然、米国債などの外貨建資産を売り、売却代金を円転するはずである。これまでの逆の為替介入になり、円安は阻止される。またこの売却代金を国債の償還に充てれば、国の債務もそれだけ減少する。このように野口教授が想定する超超円安によるハイパーインフレは、ちょっと有りえないことである。

新古典派系の経済学者の典型
野口悠紀雄教授の想定はあまりにも現実離れしている。もし日本の公的債務が増え国内の貯蓄を食いつぶし、それでも国債を増発するとなれば、まず長期金利が上昇すると思われる。日本の場合、金利の上昇は円高を招くと考えるのが普通である。超円安によるハイパーインフレと正反対の事が起るのである。

またその段階では、政府や日銀の政策が重要になる。考えられるシナリオはいくつもある。まず日銀がさらに国債を追加購入するということがある。そして筆者達が唱える政府紙幣の発行がある。また筆者が本誌で主張している公的年金の積立金の取崩しもある。もちろん増税や野口教授が主張する歳出のカットも考えられる。

日本のデフレ経済を考えると、筆者は増税と歳出のカットはなるべく避けるべき選択肢と考える。今日の雰囲気では、実際の政策は、これらを組み合わせた中途半端なもの(ただし政府紙幣発行は理想的であるが実現性は低い)がずっと続くと思われる。しかし教授が想定するように、いきなり外貨建の国債を大量に発行し、世界中から大金を集めなければならないという事態はとうてい考えられない。


ついでに日銀の国債引受けや政府紙幣発行の場合の経済について述べる。野口教授はこの場合も、超円安によるハイパーインフレになると決めつけている。たしかにこれらの政策は日本の通貨を増やすわけであり、単純には円安要因であり、物価上昇要因である。

しかし筆者は、これまでも日銀の国債引受けや政府紙幣発行が単純には円安要因にはならないと述べてきた。むしろ一時的には円高要因になり得ると説明してきたのだ。日銀の国債引受けや政府紙幣発行により、これを原資に政府支出が増えると考えるのが普通である。これは所得発生を伴うマネーサプライの増加を意味し、日本国内の有効需要は確実に増える。

つまり日銀の国債引受けや政府紙幣発行によって日本が好景気になるのである。そうなれば外国から投資資金が日本に流れてきたり、毎月1兆円を超える日本からの資本流出も止まる可能性が強い。したがってこの政策によって、円はむしろ高くなる可能性があると筆者は見ている。


さらに日本政府や日銀もばかではないのだから、ハイパーインフレ(仮に物価上昇があることを認めても)が起るような大量の国債引受けや政府紙幣発行を盲目的に進めるはずがない。物価上昇が問題になるという事態になれば、ここで始めてインフレターゲット政策を導入することを考えても良い。

仮に3〜4%程度までの物価上昇なら国民の賛同が得られるのなら、その範囲で日銀の国債引受けや政府紙幣発行を行えば良いのである。何回も繰返すが、日本経済は物価が上昇しにくい体質に変わっている。3〜4%程度の物価上率が起るほどなら、名目GDPは相当伸びているはずである。したがって税収も増えるはずで、財政も良くなっていると考えられる。


ここのところギリシャの財政問題をきっかけに、ユーロと英ポンドが安くなり、米ドルと円が高くなった。ところが先週の木曜日あたりから、米ドル高が一服している。つまり円の独歩高の様相が出てきた。またこれまで安全資産であると、一方的に買われてきた金が売られ始めた。どうも米国の経済の先行きも決して明るくないと市場が感じ始めていると思われる。

マスコミなどはちょっと誤解している。主要なEU諸国は、国債の暴落は困るが(ドイツだけは国債が買われている)、内心ではユーロ安を喜んでいるということである。今日のユーロ安は、これまでの実力以上のユーロ高の是正と見ることもできる。したがってなかなか為替安定を目指す合意は難しいと考える。ユーロ安で困るのは中国であり日本である。


このように現実の市場や経済は複雑である。野口教授やIMFが、10年後に「財政破綻」すると言っている日本に資金が流れてきているのである。そして今日日本国債が世界で一番安全な資産と見なされている。日本の長期金利はまた1.2%台まで低下している。

構造改革派の特徴は、現実の経済を見ないことである。一部の自分に都合の良いところだけを切り取ってきて、論理を進めるのを得意としている。むしろ現実の経済を知らないことを誇りに思っているふしがある。08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」で述べたような、野口教授を科学者として「象牙の塔」にこもって研究しているべき新古典派系の経済学者の典型と筆者は捉えている。
http://www.adpweb.com/eco/eco616.html


07. 2012年11月17日 13:53:31 : HNPlrBDYLM

自称経済学者 池田信夫の逝かれっぷり_算数もできない低能に経済学は理解できない
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/543.html


08. 2012年11月17日 19:07:04 : Q1AShcAlNU
池田信夫氏は、TTPを貿易だけに絞って説明しているがこれは国民を騙している。
TPPは貿易を含めて24分野に渡る総合協定である。特に医療と保険市場が搾取される。日本憲法や法律が無視されるTPP参加は、小沢さんが言及しているように、セーフティネットもないまま受け入れると日本経済ばかりでなく日本文化の破滅に繋がるのだ。

TPPは貿易だけの協定でないことを知るべきです。


09. 2012年11月17日 23:54:21 : 1YacxQ9hZq
http://democracynow.jp/video/20120614-2

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

[埋め込み映像]

放送日: 2012/6/14(木)
再生時間: 19分

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。

今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。

他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。

それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)
英語スクリプトはこちら

ゲスト
*ロリ・ウォラック(Lori Wallach) 市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表
字幕翻訳:田中泉/校正:大竹秀子/全体監修:桜井まり子・中野真紀子


10. 2012年11月18日 00:48:04 : BIgfJMRMNE
安倍が総理大臣になっても、外交や景気対策、震災復興など問題山積みですぐに腹痛で政権放り出すよ。(笑い)
自民党信者ども、違うか?

11. 日高見連邦共和国 2012年11月18日 11:56:07 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA

>06 ID=HNPlrBDYLM=『中川隆』くん!

そんで、そのコピペが、投稿趣旨となんの関係があんの?

ちゃんと自分の言葉で“語れ”よ〜!!


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