与党の代表選は衆議院の任期と同じに規定する。

但し総理がとんでもない事をしでかしたら交代するしかないのがネック。

総理の解散専権事項を無くす

総理の組閣人事専権事項を無くす

総理が選出される場合、衆参全て解散して各党は組閣人事を発表して

選挙により国民の審判を受けるようにする。

参議院も4年にする。

その場合なら4年間の政権は多少のことがあっても国民は納得するだろう。

次の選挙で変えることが出来るので。

民意をできるだけ反映する為には、国民が直接投票で選べる制度が良い。４年という人気を問題とするのであれば、リコール制度など取り入れれば良い。現在のシステムは、マニフェストなどで嘘を政治家につかれればそれまで。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーー　　2009年の選挙を反省から　　

日本はアメリカから学んだ民主主義を忠実に実行する国だからね（笑）

まず、うそでない真実の情報が流れるようにすること。操作された談合報道しかない国では細かい制度などどう変えても話にならない。

公然と憲法の精神が踏みにじられている状態を変えること。人権も守られずも報道の自由もない。国民の信任を得てもいない官僚が支配する国、それがこの日本。

制度を活かせない国民の問題。マスコミのミスリードに乗っかって批判する相手を間違えてることに気づかない有権者の責任。

しかし、一匹狼ならば、有象無象怪獣怪物が巣食う霞ヶ関では、持たない。

首相公選制にするならば、人事権を持った省庁別ぐらいのスタッフを抱える権限も与える。

多少、行政がブレるだろうが、それは国民の自己責任の範疇とできる。

選んだ議員が、行政システムのいエキスパートの官僚の思いのままに操られるよりは、国民が責任を感じることができる。

国の統治機構を抜本的に変えない限り、首相公選制にしたところで、＜中央集権・縦割り・ヘドロ官僚機構＆ブラサガリ既得権益族＞のシロアリ軍団は打破できっこない。
抜本改革へのアプローチは大別して二つ…。
一つは「金の流れを変える」ことである。
これは、＜オザワン氏＞率いる＜旧民主党＞がトライしようとして一頓挫中の「国家会計予算」の実態と執行の情報開示と効率化である。国家予算が、どの位所謂「天下り・税金中抜き組織」を経由しているか？ここを徹底的に絞れば20％〜25％程度の‘無駄’は歴然として出てくる。（“復興予算”や“放射能除染予算”や諸々のボロボロ振りを見りゃ一目瞭然だよ。）加えて、「特別会計の暗闇」をあからさまにすれば、これまでの国家予算のほぼ40％は「シロアリ集団」に食い尽くされているっていう、恐るべき事実＝官僚の犯罪行為が明白になる。

二つは、「制度そのものを改革する」アプローチ。
ただし、制度（システム）というものは、配水回路・配電回路等と同様のものであり、いきなり止めるって訳には行かない。
トップだけを変えても如何ともし難い。システムの欠陥を精査し改良する知恵と方策が要求されんだが、それを一体誰が、どの組織が担保できるんだい？って難問が残る。
最も現実的な方法は、先ずは、全ての‘行政要職’（地方検事正、地方裁判所長官、地方教育委員会メンバー、地方選挙管理委員会メンバー等）を公選制にし、中央との柵を一切絶つことである。
同時に、中央官庁の事務次官・局長職を、所轄大臣の「任命制」にすることである。このことによって、外部の有能な人材を登用できるし、各省庁のシロアリ体質改善にもつながる。
その上で「公務員制度改革」を抜本的に進めれば、シロアリ軍団はクロアリ働き者に一気呵成に変わって行く。