憲法があるために自民党のような時の政権が、戦争を望んでもそれを行うこともそれに国民を動員することもできない。第9条で戦争そのものが否定されているしそのための戦力の保持も禁止されている。さらに第18条で「何人もいかなる奴隷的拘束を受けない」と規定されているから徴兵制もやれない。

また、そのような時の政権を国民が批判したりそれに反対することも止めることができない。国民の思想、良心の自由(第19条）、集会、結社、言論、出版等の表現の自由(第21条）は人間が生まれながらに持つ自然権としての基本的人権（天賦論）として憲法で保障されれいるからだ。

時の政権がそれらを強行しようとするとすべて憲法違反になる。しかも、憲法第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と時の政権の大臣、議員に対して憲法尊重擁護義務を課しているからこの憲法規定にも反して、2重の憲法違反だ。

こうして、現行の日本国憲法は日本人の命と健康と暮らしとその自由を、潜在的にはそれらへの最大の脅威である時の政権による国家権力の恣意的な行使から守っている。

それは逆に言えば、国家権力を恣意的に行使したいと願うものには現行憲法が邪魔だということだ。

軍隊という「愛国主義」のおもちゃがどうしてもほしいもの、兵器という費用対効果が問題にされない無尽蔵の金儲けの手段がほしいもの、海外派兵という外国のご主人様に忠義を尽くす義務を果たしたいもの、そういう連中は現行憲法のままではそれを行うことができないし、たとえごまかして強行しても絶えず憲法違反であるという事実がつきまとう。

原発という無謀で危険な発電設備であるが故に税金を湯水のごとく乱費することが可能な利権をどうしても手放したくないもの、国民の信託もないのに勝手に増税を国会で議決するもの、TPPという売国を強行したいもの、そういう連中はそれらに対する国民の批判が怖い。公然と議論すればどうやっても抗弁のしようがない。思想、良心の自由および集会、結社、言論、出版等の表現の自由がそのまま何の制限も受けずに憲法上の基本的人権として存在する限りそのような正当な批判を封じることができない。

そのような連中とは官僚利権政府とその走狗である自民党だ。

終戦をも生き残った官僚政府は戦後改革による民主主義が邪魔でならない。何とか戦前の状態に戻したい。だから、その走狗である自民党は結党以来戦前への復帰を目指し現行憲法を敵視して改憲を基本的綱領のひとつとした。「押し付け憲法」だとか「軟弱憲法」だとか言いがかりをつけて、時の権力から国民の基本的人権を守るというこの憲法を廃棄しようと機会を狙ってきた。

これまでは、同じ官僚である裁判官等の司法官僚と結託して最高裁に憲法審査権を行使させなかったり、第12条の国民の心構え規定である「公共の福祉」を乱用して政府が国民の基本的人権を制限する根拠として強弁してきたが、本当は憲法違反だし（裁判官を常にイカサマ裁判に協力させなければならない）、そもそもこれじゃやれることに限界がある。

だったら改憲だ。

機は熟した。文部省の愚民化教育で憲法を教えないように教えないようにしてきたから若い日本人は現行憲法の価値も尊さを知らない。民主主義思想にも憲法にも無知だ。「外国からの押し付け憲法だ」と言えばすぐに飛びつく。

それで自民党の憲法改正案だ。

第9条第2項は完全に廃棄だ。これで戦争も戦力保持も可能だから大手を振って「愛国主義｣のおもちゃをもてあそんだり、兵器調達で大もうけをしたり、外国のご主人様の意に迎合して海外派兵もできる。

第18条からは「何人もいかなる奴隷的拘束を受けない」を削るから徴兵制も堂々とできる。

国民の基本的人権だってそれは自然権ではなく（天賦論の否定）各国の実情によって制限されたり限定されて当然との理屈で「公益及び公の秩序に反しない」という限定をつけてやったから（「公共の福祉」なんていう国民相互の思いやりじゃなくてもっと直裁で国家主義的な「公益及び公の秩序」だ）、いつでもそれを制限できる。原発だって、増税だって、TPPだって、政府のやることへの批判はやすやすと制限してやる。なんと言っても「公益と公の秩序」が優先だ。

おまけに第99条を廃止してやるから、もはや大臣も国会議員も裁判官もまして天皇だって憲法尊重擁護義務はない。自分で作った自民党憲法だっていざとなったら公然と無視してやる。

これが安倍自民党が進める憲法改正だ。

なるほど官僚利権政府と自民党が国家権力を好き勝手に行使するには極めて都合がいいように作ってあるからそういう連中にとっては「改正」だ。

だが、普通の国民、今の現実をそして日々の暮らしを必死に生きている普通の日本人、にとっては「改悪」だ。

今までかろうじて自分たちを守ってきたほんとうの憲法がなくなる。場所や民族や時代にかかわらず生まれながらにすべての人がもつ自然権としての基本的人権、それゆえにどのような名目であろうと誰によるものであろうと一切制限されたり限定されたりするはずのない基本的人権は、もはや日本には存在しない。

国家権力の制限装置とならないような憲法は、たとえそれが憲法と呼ばれてももはや憲法の死骸であって何の役にも立たない。もう官僚利権政府や自民党に何をやられても「憲法違反だ」と叫ぶことすらできなくなる。

安倍自民党が進めていることはそういうことだ。民主主義の自殺だ。

あんたは本当にこんなことを受け入れることができますか？

　同党の東祥三前衆院議員は１日のＢＳ朝日のテレビ番組で、戦力不保持を定めた憲法９条２項の改定について「海外に行けば自衛隊は軍隊だ。自衛隊を認めるならば、わかりやすくしたほうがいい」「自衛隊が軍隊であることを明記すればいい」と明文改憲を認める発言をしました。

　東氏は「国際平和と自衛のために国軍を持つ。これはネーミングの話ではない。２項の意味は、侵略戦争はいけないといっている。ただそれだけだ」と、海外での武力行使を容認するために改憲するという姿勢を示しました。これは、自民党の「国防軍」創設論と同じです。

　また、未来の党の松崎哲久前衆院議員は３０日深夜のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使について言及しました。中国と台湾で戦争が起こり、駆けつけた米軍が中国から攻撃された場合について、「もちろん反撃できるようにしなければいけない」と発言。「その方法が憲法解釈の変更ではなく、自民党がいうように改憲ではなくて、立法で安全保障基本法という法制でやる。いろいろな事態に想定できるような法律を事前につくっておく」と述べました。

>>05. 2012年12月06日 08:46:05 : Od3zRGIrsM
日本未来の党の所属議員から改憲発言が相次いでいます。

とのご指摘ですが、それでなんでしょうか。

選挙公約で「改憲」を謳っているのは自民党と維新でしょう。

だから、わたしは自民党と維新には入れません。

安倍自民党以外にも改憲を主張する政治家がいる、「日本未来の党の所属議員から改憲発言が相次いでいます」と言われても、「はい、そうですか、では棄権します」というような馬鹿ではありません。

わたしは非武装中立論者ですが、一回の選挙でそれが実現できるとは思っていません。それぞれの選挙においてBetterな少しでもましな選択を行うことで状況を改善していくことが実現への道です。さらにそれを主張していても政治リアリズムに反しそれを実現する力のない政党には入れても無駄です。それへのとば口が実現されるのであればそれを今主張していなくてもその党に入れます。

安倍自民党の改憲を阻止する、それがわたしのような非武装中立論者がこの選挙で目指すべき目標です。

安倍自民党には入れない。しかも棄権もせずに、それに対抗する力のある政党に入れる。だからわたしは小沢の日本未来の党に入れます。

というわけです。

安倍自民党が進めている改憲とは基本的人権と民主主義の自殺です。戦前のような国家主義ファシズムをこの現代日本に亡霊のように甦らせようという企みです。

あなたは本当にこんなことを受け入れることができますか？

そしていま、わたしがもっとも危惧した事態、憲法改正の動きが誰の目にもみえるかたちで明らかになろうとしています。確かに今回の衆議院選挙の争点は、消費税・原発・ＴＰＰかもしれません。しかしその裏に隠された争点は、まさにこの憲法改正だと考えるのです。
０４さんが言われるように、1955年に結党した自民党は、党是として憲法改正を掲げています。いわく「アメリカからの押し付け憲法だ。日本人の独自の憲法が必要だ」とかいろんな口実を弄しながら、隙あらば改正したいと考えてきました。
古く中曽根はこう言いました。「戦後政治の総決算だ」と。そして、安倍は自分の政権のときこう言いました。「戦後レジームからの脱却だ」と。そして、憲法改正のための国民投票法案を成立させてしまいました。
曲がりなりにも戦後、わたしたちが戦火に巻き込まれなかったのは、現憲法のおかげだと思うし、その果たした役割は大きいと思っています。それは現憲法が、ほかならぬ国家権力の暴走を抑えてきたからです。本来、国家がこの憲法を守らなければならないのです。また、現憲法を守れる・順守する人しか政治家になってはならないのです。

いま、自民党の改正案をみると、「公益および公の秩序」という言葉が盛んに出てきます。「公益および公の秩序」に反しない限り人権は認める。「公益および公の秩序」に害する表現の自由は認めないなど、国民の諸権利を徹底的に制限しようとする、あるいは、はく奪する、そういう内容となっています。いわば「国家の利益のためならなんでもできる。国家の利益に反する言動は徹底的に取り締まる」という内容だし、自民党の改正案が実現すると、そういった社会ができるということでしょう。

わたしは、今回の衆議院選挙、さらには、来夏の参議院選挙ほど、大切なものは無いと考えています。おそらく、この選挙で自民党が比較第１党になり、それに公明がくっ付き、安倍政権が出来上がるでしょう。そして、それを補完するものとして、維新、民主の一部、みんな、などがその受け皿になるだろうと考えています。これらの政党が、3分の2以上占めた時、この国は間違いなく「新たな戦前」へと向かっていくし、ネオファシズムともいうべき支配体制ができあがると思うのです。

いま、わたしたちにできること。それは、ネットでもいい。友人や知人でもいい。とにかく声をあげること。そして、未来の党をはじめ護憲勢力に票を集中すること。そして、かならず、投票所に足を運び投票すること。
わたしは、やれるだけのことはやりきろうと思います。

憲法が保障する言論・表現の自由を盾に「戦争したい・核武装したい、議論するのもいけないのかよ！？」と居直っておいて、国民の側の言論・表現の自由を制限しようとしてるのも気に入らんな

要するに自分だけ良ければいいんだろ？自慰民党さんよ

>>04、06のesmsVHFkrMです。

まったく同じ思いです。

自民党は官僚利権政府の単なる帽子です。原発も増税もTPPもそして改憲もみんな官僚利権政府が必要とするものです。本当は官僚利権政府こそが日本と日本人の敵であることを忘れないようにしたいと思います。

今や官僚利権政府は戦後最強となってはいますが、それゆえに（歴史ではすべての帝国がこの現象に見舞われますが）行き詰まっています。

長年の官僚利権支配とその国民経済的な搾取により日本経済は瀕死の状態です。エレクトロニクスに見るように既存の基幹産業は急速に弱体化しています。次は自動車です。それに変わるべき新規産業はまったく育ちません。失業率がとくに若年層の失業率が高まっています。またその中身も悲惨です。おかげで日本人の貧窮化が急速に進んでいます。一人当たり国民所得がオーストラリアに抜かれシンガポールに抜かれついに台湾にも抜かれました。韓国に抜かれるのも間もなくでしょう。地方経済が疲弊しています。もはや地方に健全で強力な産業はありません。美しかった日本の国土は無駄なダムや堰でズタズタです。そんなに公共事業に税金をつぎ込みながら港湾も空港も貧弱で国際競争力がまったくありません。笹子トンネル事故で暴露されたようにちょっと見には立派な高速道路もトンネルも実際はポンコツです。もう年金はないと同じです。社会保障も頼りになりません。アジアで日本は孤立しています。アメリカの犬であったばかりかアジアにあれほどの災厄をもたらしたアジア太平洋戦争の反省もせず南京虐殺や従軍慰安婦を公然と否定するのですからアジアの人々が日本を冷たい目で見ていたことは当然ですが、そこへ金がなくなってきたのですから、その本音が出てくるのは止めようがありません。以上すべてを締めて財政赤字が総額1000兆円超えという始末です。

官僚利権体制は破綻しつつあるのです。

今改憲が出てきたように今度の官僚利権政府との対決は最終的なものとなるでしょう。それは長く厳しいもののはずです。

今回の総選挙はその前哨戦に過ぎません。小沢は今回はある程度の勢力の確保と国民生活に立脚したリベラルの流れの確立を狙っているものと思います。次の参議院選挙が本当の勝負なのでしょう。

さらに言えばたとえ選挙で日本人がマスコミ等によって幻惑されて自民党を勝たせることがあっても、自民党政権が早晩破綻するのは明らかです。原発を再稼動したら今度の事故で日本は破滅です。増税してもそもそもの官僚利権が整理されないのですから焼け石に水です。TPPに参加したら国内産業は壊滅です。むしろ自民党が政権に就くことによって現状に対する自民党の責任が誰の目にも明らかになるのです。そうなったときには国民の窮乏化もあって自民党政権とそれを支持する右翼保守が国民の怨嗟の的となるでしょう。

それが選挙による平和的な政権交代と官僚利権政治の終焉となるのか、アラブの春のような革命の形を取るのかは今後の事態の進展しだいですが、願わくは官僚利権政府と自民党に自制があってほしいものだと思います。

わたしは高校生の時にベトナム反戦デモに参加した人間です。今この歳になってそのときの気持ちをありありと思い出すことができます。あれは純粋な正義感でした。その後「大人の知恵」をつけ企業人として働いてきましたが、今はあの高校生のときの自分と同じく自由です。

わたしの同年代のかつての同志たちに対してはこう呼びかけたいと思います。

役所や会社が斡旋するような第2のキャリアを受け入れるな。それは若い日本人の職を奪うことだし、自分をさらに義理やしがらみに縛りつけることだ。そんなものを断って自由になろう。本当に自分が感じたこと考えたことを発言したり行動したりできるようになろう。そして、あのころの自分に戻ってあの時果たせなかった自分の理想と正義を果たそう。もう後は死ぬだけだ。死ぬ前に大暴れをしてやろう。

これが俺たちだ。これが俺たち、戦後民主主義の子だ。

qpWQUaffj6さんには、そういうものとして連帯の挨拶を送ります。

日本人はどう進むべきかを自分の頭でじっくり考えて

いく必要があると思います。

もっと大きな視野で。

このままの経済システムで果して良いと思うのか？

農業とか第一次産業がおろそかになっていて、

金融業とかが持て囃されるのは、いかがでしょうか？

だから、実体の無いバブル経済になり、多くの人々を苦しめ、

少数の人間だけが一人勝ちする。

こんなので良いのでしょうか？

マスコミはもっと公平に、そして、日本の将来を考えて

冷静に建設的に報道してもらいたいと思います。

ネットでこのように意見を情報交換出来るようになりましたから、

もっともっと活用して、意見を出し合い、建設的になろうではないですか？

マスメディアの責任は甚だしく重大であるのですが、その自覚が

無く、誤った道に持って行こうとするのは、戦前と全く変わらないようです。

もっとも、この日本国憲法を政府というかお偉方が果して、今まで

遵守してきましたでしょうか？

交戦権を否定している憲法９条（という事は、自衛権すら無い筈）に背き、

自衛隊を創立させ、

内閣には解散権など無いのに、７条を根拠にして、（内閣の助言に基づき、

天皇の国事行為として行われる）内閣の各大臣を罷免出来る内閣総理大臣に

解散権があるとして解散がなされているという事

は代表的な憲法違反であります。（現行憲法には６９条に基づく

内閣不信任案可決か内閣信任案否決かで衆議院の解散か総辞職かどちらかしか

表記されていません。）

だから、憲法を改正だの何のとか自民党が言う資格があるのかと思わざるを

得ないのです。憲法をこっそりどころか堂々と分らないように違反しているの

です。

あいまいな憲法に寄生して利権を貪ってる連中の影で、生存権を毀損されてる国民が多数なのに。

それこそ、日本人を洗脳した効果の賜だと思います。
同じように、「愛国」と言えば脊髄反射で戦争を思い出す日本人ばかりです。

小生は、「愛国」と言えば、日本の美しい山河、素晴らしい伝統、それに他国と比べても、高い協調性や思いやる心がある国民性を大切にしたいということが、国を愛することではないのかと思っているのですが。

すなわち、「体制」という一握りの権力者が造ったものではなく、目に見える見えないに関わらず、先祖から受け継がれてきた他人に対しても良きものを、大切にしたいと思うことが真の愛国ではないかと思っています。

話は戻りますが、「改憲」や「愛国」を強制的に、戦争と結びつくように洗脳した勢力がいて、日本人が「改憲」や「愛国」を悪いことだと思い込ませるようにマインドコントロールしてきたのだと思います。勿論、日本人が目覚めると損をする勢力が、です。

プロとはルールに従って全力で仕事をする人々のことを言う
右利きのプロ野球選手が「こんなルールじゃプレイできない、打ったら３塁に走るようにルール改正してくれ」って言い出したらプロ失格でしょ？
政治のプロも同じだと俺は思うけどね