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日本のTPP参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動(zakzak)
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/105.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2012 年 12 月 14 日 06:45:23: 8rnauVNerwl2s
 

まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もTPPに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった・・・


「TPPは関税引き下げ、輸出企業にプラス」と宣伝するマスゴミがいるが、郵政、保険、公共投資等々24の作業部会は関税引き下げとは関係ない、日本の構造改革と同じものです。

乱闘国会で無理やり通した韓国で早速アメリカ企業が毒素条項発動です。

これでもまだTPPに賛成しますか?


ZAKZAKから
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm


日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。

 米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すTPPにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。

 ISD条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と7件のFTAを結び、うち6件に同条項が盛り込まれている。

 今回の訴訟はローンスターが2003年に外換銀行を買収、9年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年5月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。

 ISD条項は2010年まで計390件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。

 米国は米韓FTA締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年10月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓FTAを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もTPPに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。

 一方、韓国内では米韓FTA締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のISD条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。

 懸念が図らずも現実となった。米韓FTAは、日本のTPP参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。

 ■森岡英樹(もりおか・ひでき) 1957年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て2004年4月、金融ジャーナリストとして独立。
・・・・・


 

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コメント
 
01. JohnMung 2012年12月14日 06:55:07 : SfgJT2I6DyMEc : 4xpBJR4kR6

 TPP交渉参加を唱える政党政派は、国民の敵・売国勢力です。断固反対しましょう。

 日本未来の党の政策理念と重点政策について、下記のように考えます。残された2日間、ぎりぎりまで日本未来の党と連携する政党政派の候補への支持支援の輪を広げましょう。

 日本未来の党が提唱している、自立と共生の理念の下、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐことは、先祖代々この国と地域を守り引き継いできた日本国民にとって正義であるだけでなく、隣国〜遠く離れた地球の裏側に住む方々にとっても相通じる正義であると、確信します。

 リスクが計り知れないほど大きくコストも決して安くもなく、核開発に容易に繋がる原子力発電を存続・推進させることも、一時的に再稼働させることも断じて赦してはなりません。
 日本未来の党などが提起しているように。即刻、再稼働中の大飯原発を停止し、建設再開の大間も工事を停止するなどして10年以内にすべての原発を廃炉にすべきです。立地地域の混乱を最小限に抑えるため、雇用や経済対策など必要な措置を遅滞なく進めることは、いうまでもないことです。
 企業経営者も、背後にいる資本家も、原発に投下した資本の回収に拘るだろうが、彼らはすでに、そこだけを見てはいません。民自公や維新など「原子力ムラ」(→「戦争ムラ」)に傅く政党政派は、脱(卒)原発に否定的で、長期に引き延ばし誤魔化そうとしています。
 下記のスレをご覧下さい。企業経営者も背後の資本家もすでに、原発廃炉の先をみているのです。

「財界も脱原発へ始動、重電の日立・三菱の連携、孤立した東芝、住化の経団連会長も孤立 本澤二郎の「日本の風景」(1215)」
 http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/502.html
 投稿者 SOBA 日時 2012 年 12 月 06 日 19:54:31: LVbi13XrOLj/s

 原発については、民自公と維新などは哀れにも、すでにハシゴの半分を外されているのです。その姿は、おもちゃ博物館などで見かけるブリキのおもちゃに似て、ネジが解けるまで、タンバリンを叩き続ける猿そっくりに見えて仕方ありません。
 総選挙で脱(卒)原発の意思をしっかり示さなければ、「被爆国日本」の国民は、遠からず、ドイツ以外の国や地域からも冷笑されるでしょう。みなさんは、どう思われますか。

 TPPは、決して農業分野の輸出入・関税等と農業保護云々だけに矮小化できることではありません。もちろん、広げてみても、産業経済問題だけに納まることではありません。農業はじめとする一次産業から製造業や建設業などの二次産業、そして金融・保険、商業・サービスなど産業全体とその背景にある社会の仕組み、文化や風土、地方自治に至るまでが対象となるのです。アメリカと国際資本に意に沿わない都合の悪いことは、ことごとく口出しされ、法的紛争に持ち込まれかねない、飛んでもないものなのです。それゆえ、交渉参加を決めていた国で、議会等からストップを掛けられる事態が生じてきています。
 日本では、菅・野田政権の情報操作・隠蔽体質に、大手マスメディアの権力・既得権益亡者(シロアリ)への迎合体質も合わさって、国民・有権者に的確な情報がもたらされておらず、適正な判断機会が奪われたままです。
 このようなTPPは断固拒絶し、日本未来の党が提起しているように、自立と共生の理念の下、「自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する」ことを通じて、二国間協議で平等互恵の関係を確実なものにしていけば、十分です。
 下記のスレだけからでも、官僚機構も経済界も、TPPについて一様でないことが確認できます。百歩、千歩譲っても、ダボハゼ野田らが言うように、TPP交渉参加はまったく急ぐ必要はありません。

「経産省(官僚機構)と経済界は、メリットが少ないTPPより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
 http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
 投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 05 日 17:55:23: Mo7ApAlflbQ6s

 消費税増税は、2009年総選挙では民主党が「シロアリ退治なくして増税はしない」としてマニフェストに掲げていなかったことは周知のとおりです。周りを見渡しても、B層、C層と見下されていた方々で覚醒された方は少なくありません。
 これを、「財政が破綻する」、「後世にツケを回さない」、「身を切る改革」とか、いろいろ屁理屈を並べ立て、かつ財務官僚に操られて、民自公3党の談合によって、「税と社会保障の一体改革」は名ばかりで、まやかしの条件付きで推進を決めたのです。
 この一方で、本(2012)年4月以降に、IMFに9.4兆円もの大盤振る舞いの拠出をしただけでなく、来年度以降その経費が上乗せ課税されることになっている、東日本大震災の復興予算のうち少なくみても、2.5兆円は流用・横流しされているのです。
 それだけでなく、もっと根本的問題は、シロアリの巣窟になっている独法などが関わる特別会計への切り込みはほとんど為されていないと言って過言ではありません。
 また、消費税は消費するという面では広く課税される側面を持っていますが、実際の負担においては、力の強い大企業は中小零細企業に負担を転嫁し、また、輸出に関わる企業は税負担を戻して貰えるなど、必ずしも公平ではありません。
 さらに、ダボハゼ野田は、国民に負担をお願いする以上、「自ら身を切る改革」とか「隗より始めよ」と言っていますが、ダボハゼ野田と民主党の残党が言う「衆議院の議員定数75人削減」は比例区に限定されており、少数意見を封殺ものであり、諸手を挙げて賛同できるものではありません。選挙制度の改革については、少数意見を封殺しないものとすべきであり、時間を掛けて決めればいいことです。
 要するに、消費税増税についてはまず凍結し、法律そのものを廃棄すべきです。
 その前に、既得権益に繋がる団体・組織の廃止を含めた抜本的改革、国・地方の発注業務に係る不明朗な仕組みの抜本的改革等々、統治機構を含む政治行政の抜本的改革を進めるべきです。

 最後に、政府機関や既得権益亡者(シロアリ)のプロパガンダと化している、大手マスメディア等については即刻、記者クラブ制に係る一切の便宜供与を廃止し、クロスオーナーシップや再販売価格維持制度等の見直しに着手すべきです。
 このことは、自立と共生の理念の下、わが国に国民主権の民主政治を確立し、東アジアをはじめ世界の各国・各地域と平等互恵の関係を発展させる上で、枢要かつ喫緊の課題であると考えます。


02. 2012年12月14日 07:54:16 : VgcpwBe8b4
アメリカのは日本の40倍から50倍の弁護士がいる。彼等の仕事を作り高収入を与えなければならない。そのための仕掛けの一つがISD条項。

こんな条項があっても実際おこなわれるかどうかわからない、とか賛成者は言っているが、適用されるに決まっている。


03. 2012年12月14日 08:44:12 : s3vzXhnNp2
>今回の訴訟はローンスターが2003年に外換銀行を買収、9年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。

これは酷い。

これが事実なら、米国企業が韓国政府を訴えるのは当然だ。

これが事実なら、韓国は現代やサムスンが有名企業なだけで、実態は政府当局が市場に自国のための無法な介入をする発展途上国ということ。

日本もEPAで多くの国とISD条項を結んでいるが、これは途上国に企業が投資し、ビジネスを展開するためには必須なものだ。

それが今回の訴訟でよくわかったということだね。
   


04. 2012年12月14日 08:51:12 : Y28uZ2IjEw
韓国でジャンジャン問題を起こして欲しい。日本のメディアもしぶしぶ報道をせざるをえなくなるだろう。それしかTPPから逃れるすべはないかもしれない。TPPには絶対参加させては駄目だ。

05. 日高見連邦共和国 2012年12月14日 10:03:21 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA

これなんか、全然報道しねーよな、クソマスゴミ!!!

06. 2012年12月14日 12:00:25 : 1VSOl30T36
日本のメディアがTPPの問題点を報道しないということは、
日本のメディアはTPPに賛成しているわけだ。
つまり、国際金融資本、即ちイルミナティの勢力に味方しているのだ。
いずれ、おこぼれにでも与れるとでも思っているのだろうが。

彼らは白人優越主義、悪魔主義の連中。
日本人の有色人種など眼中にはない。
用がなくなれば、はい、さようなら、と掃き捨てられるだけ。
即ち、殺害されてしまう。

このことを、日本の政治屋、メディア、大企業、官僚たちは知っているのか。
恐らく、知らないのだろう。

金のことしか眼中にない哀れな者たち、目を覚まさないか!


07. 2012年12月14日 13:45:29 : rrhrFN6JLd
TPPでは電波も解放せよと言われるのは明白。その時にやっとマスゴミ涙目。ホリエモン以上のハイエナが動き出すぜ。

08. 2012年12月14日 15:14:50 : iT8Ab7Pa0c
TPPは、国家破産寸前の北米が、我が日本に抱きつき心中を図ろうとしている、悪る足掻きである。
 農業も皆保険制度も、みんなゼニ気違いどものバクチ遊びにさらされるんだぜ。
我が日本国憲法だって、正文はヤンキー語だ。日英文対照してみろ。将来、我が日本国民の公用語をヤンキー語にせいと、命令される日が来るやもしれん。
 日本政治経済改善「命令厳罰書」の大好きな、在米ケケ中平蔵野郎どもが、最後の追い込みに罹っているのだぞ。
 風の穏やかな、紅葉日和ーこの日本に惰眠を貪る時間は、残り少ない。

09. 2012年12月14日 17:55:50 : AY2TXqAARY
そもそも、今回の野田豚の「解散」がアメリカからの要請だから。

アメリカでオバマ大統領が再選された事、が今回の流れのスタート。
⇒オバマ大統領の公約に「TTPによって米国に200万の雇用を生む」というものがある。
⇒財政の崖問題などで、来年度には、何もしないと米国の景気減退は必至。
⇒そのため、日本にTTPを飲ませ、農業、金融、医療、公共事業などの分野で日本市場に参入させる。
⇒その様な状況を作る事で、米国内の株価の維持や景気動向をプラスに保つ作用を持たせ、政権維持につなげる。

「年内は解散はせず」と公言していた野田豚は、唐突に「決断」というキーワードを掲げ、
「消費税に続き、国論が2分する事案を決断する」として、「TTP」を解散理由に挙げ、衆議院の解散宣言。
鳩山に「TTP参加を容認しないなら公認しない」との「踏み絵」で、鳩山を議員引退に追い込む。
この「追い込み」によって、川内ら民主党で「TTP反対」を訴えていた議員のほとんどが
「民主党内に留まり」民主党から「反TTP」は無くなった。
国民的な関心はともかく、当初の民主党は「TTP」を争点の一つに挙げる流れで進んでいた事は事実。
自民党は一部ナショナリスト以外、小泉Jrを始めとしてTTP参加容認。

さらに、メディアが大騒ぎした「橋下維新(竹中平蔵)」もTTP積極姿勢、
TTP反対だった立ちポンの平沼らを、石原を使って「飲み込んだ」事で、反TTPの声を抑え込んだ。
(TTP交渉に参加し国益に沿わない場合反対、という形なんて不可なのは承知の事実)
既成政党・新規政党ともに、「TTP参加容認勢力で抑えた」形が出来、選挙戦を迎えるた。
まさに、アメリカの「シナリオ通り」。←こんな事メディアが書ける訳がない。

唯一の狂いは、「日本未来」が誕生した事だが、日本未来が「訴えを反原発に絞った」事で、
TTP反対(TTP導入による国民生活の惨状)を選挙の争点化にきなかった。

今からでも遅くはないから、反TTPを訴えている政党で投票用紙が「ムダ」にならない政党は
「日本未来」しかないのだから、日本未来を支持するしかない。


10. 2012年12月14日 18:19:46 : rjpmaLs936
ISDは国家主権を多国籍企業に売り渡すに等しい条項であり、
これを削除しない限り、絶対に交渉に参加してはいけない。

11. 2012年12月14日 18:22:11 : rjpmaLs936
野田の末路を見たか、TPP賛成者共よ。
次にああなるのは、お前らだ。

民の裏切り者の末路というものは、悲惨なものである。
そのことを決して、忘れてはいけない。


12. 2012年12月15日 01:32:01 : FWxbdoiACk
>韓国は他国と7件のFTAを結び、うち6件に同条項が盛り込まれている。

あと1件で紛争が起きた場合、仲裁を担当する裁判所はどこに指定されているの?
まさか提訴した企業を管轄する裁判所(つまりFTAの相手国の裁判所)だったりしたら、韓国にとっては致命的な不利じゃないの? もちろん韓国の裁判所が管轄するという条項が定められていたら(韓国の裁判所は韓国有利な判決を下すに決まってるから)韓国大有利だろうけど、そんなFTAを韓国と締結する馬鹿な国なんてあるわけないだろうし。


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