わが国ではあろうことか、電通をはじめ、NHKも、ゴミ売り、浅卑、惨稽、命日、肉桂と系列テレビ局も、売国・謀略メディアと化しています。

　この国を立て直すには、大手マスメディアの報道の信憑性を瓦解させることが必須・不可欠です。
　みんなで、その気になってやれば、やれることがいくつかあります。その一つを、この総選挙が終わってから、直ちに取りかかりましょう。
　近々、詳しく提案しますが、ポイントを一行で表現すれば、下記の通り。

　みなさんの協働行動によって、大手マスメディアの実施する世論調査等の信憑性を根本から瓦解させることです。

　投開票まで残された日は本日のみです。

　小選挙区では、日本未来の党及び連携する新党大地・新党日本（田中康夫）・今はひとり（山本太郎）を最優先し、該当する候補がいなければ、社民を次善として、投票するよう働きかけましょう。
　比例区は、北海道では「新党大地」、それ以外では「日本未来の党」に投票するよう働きかけましょう。
　最高裁判所判事の信任については、全員に「×」を記入して,投票しましょう。

　私の居住地では、小選挙区に上記のような投票すべき候補者がいないので、「小沢一郎」（無効になりますが）に投票します。比例区は「日本未来の党」に投票します。

　最後に、東京都に知り合いのいる方は、同時に実施される都知事選では、「宇都宮健児」に投票するよう働きかけましょう。

　残された時間をぎりぎりまで、支持支援の輪を広げるようやり抜きましょう。

　今日一日、精一杯、山本太郎氏はじめ、日本未来の党が公認または推薦支持する候補の必勝期して、また都知事選では宇都宮健児氏の当選目指して、やり切りましょう。今日のうちに、やり切ることが肝要です。
　明日は街頭演説ができないなど制約が大きくなりますが、ぎりぎりまで違法にならない範囲で残ったことをなるだけ早い時間にやってしまいましょう。

　私たち無名の庶民が立ち上がれば、山本太郎氏や沢田研二氏のような芸能人・文化人も動きやすくなります。そうです。相乗効果が現れるのです。
　相乗効果が発揮されるようにすれば、さざ波が波に、波が重なり大波に、波頭も盛り上がり大きなうねりに疾風怒濤逆巻く状態になります。

　総選挙も都知事選も闘う以上必勝を目指し勝利を勝ち取ることが肝要ですが、私たち無名の庶民がどの程度の波を起こせるかも重要です。
　上記に照らせば、より多くの芸能人・文化人の魂を揺り動かすことになり、それがもっともっとたくさんの国民を目覚めさせます。

　企業家や資本家などの経済人には、投資したものをより多くの付加価値を付けて、回収したいという本質的動機があります。ただ、そこだけしか見ていない経済人は遠からず、確実に没落します。時代の動きが視野に入っていないからです。
　時代の変化を視野に入れている経済人はすでに、脱（卒）原発後のエネルギーと産業経済、政治行政の枠組みを想定し、手を打ち始めています。
　こうした経済人を本気で、技術革新、企業体制の改革に向かわせ、この国の政治行政と社会のシステムの変革に向かわせるどうかも、私たち無名の庶民の動き方に掛かっているのです。

　とにかく、今日と明日、日本未来の党と連携する政党政派の候補の必勝を期して、やれることをやり切り、明日に向かう橋頭堡を固めましょう。明日に向けて橋を架けるのは、無名の私とあなたたちです。

　私は、日本未来の党と新党大地・新党日本（田中康夫）・今はひとり（山本太郎）を最優先に、該当候補が以内場合、次善として社民を応援しています。比例区は、北海道以外では日本未来の党、北海道では新党大地を応援しています。
　残された時間、共に、ぎりぎりまで日本未来の党と連携する政党政派の候補への支持支援の輪を広げましょう。

　日本未来の党が提唱している、自立と共生の理念の下、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐことは、先祖代々この国と地域を守り引き継いできた日本国民にとって正義であるだけでなく、隣国〜遠く離れた地球の裏側に住む方々にとっても相通じる正義であると、確信します。

　重点施策のうち、脱（卒）原発についてですが、リスクが計り知れないほど大きくコストも決して安くもなく、核開発に容易に繋がる原子力発電を存続・推進させることも、一時的に再稼働させることも断じて赦してはなりません。
　日本未来の党などが提起しているように。即刻、再稼働中の大飯原発を停止し、建設再開の大間も工事を停止するなどして10年以内にすべての原発を廃炉にすべきです。立地地域の混乱を最小限に抑えるため、雇用や経済対策など必要な措置を遅滞なく進めることは、いうまでもないことです。
　企業経営者も、背後にいる資本家も、原発に投下した資本の回収に拘るでしょうが、彼らはすでに、そこだけを見てはいません。
　民自公や維新など「原子力ムラ」（→「戦争ムラ」）に傅く政党政派は、脱（卒）原発に否定的で、長期に引き延ばし誤魔化そうとしています。
　下記のスレをご覧下さい。企業経営者も背後の資本家もすでに、原発廃炉の先をみているのです。

「財界も脱原発へ始動、重電の日立・三菱の連携、孤立した東芝、住化の経団連会長も孤立　本澤二郎の｢日本の風景｣（１２１５）」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/502.html
　投稿者 SOBA 日時 2012 年 12 月 06 日 19:54:31: LVbi13XrOLj/s

　原発については、民自公と維新などは哀れにも、すでにハシゴの半分を外されているのです。その姿は、おもちゃ博物館などで見かけるブリキのおもちゃに似て、ネジが解けるまで、タンバリンを叩き続ける猿そっくりに見えませんか。
　総選挙で脱（卒）原発の意思をしっかり示さなければ、「被爆国日本」の国民は、遠からず、ドイツ以外の国や地域からも国際的に冷笑されるでしょう。みなさんは、どう思われますか。

　次にTPPです。
　TPPは、決して農業分野の輸出入・関税等と農業保護云々だけに矮小化できることではありません。もちろん、広げてみたとしても、産業経済問題だけに納まることではありません。
　農業はじめ一次産業から製造業や建設業などの二次産業、そして金融・保険、商業・サービスなどの三次産業に至る産業全体とその背景にある社会の仕組み、文化や風土、地方自治に至るまでが対象となるのです。アメリカと国際資本に意に沿わない都合の悪いことは、ことごとく口出しされ、法的紛争に持ち込まれかねない、飛んでもないものなのです。それゆえ、交渉参加を決めていた国で、議会等からストップを掛けられる事態が生じてきています。
　日本では、菅・野田政権の情報操作・隠蔽体質に、大手マスメディアの権力・既得権益亡者（シロアリ）への迎合体質も合わさって、国民・有権者に的確な情報がもたらされておらず、適正な判断機会が奪われたままです。
　このようなTPPは断固拒絶し、日本未来の党が提起しているように、自立と共生の理念の下、「自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する」ことを通じて、二国間協議で平等互恵の関係を確実なものにしていけば、十分です。
　下記のスレだけからでも、官僚機構も経済界も、TPPについて一様でないことが確認できます。百歩、千歩譲っても、ダボハゼ野田らが言うように、TPP交渉参加はまったく急ぐ必要はありません。

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
　投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 05 日 17:55:23: Mo7ApAlflbQ6s

　三番目に、消費税についてです。
　消費税増税は、2009年総選挙では民主党が「シロアリ退治なくして増税はしない」としてマニフェストに掲げていなかったことは周知のとおりです。周りを見渡しても、B層、C層と見下されていた方々で覚醒された方は少なくありません。
　これを、「財政が破綻する」、「後世にツケを回さない」、「身を切る改革」とか、いろいろ屁理屈を並べ立て、かつ財務官僚に操られて、民自公３党の談合によって、「税と社会保障の一体改革」は名ばかりで、まやかしの条件付きで推進を決めたのです。
　この一方で、本（2012）年4月以降に、IMFに9.4兆円もの大盤振る舞いの拠出をしただけでなく、来年度以降その経費が上乗せ課税されることになっている、東日本大震災の復興予算のうち少なくみても、2.5兆円は流用・横流しされているのです。
　それだけでなく、もっと根本的問題は、シロアリの巣窟になっている独法などが関わる特別会計への切り込みはほとんど為されていないと言って過言ではありません。
　また、消費税は消費するという面ではあまねく広く課税される側面を持っていますが、実際の負担においては、力の強い大企業は中小零細企業に負担を転嫁し、また、輸出に関わる企業は税負担を戻して貰えるなど、必ずしも公平ではありません。
　さらに、ダボハゼ野田は、国民に負担をお願いする以上、「自ら身を切る改革」とか「隗より始めよ」と言っていますが、ダボハゼ野田と民主党の残党が言う「衆議院の議員定数７５人削減」は比例区に限定されており、少数意見を封殺ものであり、諸手を挙げて賛同できるものではありません。選挙制度の改革については、少数意見を封殺しないものとすべきであり、時間を掛けて決めればいいことです。
　要するに、消費税増税についてはまず凍結し、法律そのものを廃棄すべきです。
　その前に、既得権益に繋がる団体・組織の廃止を含めた抜本的改革、国・地方の発注業務に係る不明朗な仕組みの抜本的改革等々、統治機構を含む政治行政の抜本的改革を進めるべきです。

　最後に、政府機関や既得権益亡者（シロアリ）のプロパガンダと化している、大手マスメディア等については即刻、記者クラブ制に係る一切の便宜供与を廃止し、クロスオーナーシップや再販売価格維持制度等の見直しに着手すべきです。
　このことは、自立と共生の理念の下、わが国に国民主権の民主政治を確立し、東アジアをはじめ世界の各国・各地域と平等互恵の関係を発展させる上で、枢要かつ喫緊の課題であると考えます。

小沢さん程の方が、自分の口で、そこまで言われるのならば・・・

一回信用して任せてみませんか、皆さん！！！