http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/671.html
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他のことにかまけて少し遅れ気味の記事転載だが、転載した日経新聞の記事を読んでびっくり、“日本支配層の腐敗ここに極まれり”というものである。
ＴＰＰ交渉に参加するかどうかは、原発問題・消費税増税問題と並んで、総選挙で誰もが認める重要争点であったはず。
しかし、記事に書かれている「11月末から12月上旬にかけ、ＴＰＰを巡る日米政府間の事前協議は水面下で進んだ。「あとは野田佳彦首相の決断待ち」。７日を前に経済産業省、外務省、農林水産省などの担当者に張り詰めた空気が流れた。しかし首相は動かず、参加表明は幻になった」という経緯が事実であるなら、野田首相が衆議院を解散した１６日よりずっと前の７日までに、米国が事前協議で日本政府に対しＴＰＰ交渉参加ＯＫの“内示”を出していたことになる。
そうであれば、総選挙でＴＰＰ交渉への参加の是非をめぐって行われた論戦は、茶番劇でしかなかったことになる。なぜなら、日本は、その時点で、ＴＰＰ交渉に参加しなければならないことが決定していたと言えるからである。
（日本がＴＰＰ交渉に参加しなく済むのは、９０日間ルールがある米国議会の承認が得られなかったときか、豪州もしくはＮＺが事前協議でＮＯの結論を出したときしかない）
記事は寝言のように、「あとは野田佳彦首相の決断待ち」と書いているが、１年以上も前に、対外的にはＴＰＰ交渉への参加表明をしており、既参加国すべてから事前協議でＯＫを貰えば、日本はＴＰＰ交渉に参加するしかないのである。
首相が決断することがあるとしたら、国内向けにその事実を言うことである。
わかりやすく言えば、「昨１１年１１月に参加表明をした後、既参加国から事前協議を通じて“参加資格審査”を受けていたが、それがようやく終わり、いよいよ交渉のテーブルにつくことができるようになった」という国内向けの“参加表明”である。
ＴＰＰ交渉への参加を表明したからこそ、既参加国が事前協議に応じたのである。
そうであるなら、すべての参加国から事前協議でＯＫを貰った後で、ＴＰＰ交渉への参加はやめますという話は国際的信義をずたずたにする暴挙であり、国際社会とりわけ米国が絡む問題であることを考えればムリであり、否応なく交渉に参加するしかない。
記事の内容が事実なら、「聖域なき関税撤廃であればＴＰＰ交渉に参加しない」と叫んで大勝利した安倍自民党は、重大情報を秘匿したまま衆議院の解散に踏み切った野田首相を告訴しなければならない。
安倍“再政権”は、既に１１月中旬の解散を決めていた野田政権が１１月下旬から１２月初旬にかけて加速させた日米事前協議の結果を受け、どうであれＴＰＰ交渉に参加しなければならないという状況を引き継がなければならないからである。
安倍氏が告訴しなければ、安倍自民党も“共犯”で、予め知っていながら、「聖域なき関税撤廃であればＴＰＰ交渉に参加しない」と詐欺師的言動を行い票と議席を掠め取ったたことになる。
安倍氏は、「日本が国際信義を守るため、前政権が諸外国との協議を経て決まったことを反故にするわけにはいかない。政府は粛々とＴＰＰ交渉に参加し、国益を最大限守る」というような言い訳だけで済ますことはできない。
安倍自民党が野田氏を告訴しない限り、合作ないし共演と見なされてもしかたがない。
むろん、日経新聞の記事がでっち上げということで、野田氏が日経新聞社を告訴する道もある。
記事には、「日本は自動車分野で米国に有利な規制緩和を打診したもよう」ともある。
記事から推し量るに、米国からＴＰＰ交渉への参加ＯＫの“内示”をとっくにもらっているのだから、政府は、「日本は自動車分野で米国に有利な規制緩和を打診したもよう」と書かれていることについて、どういう規制緩和を提示したのか具体的に説明する義務があるだろう。
ＴＰＰという重要テーマの交渉への参加という肝心な話が、日経新聞のコラム風囲み記事に秘め事のように載っている日本はあまりに異常である。
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［底流］幻のＴＰＰ参加表明 次のＸデーは来月下旬か
７日早朝の首相官邸。金曜日の定例閣議を前に、経済関係閣僚がひそかに集まった。議題は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の進め方。事前協議の結果、米国と折り合える可能性が出てきていた。
11月末から12月上旬にかけ、ＴＰＰを巡る日米政府間の事前協議は水面下で進んだ。「あとは野田佳彦首相の決断待ち」。７日を前に経済産業省、外務省、農林水産省などの担当者に張り詰めた空気が流れた。しかし首相は動かず、参加表明は幻になった。
「首相がためらった理由は選挙だ」。関係者は口をそろえる。官邸での会議の前日、報道機関が衆院選の序盤情勢を伝え、自民党圧勝と民主党大敗の予想が並んだ。「参加表明に踏み切れば、仲間をさらに苦しめる」。経済官庁の幹部は首相の思いを推し量る。
米国の出方にも不安があった。日本は自動車分野で米国に有利な規制緩和を打診したもよう。政府内には関税の扱いなどで日本に有利な条件を引き出すべきだとの声があった。
参加表明の次の「Ｘデー」とみられているのは、１月下旬で調整に入った日米首脳会談だ。オバマ米大統領は自民党の安倍晋三総裁との電話会談で、ＴＰＰを巡り「率直に話したい」と語りかけた。
自民圧勝の背景には、ＴＰＰに反対する地元農業団体の支持を取りつけて当選した議員も少なくないという現実がある。農家をひたすら保護する「古い自民党」に回帰するのではないか――。そんな警戒ムードも漂うなか、政府内のＴＰＰ関係者は新政権発足から１カ月を正念場と見定めている。
（洋）
［日経新聞１２月２日朝刊Ｐ．５］
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- 冷徹な人さんへの回答 あっしら 2012/12/24 18:57:42
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