http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/904.html
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http://d.hatena.ne.jp/amadamu/20130121/1358717542
孫崎享さんの講演です。
「戦後史の正体」がベストセラーになっていますが、やはりとても面白い。
原発をはじめとして日本のメディアは、きちんと情報を伝えていない。だから世界中で日本だけが
判断予測が間違っていたりする。
もっとも情報というものは与えられるものではない。与えられる情報は眉唾して聞かなければならない。
情報とは取りにいくものである。
これは、心しておかなければならないことですね。
http://www.ustream.tv/recorded/28649950
この中で、米国の誰だったか、abo すなわち anybody but ozawa 小沢以外なら誰でもいい と
言ったという話が出てきます。
それに関連して、以下の東京新聞論説委員長谷川幸洋さんの著書
「政府はこうして国民をだます ～情報操作は日常的に行われている～」出版宣伝をかねて、新著の
一部抜粋が現代ビジネスに掲載されています。
冒頭はオフレコ問題。そこは省略して、小沢問題以下を引用します。
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34612
(略)
■小沢報道でメディアが犯した罪
もう一つのテーマは検察の暴走だ。
民主党の代表を務め、2012年12月の総選挙にあたり「日本未来の党」誕生の立役者となった小沢一郎をめぐる一連の事件は、日本の政治に大きな影響を与えた。小沢は事件を抱えて政党代表を辞任せざるをえなくなり、後には離党と新党結成に追い込まれた。
だが、事件の本質はそんな永田町の政変にとどまらない。いまだに当事者たちは気づいていないかもしれないが、新聞やテレビなどメディアにこそ大きなダメージを与え、深刻な反省を迫っている。
2009年の西松建設事件は、途中から旗色が悪くなった検察の訴因変更によって陸山会事件に変わり、検察審査会が小沢を強制起訴した後になって、検察官が検審に提出した捜査報告書が完全なでっち上げだったことが暴露された。それもインターネットへの文書流出という衝撃的な経路によって。おそらくは内部告発だったのだろう。小沢事件が「検察の暴走事件」に姿を変えたのである。
小沢一郎の犯罪とされたものは一審無罪となっただけでなく、攻守が完全に入れ替わって、検事の犯罪疑惑が濃厚になった。にもかかわらず、だれ一人として罪に問われないまま、闇に葬り去られようとしている。
小沢については強制捜査権をもつ検察が徹底的に調べたが、結局、自分では起訴できなかった。ところが舞台が検察審査会に移ったら、そこにデタラメの捜査報告書を提出し、検察審査会の議論を誘導して強引に起訴に持ち込んだ。検察が事件を理解する重要な決め手になる文書をでっち上げて罪に問う。相手は本来なら内閣総理大臣になっていたかもしれない政治家である。民主主義国家にとって、これほど恐ろしい話はない。
メディアにとって深刻なのは当初、検察情報に依拠した形で小沢の疑惑を「これでもか」と大報道で追及しながら、検察の暴走が暴露されると、こちらは通りいっぺんに批判しただけで事実上、真相をうやむやのまま放置してしまった点である。これでは「権力の監視役」を標榜するメディアが責任を果たしたとは、とうてい言えない。メディアの自殺行為と批判されてもやむをえないと思う。
経済記者だった私は財務省や日銀の言うがままになっている記者たちを「ポチ」と呼んで批判してきた。同じ体質は、検察をカバーしている事件記者たちにも染み付いている。取材源である検察の情報を垂れ流すばかりで、一歩離れて検察は何をやっているのか、と批判的に観察、評価する姿勢にまったく欠けているのだ。国民は検察の不正を見抜いている。
検察官によるデタラメ報告書事件について、小川敏夫前法相へのインタビューを思い立ったのは、小川が「指揮権発動を考えた」と退任会見であきらかにしていたからだ。指揮権発動とは、ただごとではない。一般的には、1954年の造船疑獄での指揮権発動が「政治家による検察捜査への介入」と理解され、あってはならない事態として批判的に記憶されている。私もかつて、そう思っていた。
だが、弁護士で大学教授の郷原信郎が監修した『政治とカネと検察捜査～「小沢秘書逮捕」は何を物語るか/「コーポレートコンプライアンス」季刊第18号』（講談社、2009年）という本の書評を引き受けた際に、収められた論文から、造船疑獄の指揮権発動は捜査に行き詰まった特捜部を救うために政治家が利用された面がある、と知った。それもあって、小川の話を聞いてみたいと思った。
小川が考えた指揮権発動は造船疑獄とは、まったく事情が違う。小川は率直に話してくれた。小川がメディアのインタビューに応じたのは、私の知る限り「日刊ゲンダイ」に続く第2弾だったが、読者の反響は予想以上に大きかった。
小川は自分が発動しようとした指揮権の具体的な中身を私のインタビューでは語らなかった。だが、後に郷原との対談本『検察崩壊～失われた正義』（毎日新聞社、2012年）の中で「国民が納得するだけの十分な捜査を指示する。大臣が納得するまで、人事上の処分を了承しない」という内容だったことをあきらかにしている。
小川は同書で「もう今後五〇年は、検察は信頼回復できないと思います」と語っている。では、どうするか。私の提言は原発事故と同じく、国会が特別の調査委員会をつくって国政調査権を武器に徹底的に真相解明することだ。詳しくは�「『捜査報告書問題』のデタラメ処分にみる法務･検察の深い闇」をお読みいただきたい。
検察の暴走は結局、法務省による甘い人事上の処分で幕引きになる。だが、法務･検察が「これで一件落着」と思っていても終わらないだろう。国民はしっかり本質を見抜いている。国民の抗議行動とデモが続く原発問題と同じである。
『政府はこうして国民を騙す』著者:長谷川幸洋
(講談社刊) 20～31ページより抜粋
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国民はしっかり見抜いている。そうあって欲しいものですが、選挙の結果を見れば何にも見えてなかった、としか言いようがありません。
小沢問題にしても、メディアは検察の暴走に対する追求どころか、いまだに小沢に対する悪意と憎悪を全開にしています。
何の反省もない。ねつ造ビデオまで作ったテレビ局、謝罪でもしましたか。
うんざりするような劣化したメディアにつきあわされて、事の本質をうやむやにされていく。
TBSだったか、昨年末全社員に社長から視聴率低迷についてメッセージが飛んだそうですよ。
テレビの番組表見ても横並び、全部工夫も何もないバラエティばかりではないですか。あんなの、みんな飽き飽きしてます。
正しい情報をきちっと伝え、御用コメンテーターをやめれば、各局さまざまな角度が出てきますから、視聴率はあがります。
それと良質な文化番組ね。昔は良いテレビドラマがあって、良い役者が演じていました。
本物をつかうことです。本物をもとめるこころというものを忘れている。お笑いだって、本物のお笑いというものがある。
いまのテレビは、バカ製造機です。
以下は、原発事故関係。
2003年、小泉首相のときに、どういうわけか原発の安全装置をとりはずさせていたそうなんです。
奇々怪々の事実です。
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http://blogs.yahoo.co.jp/chikako_5155/10492446.html
なぜ、父・純一郎は、2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか
(略)
その秘密の一つは、元民主党議員の原口一博が指摘した「安全装置」の撤去。
もう一つは、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去問題です。
この二つの安全対策を取り外すことなく、当初のとおり実施していれば、少なくとも福島第一原発人災事故は、ここまでの過酷事故に至らなかったことは確実です。
福島の放射能被災者のいくらかの人たちは、この小泉政権時代に行われた安全対策と逆行する“自爆対策”を不可解に思っているのです。
(略)
原口氏の指摘する「安全装置の一部の撤去」については、原子力安全委員会の速記録に明記されています。(下の公式文書の抜粋部分)
(第10回原子力安全委員会速記録(2003年2月17日定例会議記録)
(原子力規制委員会のホームページより)
(上から四分の一のところ) の引用がここに示されている)
誤解が生じないように少し補足すると、一般に原子炉が冷却できなくなった事態に対処するための「安全装置」と言っているのは、
・「非常用復水器」（非常用炉心冷却装置ECCS）、
・「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」（隔離時冷却系）、
・「蒸気凝縮系機能冷却システム」
の3つの装置のことです。
福島第一原発では、3つの安全装置のうち、1号機は「非常用復水器」のみが取り付けられており、他の2つの安全装置は設置されていませんでした。
2～6号機については、当初は3つとも装備されていましたが、勝俣恒久が東電社長に就任して間もない2003年に、小泉内閣の決定によって「蒸気凝縮系機能」が、わざわざ10億円をかけて外されたのです。
それだけでなく、浜岡１号、東海第二、女川発電所でも、同様に残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能が取り外されているのです。
わざわざ取り外す必要などまったくないのに、10億円以上もかけて撤去している不可解。
自民党は、民主党時代の追及に対して、ちょっとでも説明しようという気配さえありません。
もう一つは、香川県多度津に310億円かけて造った大型振動台「多度津工学試験所」の撤去問題です。
これは、今でも大いなる謎を含んでいる問題です。
多度津工学試験所は、当時で310億円の巨費をかけて1982年に完成した世界最大の大型振動台で、日本の原子炉で実際に使われている原子炉圧力容器などの原発用機器を発振台の上に載せて、地震と同じ震動を人工的に起こして耐震性テストする研究施設。
耐震性試験は、実際に原子炉で使用されている原発用機器を大型震動台の上に載せて行なうことを前提としていましたが、ビルの高さほどある原子炉格納容器や、冷却システムなどは実機を模擬したものを造って行っていました。
その他の原子炉関係の試験内容は、多度津工学試験所の歴史と役割(pdfファイル)をご覧ください。
実機と同じものを、わざわざ造って試験していたのですから、これほど確かなこともないはずなのですが、これも、小泉純一郎が「必要ない」と言い出して、結局解体させられ、同試験所の建物・敷地ごと、たった2億7700万円で今治造船に引き渡されたのです。
京都大学で原子力工学を学んだ吉井英勝氏は、以前から、圧力容器中の炉心隔壁が中性子を浴びて脆化することを懸念しており、多度津工学試験所解体の話が取り沙汰されるようになってから国会内でこの問題について取り上げ、質問状を提出。
当時の総理大臣であった小泉純一郎は、吉井英勝氏の質問に対して、「非常事態においても、原子炉を冷却できる対策が講じられている」との官僚の作文で返したのです。
しかし、3.11の東日本大震災の地震によって、それが結果として嘘であったことが証明されたわけです。
「非常事態においては、原子炉を冷却できる対策が講じられていなかった」が事実なのです。
これを多度津工学試験所解体を強行した政治家、電力会社、官僚は、「想定外」の一言で片付けてしまったのです。
(略)
小泉内閣によって多度津工学試験所の解体が決定されたのは2003年10月。
同じく、福島第一原発、浜岡１号、東海第二、女川発電所における残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除する工事を行なわれていたのが2003年。
このように、2003年に矢継ぎ早に決められた日本の原子炉の安全対策の削除。
原子力ムラの人々は、きっと小躍りして喜んだことでしょう。
実機による試験をする研究施設がなくなった以上、耐震信頼性のコンピュータ・シミュレーションを行う際に使用するプログラムのパラメータをいじくれば、どんな原子炉でも「安全性は確保されている」という答えを出してくれるのですから。
福島を核の最終処分場にしようという日米の密約があった！？
2003年は、小泉－ブッシュの蜜月時代の絶頂期。
再掲になりますが、「福島 核廃棄物 処分場」という記事には、このようなことが書かれています。
福島第一原発の安全システムを2003年の段階でわざと外していたことを2日の記者会見で原口一博が述べましたが、これは2005年に来日したブッシュが小泉に念を押していることです。要するに密約です。
いま福島沖では核廃棄物処分場の立地試験をやっているはずですが、このカード以外にも、日本はSPEEDIを駆使して被曝者を増やした結果、低レベル放射線被曝の長期データ収集というカードも持っています。
残念ながら、国策として子供を犠牲にするわけですが、これは死の商人から見れば、喉から手が出るほど欲しいデータです。生体実験のデータは、彼らの世界では有力な売り買いの対象商品です。
今、福島で起こっている事実をつなぎ合わせてみると、この記事が小池壮彦氏という作家のフィクションと片付けることは私にはできません。この内容と現実が、あまりにも符合しているからです。
(以下略)
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まさか、とは思うものの、ブッシュは9.11をあらかじめ知っていたとも仕組んだとも言われる大統領。
自国民を犠牲にして「真珠湾攻撃」の再来をさせた人ですから、小泉が自国民を犠牲にしてのなんらかの
密約をしてもおかしくはありません。
9.11は、事件当初からおかしい、自作自演ではないかとささやかれていました。
福島を核の最終処分場にするという計画、これも事故当初からささやかれていました。
荒唐無稽とも思われるこういう話、時間がたつにつれて、一国の大統領とか首相というものは、そういう
こともしかねないのだとうすうすわかってきます。
というのも、ロシアのプーチン大統領が最初の大統領選挙のとき、チェチェン戦争が起きたというこの検証報道
見たら・・・
つぎに、原発事故当初、東大では文科系の教官にいたるまで、箝口令がしかれていたという話。
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http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/718.html
略
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2011年3月15日の前頃、東大の内部関係者に箝口令が電子メールで届けられた。
フクイチ事故について、個人でいろいろな情報を拡大することを自制するように、というのが趣旨。
文科系の末端の助教にまで、この電子メールが届けられた。
そして、多くの東大関係者はこれに従い、口をつぐみ、黙っているか、静かにしていた。
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略
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このコメント欄も面白いですから、下までお読みになってください。
そこに書かれていることですが、京大では小出さんが直後から発信してくれました。
所長からは呼びつけられて注意されたが、noと言った。
組織のしばりというものはどこでもあるものですが、その前に人間でしょ?
一人の人間としてどうあるべきか、という基本中の基本を忘れた組織人は、いわゆる「社畜」
「学畜」でしかありません。
孫崎さんも、局長までやったんだからどこかからポストが来てもよかったがどこからも来なかったと。
組織にあらがっていたのでしょう。放り出されたんですね。
それで仕方なく「畜」を出て野良をやらざるを得なくなった。ものを書き始めた。
野良根性を精神の中心に据えていない人は、いざというときに卑屈になります。
以下は「官畜」の仕事。復興予算流用問題です。
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http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1836.html
(略)
まあ、ここに出ているのは氷山の一角だろう。
・反捕鯨団体による調査捕鯨妨害対策費23億円
・アジア大洋州・北米諸国との青少年交流費72億円
・国税庁庁舎の耐震改修費12億円
・受刑者の職業訓練費2800万円
・沖縄の国道整備事業6000万円
・国内立地推進事業費補助金2950億円
・国立競技場補修3億円
・リチウムイオン蓄電池導入支援事業費210億円
・企業立地補助金 3440億円
・全国防災対策事業 １兆579億円
・官庁施設の耐震補強120億円
この他、スパイ衛星の関連費用や原子力関連の研究費、公安調査庁の自動車購入なども含まれていた。
この復興予算は住民税や所得税の増税で１９兆円が捻出されていて、所得税では今年１月から２５年間増税される。
その上で、復興費１４兆９２４３億円のうち、年度内に執行されたのは全体の６０・６％の９兆５１４億円で、残り４０％近い、５兆８７２８億円が使われず、その内４．８兆円は１２年度に繰り越されたが、なぜか１．１兆円は使い道がないから国庫に戻すとしていた。
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まだ仮設住宅に十万人をこえる人々が二冬目を過ごしているというのに。
つぎの双葉町町長のメッセージ。この町長を町議会がリコールしようとしているとかいう話が伝わって
きました。何がおこっているのか。よくわからなかったのですが、このメッセージの言葉を読めば
町議会の中に双葉町町長のこの献身がじゃまだという人もいるのだということがわかります。
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http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20121220.html/
私が一番に取り組んでいますのが、一日も早く安定した生活に戻ることです。双葉町はすぐには住めませんが、どこかに仮に(借りに)住むところを準備しなければなりません。そこで、国と意見が合わないのは避難基準です。国は年間放射線量20mSvを基準にしていますが、チェルノブイリでは悲惨な経験から年間5mSv以上は移住の義務と言う制度を作りました。
私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、国に基準の見直しを求めています。この基準がすべてです。仮に住む場合は安全でなければなりません。子供たちには、これ以上被ばくはさせられませんし、子どもたちが受ける生涯の放射線量は大きなものになります。事故から25年が経ったウクライナの子供たちには働くことができないブラブラ病が多く発生しているそうです。
私はこのようなことが一番心配です。町は絶対に事故を起こさないと言われて原発と共生してきました。しかし、今は廃虚にさせられ、町民関係も壊されました。自然も、生活も、生きがい、希望やその他すべてを壊されました。一方どうでしょう。これほど苦しんでいる私たちの思いは、皆さんが納得いくものになっていないのです。これを解決するのが先だと訴えています。
私が皆さんに多くの情報を出さないと叱られていることは十分承知しています。出したくても出せないのです。納得のいくような情報を国に求めていますが、出してこないのです。国とは隠し事のない交渉をすることを求め続けてきています。町民の皆様を裏切ることは決していたしません。これから多くの情報を出していきます。
(略)
福島県内に避難している町民を県外に移動してもらう努力はしましたが、関係機関の協力は得られずにいます。しかも盛んに県内に戻す政策が進行しています。県に理由を聞いても納得のいく返事は来ません。町民(県民)の希望を国に強く発信して頂きたいと思います。
町民の皆さん、損をしないでください。財産には目に見えるものと見えないものが有りますので、区別しなければなりません。目に見えるものは形や重みのあるもの価値が直ぐに判断できるものです。見えないものは未来です。
(略)
昨年の早い時期から町民の皆さんの被ばく検査を国、東電、福島県にお願いし、被ばく防止も合わせてお願いしてきました。しかし、思うようになっていません、原発事故による放射能の影響下に住むことについて拒むべきです。
(略)
中間貯蔵施設については、議論をしないまま、調査だから認めろと言いますが、この費用の出どころを確かめることが重要です。この施設は30年で県外に出すと国は言っていますが、約束は我々とはまだ出来ていません。この施設の周りには人が住めません。六ヶ所村では2km以内には民家がないようで、双葉町では町の中心部が殆ど入ってしまいます。では、どうするのかの議論が先です。ボーリング調査を行うのは着工です。予算の構成を見ますと、整備事業の下に調査費が付いています。これは行政判断としては着工になります。着工の事実を作らせないために、私は非難覚悟で止めていることをご理解ください。
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復興のために使わなければならない場所にまったく税金が届いておらず、肥えふくれた脂ぎったシロアリに餌を食わせている。
中間貯蔵施設を双葉町に作るというこの計画、やはり核の最終処分場にするつもりなのだと思わせられる。
ひどい話です。
付録です。
上記引用中の小池壮彦というルポライターのブログです。
なんかニヒルな文体。死の商人たちのうごめく裏世界から見える価値観をずばっと書いてくれています。
・・・・・・・・・・・・・・・
http://blog.livedoor.jp/koike_takehiko/tag/廃棄物
2011年06月04日
福島 核廃棄物 処分場
・・・・・・・・・・・・・・・
ここから、箇条書きにして引用します。
○原子力産業の最終課題は、ご存知のように、放射性廃棄物の最終処分です。これが核ビジネスでは破格に儲かるので、日本ほどの核大国なら当然乗り出すことを前提にしていたわけです。
○いま福島沖では核廃棄物処分場の立地試験をやっているはずですが、このカード以外にも、日本はSPEEDIを駆使して被曝者を増やした結果、低レベル放射線被曝の長期データ収集というカードも持っています。
残念ながら、国策として子供を犠牲にするわけですが、これは死の商人から見れば、喉から手が出るほど欲しいデータです。生体実験のデータは、彼らの世界では有力な売り買いの対象商品です。
○さて「核廃棄物処理場の提供」と「子供を使った低レベル被曝データ」という２つの大きなカードを手にした日本は、これだけでも莫大な収入になるわけですから、本来ならお金の心配はいりません。
しかし、まだこのカードは〝見込み〟にすぎないという弱点があります。国会では福島第一原発周辺の「永年放射線管理区域」に関する話を各党とも出していません。むろん実態を知らない議員も多いわけです。
○なお、最近はドイツとイタリアが反原発に回ったような印象を与えていますが、これは「自国を犠牲にした核廃棄物処理ビジネス」から降りる宣言をしただけです。フランスが存在する以上、当然リスク度は同じです。
中国は核廃棄物の処分場をチベットに作ると思いますが、原発ビジネスというのは発電所を停める停めないの話ではなく、停めても永遠に金になる話なので、金の亡者にとっては辞められないものです。
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