スマホに限らずガラケーでもＧＰＳ情報の要求と受信を行えるはずであり、あらゆる携帯端末は監視対象で何時でも対象者の居場所特定が可能である事を我々は重々承知の上で権力の犬に対峙する必要がある。

　隠密行動の際は、電源OFFにして更に自宅にでも放置しておき、連絡用の電話は公衆電話を使用するのがいいだろう。しかしながら、そこまで隠密行動するのは一般人なら必要なさそうだし、ますますテロリストの疑いを持たれていよいよヤバイか？ｗ
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　捜査対象者の自動車に、裁判所の令状をとらず全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける警察の捜査手法について、最高裁大法廷は「個人のプライバシーを侵害する」として違法とする判断を示しました。捜査にＧＰＳを使うことの是非は各地の裁判所で判断が分かれていましたが、最高裁が“令状のないＧＰＳ捜査は違法”と初めて判断したことは、国民の権利を侵害する警察の捜査権の乱用に対する厳しい警告です。
憲法の保障する利益侵害

　ＧＰＳ捜査は、警察が「捜査対象者」とみなした人の車などにＧＰＳ端末をこっそり取り付けて監視下におき、所在地や移動履歴を把握するために行われてきたものです。警察はＧＰＳ捜査を令状のいらない「任意捜査」だとして、だれにどう使うかを恣意（しい）的に決めており、国民のプライバシーを侵す恐れが極めて強い捜査手法として大問題になっていました。

　しかも警察庁は、２００６年に都道府県警に出した通達で、捜査書類にＧＰＳを使ったことを推察させる記載をしないことを求めるなど、その捜査実態を国民の目から隠すことも徹底してきました。

　今回の最高裁判決は、警察の勝手な判断で人権侵害につながる捜査を広げてきたことに歯止めをかけたといえます。判決は、ＧＰＳ捜査は「個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うから、個人のプライバシーを侵害し得る」と明記、端末を個人の所持品にひそかに装着することは、公道上の所在を肉眼で把握するなどの手法と異なり「公権力による私的領域への侵入」としました。

　さらに憲法３５条「住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」の規定を挙げ、「ＧＰＳ捜査は、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害する」もので、令状が必要な「強制捜査」にあたると結論付けました。警察の捜査権乱用を危惧する国民の常識にかなった妥当な判断です。

　また判決はＧＰＳ捜査でどのような令状をとれるのかについて検討し、端末を付けた車を特定したとしても「被疑事実と関係のない使用者の行動の過剰な把握」を抑えることができないなど、現在の刑事訴訟法では対応は難しいとして、新たな立法措置を求めました。しかし、ＧＰＳ捜査は本人の知らないうちに行われるものであり、犯罪と無関係の市民の動向まで監視されかねない危険な性格を考えると、立法措置は極めて問題です。

　警察庁は最高裁判決を受けて、ＧＰＳ捜査を控えるよう通知を出しましたが、長年にわたり、国民に隠れて「違法」な捜査を続けてきたことを反省すべきです。
危険な共謀罪法案許さず

　安倍晋三内閣は、広がる国民の批判の声に逆らって、明日にも「共謀罪」法案を閣議決定し、国会に提出しようとしています。

　「共謀」を犯罪行為とすることは、相談や準備などを取り締まりの対象にすることであり、そのために安倍政権は国民監視を強める捜査方法の拡大も狙っています。

　ＧＰＳ捜査以外にも警察は盗撮なども「任意捜査」の名で行っています。盗聴法の対象範囲も広げられ、捜査権乱用の危険は高まっています。監視社会づくりを狙う「共謀罪」法案を許さない声を広げることがいよいよ急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032001_05_1.html

警察盗聴　通話９割犯罪と無関係

請求全てに裁判所が令状　１７年

チェック機能せず

　政府が２月の閣議で決定した２０１７年に全国の警察が行った電話盗聴（通信傍受）の国会報告。この中身を見ていくと、盗聴した通話の９１％は犯罪と無関係の通話だったことが明らかになりました。（矢野昌弘）

　１７年に盗聴が行われた事件は１３件です。このうち１２件は詐欺や窃盗など、１６年の盗聴法改悪で新たに対象犯罪に加わったものでした。

　盗聴したのは全て携帯電話。１３件で計６４４日間、１万９５７回の通話でした。このうち犯罪に関連した通話は９５１回、他の犯罪に関する通話は２１回と計９７２回。全体の８・８％にすぎませんでした。９１・１％が犯罪と無関係の通話を盗聴していたことになります。

　７件の盗聴で計６１人を逮捕しています。逮捕者ゼロに終わった盗聴では、逮捕監禁の捜査で７８日間１３２３回の通話を盗聴したものや、７０日間１３９３回も盗聴した詐欺（未遂も含む）の捜査がありました。

　対象犯罪の拡大などを盛り込んだ盗聴法改悪の国会審議で、政府は「裁判官の発する傍受令状により許されるとされており、通信の秘密の制約は必要やむをえない範囲に限定されています」（上川陽子法相、１５年８月）と強調していました。

　しかし今回、警察の請求すべてに裁判所は傍受令状を発付していました。政府が説明したようなチェックが機能していないことは明らかです。

　電話盗聴という捜査方法が犯罪と無関係の会話を盗聴するなど、国民の基本的人権である通信の秘密を侵害することは明らかです。１６年の盗聴法改悪で、それまで組織犯罪に限定して行われた盗聴が、一般犯罪に拡大。今後、市民に盗聴の網がかかる危険があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-05/2018040515_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-05/2018040515_01_1.html