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ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国
2012年10月01日 ：（正しい情報を探すブログ）
当ブログでは、「小沢氏の裁判で嘘の証拠を捏造したりして、小沢氏を何としても有罪にしようとした勢力がいる」と述べていますが、今回は小沢氏を有罪にしようとしている勢力について記事を書いていきます。
☆陸山会 平成１６年分収支報告書に借入金４億円書いてあるんですけど・・・
（サンチュウのブログ）
↓以下は小沢裁判に関する検察側の秘密文書。検察が証拠を偽造して、無罪の小沢氏を有罪にしようとした証拠資料の一部です。
結論から言うと、小沢氏を嵌めて、有罪にしようとした勢力とはアメリカのことなのです！私が語るよりも、分かりやすく説明している記事や情報があるので、そちらから引用させて頂きます。
☆機密外交文書で発覚! ｱﾒﾘｶの菅 小沢分断工作 (日刊ゲンダイ2011/1/21)
引用：（「日々坦々」の資料ブログ）
菅首相がきのう(20日)､就任後初の外交方針演説を行った｡中身は案の定､自民党顔負けの｢対米追従｣路線だったが､そりゃそうだろう｡菅内閣はｱﾒﾘｶにつくられた“売国政権”なのだ｡機密外交公電には､米政府が鳩山政権時代から菅を“ﾀｰｹﾞｯﾄ”にしていた事実が､克明に記されていた｡
◆鳩山政権時代から｢菅｣｢岡田｣に接触していた
｢米国のｴｰｼﾞｪﾝﾄ(代理人)｣――｡菅首相にはそんな言葉がﾋﾟｯﾀﾘだ｡動かぬ証拠は､駐韓米国大使館が昨年2月22日､本国あてに送信した外交公電にあった｡
内部告発ｻｲﾄ｢ｳｨｷﾘｰｸｽ｣が公開した文書によると､そこには同3日に行われた米ｷｬﾝﾍﾞﾙ国務次官補と韓国の金星煥外交通商相の会談内容が報告されている｡以下はその一部だ｡
〈日本の民主党政権と自民党は『全く異なる』という認識で一致｡民主党が米韓と連携を強めることの重要性を確認した｡(中略)ｷｬﾝﾍﾞﾙ氏は､菅直人財務相と岡田克也外相と直接の接触を持つことが重要だと指摘し､金氏も同意した〉
改めて言うが､この会談が行われたのは鳩山政権時代のことである｡このころからすでに米国は菅･岡田に照準を絞り､鳩山首相･小沢幹事長の頭越しに民主党政権に手を突っ込んでいたわけだ｡
その後に起こったことは周知の通り｡鳩山は普天間問題で｢米国が怒っている｣の大ﾊﾞｯｼﾝｸﾞ報道を浴び､退陣に追い込まれた｡小沢も洪水のような検察ﾘｰｸ報道の末､検察審の起訴相当議決が下る｡これが｢脱小沢｣の流れに拍車をかけた｡
｢対等な日米関係｣を掲げた小鳩体制は､米韓高官の会談から半年もたたないうちに崩壊｡その後､ｱﾒﾘｶが名指しした菅が首相に就き､岡田はいま党を仕切る幹事長｡あまりにﾃﾞｷすぎているのだ｡
元外交官で評論家の天木直人氏がこう指摘する｡
｢菅首相はｵﾊﾞﾏ大統領の下僕どころか､あおむけにひっくり返って腹を丸出しにして喜んでいるﾎﾟﾁですよ｡国務次官補のｷｬﾝﾍﾞﾙ氏にまで､『ﾁｮﾛい相手だ』とﾅﾒられているのだから情けない｡岡田氏もいつの間にか日米核密約の追及をﾄｰﾝﾀﾞｳﾝさせました｡ﾊｯｷﾘしたのは､小沢問題についてﾀﾞﾝﾏﾘを決め込んでいた菅首相らが､なぜ突然､『小沢排除』の動きを異常なまでに強めていったか｡“ｱﾒﾘｶを味方につけた”という自信が､強烈に背中をﾌﾟｯｼｭしたのは間違いありません｣
結果として､民主党は真っ二つに分断され､力を大きくそがれてしまった｡政権維持しか頭にないｽｯｶﾗ菅は､ますます米国の威光を借りようとｽﾘ寄る｡まさに連中の思惑通りの展開で､普天間､TPP､思いやり予算と､何から何まで言いなりになっている｡
菅政権がこれ以上続いたら､この国はｱﾒﾘｶにｹﾂの毛まで引っこ抜かれてしまう｡
この貴重な媒体を応援しよう！
：引用終了
☆米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
引用：（Ｊ−ＣＡＳＴニュース）
告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米外交公電の中に、「東京発」として2010年2月、当時の前原誠司国土交通・沖縄および北方対策担当相とキャンベル米国務次官補らの会談内容が含まれていた。
そこには前原氏が、当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の名を挙げて、「相手によって発言内容を変える」とキャンベル氏に注意を促していたと書かれていた。懸案となっていた沖縄の普天間基地移設問題についても、かなり踏み込んだ内容に及んでいた。
：引用終了
☆米が望んだ菅首相？ 漏えい公電“お墨付き”裏付け（東京新聞）テキスト正確、ｐｄｆ有り完全版
☆漏えい公電“お墨付き”裏付け、米国は国益独自外交の鳩山−小沢を嫌い、隷米・媚米菅直人・岡田を望んだ。
（雑談日記（徒然なるままに、。））
以下、「東京新聞、２０１１年１月２０日朝刊、こちら特報部」のテキスト完全版です。阿修羅に載っていたのは誤字や、前のカギ括弧（ 「 ）が漏れていたり、最後のデスクメモがなかったりでした。
なお、記事中の小沢氏と鳩山氏の向かい合う写真を見て胸がつまりました。あらためてもっとハッキリした写真を見たくなり、なんとか記事を写真と共に採録出来ましたので後ろでご紹介しておきます。
※この「こちら特報部」の記事をスキャンしてからｐｄｆにしました。
米が望んだ菅首相？ 漏えい公電“お墨付き”裏付け（東京新聞、２０１１年１月２０日朝刊、こちら特報部）
きょう「外交大方針」演説
菅直人首相はきょう二十日、異例の外交政策に絞った演説を行い、「外交の大方針」を表明する。日米同盟を基軸としたアジア外交の新展開などが語られるとみられ、米国追従は、いよいよ鮮明となる。普天間飛行場移設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの諸問題を一気に乗り切る構えだが、米国のお墨付きを得て政権浮揚を図るつもりなら、それは国益にかなうといえるのか。（鈴木伸幸、小国智宏）
「戦後最も親米的」とさえいわれる菅政権は、どのように誕生したのか。経緯は、昨年末に内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公文書に垣間見ることができる。
昨年二月三日、ソウルでキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は韓国青瓦台（大統領府）の金星煥（キム ソンファン）外交安保首席秘書官（現外交通商相）と面会した。その会談内容について要約し、在韓米大使館から本国へ送られた公電に、こんな記載がある。
「両者（キャンベル、金）は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。北朝鮮との交渉で民主党が米韓と協調する重要性も確認した。また、金氏が北朝鮮が『複数のチャンネル』で民主党と接触していることは明らかと説明。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」
この公電の意味を読み解くポイントは、米国が交渉の相手として当時の鳩山由紀夫首相ではなく、岡田、菅両氏を名指ししたことにある。
鳩山氏は、一昨年夏の総選挙前に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で「最低でも県外」と主張した。政権交代後に交渉に乗り出したが、米政府が猛反発し鳩山政権は迷走を始める。公電が打たれたのは、そんな時期と重なる。
：引用終了
☆東京地検吉田検事2010.2.1強制起訴断言の怪
引用：（植草一秀の『知られざる真実』）
２００９年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書大久保隆規氏逮捕で、小沢一郎氏攻撃は新たな段階に突入した。
小沢氏攻撃は「工作活動の時代」から、ついに「政治謀略犯罪の時代」に移行したのである。
２００９年３月３日以降、「三つの謀略事件」が展開された。
１．西松事件（２００９年３月３日大久保隆規氏逮捕）
２．陸山会山会事件（２０１０年１月１５日石川知裕氏ら逮捕）
３．小沢氏起訴事件（２０１０年９月１４日東京第五検察審査会起訴議決）
である。
このすべてが、完全なる「政治謀略」であり「冤罪事案」である。
政治的な危険人物は巨大な国家権力によって犯罪者に仕立て上げられる。
三つの事案を「平成の三大謀略事件」と呼ぶべきだろう。
その本質は、小沢一郎氏を標的とする
「人物破壊工作」＝Character Assassination
である。
西松事件とは、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの政治献金を小沢氏の資金管理団体が事実通りに収支報告書に記載したことが、「虚偽記載」だとして摘発されたものである。
「陸山会事件」は、２００４年１０月から２００５年１月にかけての小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得が２００５年の収支報告書に記載されたことが、やはり虚偽記載であるとして摘発されたものである。
この事案の法廷証言では、会計学、商法の専門家が、２００５年収支報告書への記載が適正であるとの専門家意見を示した。
これを刑事事件として立件することには明らかな無理がある。
極めつけは小沢氏起訴事件である。
検察は捜査報告書をねつ造するという史上空前の巨大犯罪に手を染めて、人為的に小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げた。
２００９年５月１１日に小沢一郎氏は民主党代表を辞することを表明した。利権複合体はこの時点で民主党代表を岡田克也氏に差し替えることを画策したが、これを小沢一郎氏が阻止した。鳩山由紀夫幹事長が新代表に就任した。
小沢代表が辞任理由を「引責辞任」とせず、選挙妨害を避けるため、筋を曲げて辞任することを明示したため、幹事長の鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任できたのである。
そして、２００９年８月３０日の総選挙を経て、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立されたのである。
ところが、この新政権は米官業利権複合体の激しい攻撃を受けて、わずか８ヵ月で破壊された。
新政権が破壊された理由は、この新政権が日本の政治構造の刷新を目指したからである。
具体的に言えば、
１．米国による支配の打破
普天間飛行場の県外・国外移設方針提示
２．官僚支配構造の打破
「シロアリ退治なき消費税増税」阻止を公約化
３．大資本による政治支配打破
企業団体献金全面禁止の公約化
を掲げたことが、利権複合体の総攻撃を呼んだ直接の原因だった。
日本を支配する米国の視点から見れば、小沢−鳩山ラインは二つの意味で米国の「虎の尾」を踏んだと言える。
ひとつは、普天間の辺野古移設に反対し、「米軍の常時駐留なき安保」が提示されたこと。
いまひとつは、鳩山首相が東アジア共同体構想を唱え、２００９年１２月１０日から１３日にかけて小沢一郎氏を団長とする民主党議員１４３名による大訪中団が中国を訪問したこと。
米国は２０１０年２月２日にカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣し、小沢一郎氏に最後通牒した。
小沢一郎氏は米国の要求を呑まず、米国は小沢−鳩山ラインせん滅を決定した。このことをウィキリークスが暴露した。
この２０１０年１月から５月にかけて、巨大な謀略が本格稼働していたことが浮かび上がる。
その流れを時系列で検証してみよう。
１月１５日 検察が石川知裕議員他３名を逮捕
１月２１日 市民団体が小沢一郎氏を刑事告発
２月 １日 東京地検吉田検事検審起訴を断言
２月 ２日 小沢−キャンベル会談
２月 ４日 東京地検特捜部が小沢氏を不起訴
２月１２日 市民団体が小沢氏不起訴に審査申し立て
４月１３日 読売新聞が民事法情報センター疑惑報道
４月１６日 民主党竹田光明議員が同問題追及
４月２７日 東京第五検察審査会一度目の起訴議決
５月 ８日 民事法情報センター解散
５月１７日 東京地検が石川知裕氏に事情聴取
５月２１日 東京地検特捜部が小沢氏を不起訴
６月 ２日 鳩山由紀夫首相辞意表明
６月８日 菅直人内閣発足
７月１１日 参院選民主党大敗
９月１４日 民主党代表選で菅直人氏選出
東京第五検察審査会二度目の起訴議決
小沢氏起訴事件は、検察が捜査報告書を捏造して小沢氏を強制起訴に持ち込んだ、検察の巨大犯罪を意味する。
この事件を象徴する痕跡が２月１日にはっきりと残されている。
石川氏の取調べをした東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、この時点で検察審査会による強制起訴が確実であることを石川氏に述べているのだ。
まだ、小沢氏不起訴の検察決定も下される前である。もちろん、検察審査会への審査申立ても行われているわけがない。
この時点で、「市民団体」を自称するグループが検察審査会に審査申立てを行い、検察審査会が小沢氏を強制起訴するシナリオが出来上がっていたのだと考えられる。
これと並行して進んだのがキャンベル−小沢会談であり、米国が小沢−鳩山ラインを断ち切ることが正式に決定された。
６月２日の鳩山首相辞任を受けて翌３日に代表選出馬を表明した菅直人氏が記者会見で述べた言葉も、この文脈で振り返ると、その意味が明確になる。
菅直人氏はこう言ってのけた。
「小沢氏は、しばらくは静かにしていた方が本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか。」
菅直人氏は検察審査会を通じた検察による小沢氏強制起訴の謀略をすでに掴んでいたのだと思われる。
：引用終了
何故かマスコミだけではなくネット上でも全然取り上げられることがないのですが、鳩山前総理は歴代総理が誰も出来なかった偉業を成し遂げています。
それはアメリカからの年次改革要望書(対日要望書)廃止です！
彼がこれを廃止したからこそ、アメリカは大激怒し、上記で説明したように集中攻撃をはじめたわけです。
↓年次改革要望書(対日要望書)
☆年次改革要望書１９９９年度版
☆年次改革要望書
引用：（ウィキペディア）
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれた。2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止されている。
由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった。
双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている（外部リンクの節を参照） 。
米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化といったものが挙げられる。
米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望が実現しなかった例は、BSE（牛海綿状脳症）に関しての全頭検査の実施などである。
日本政府高官の認識
竹中平蔵郵政民営化担当相は2004年（平成16年）10月19日の衆議院予算委員会で小泉俊明の「（年次改革要望書を）御存じですね」という質問に対して、「（年次改革要望書の存在を）存じ上げております」と答弁した。
2005年（平成17年）6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会では、城内実の「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」、「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問に対して、竹中大臣は米国と17回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた。
：引用終了
wikiにも書いているように、この年次改革要望書に書いてあることで、実際に実現してしまったことは、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化など日本にとって非常に重要なことばかりなのです。
この内政干渉とも言える「年次改革要望書」は政権交代直後に鳩山元首相が廃止し、アメリカが大激怒したということなのです。
アメリカから見れば、「属国が要求を突き返してきた」という感じなのでしょうね。
☆｢菅｣首相への国民の思いと、鳩山政権が日米史に刻んだ「日米規制改革委員会」廃止の事実
引用：（父さんの日記）
それでは、鳩山政権が日米史に刻んでいた新事実です。年次改革要望書にも関連します。鳩山さんは、これだけの仕事をしながら、いや、したが故に、最もアホな首相となる人にバトンタッチしなければならなかった。 くやしいです。
▼THE JOURNAL の特番から 田中良紹氏「民主党政権になってから日米規制委員会が廃止されている。」 なるほど、だから年次改革要望書が出てこない訳か。「廃止されたことに米国は怒っているのだろう。普天間も含め数々の圧力はこれが原因だと思える。」
THE JOURNALの選挙特番 を序盤途中から少し視聴したのですが、35分50秒あたりからの田中良紹氏のこの発言で、政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由が理解できました。鳩山政権は「日米規制改革委員会」を廃止していたのです。
鳩山前首相は日本の対米史に残る立派な仕事をしていたのです！
毎年米国が日本に突きつけてくる「規制緩和と構造改革の命令」を受ける委員会を廃止することから、脱対米隷属の具体的行動を始めていたのです！
なのに、何故この成果を発表し、国民に「共に闘おう」と呼びかけられなかったのでしょうか？ 「年次改革要望書」が何かを、そして過去の規制緩和や制度改革が全てこの「命令書」に基づいて行われてきた事実を、旧政権の悪政により破壊された経済も産業も、そして国民生活も、「年次改革要望書＝米国のための日本改造命令書」によるものだったということを、国民に伝えるべきでした！
私はこのことを鳩山首相へ伝えたく、政権交代後何度か官邸へ投稿しましたが、結局実現はされませんでした。
そして小泉竹中構造改革の総括もすることなく終わりました。
残念でなりません。これらのことをしっかりと実行していれば、それに対する、メディアの隠蔽工作があったとしても、国民はここまで官僚とメディアに騙されることはなかったでしょう。
北沢防衛大臣や岡田外務大臣が就任直後から寝返り対米隷属派となったことも、政権交代直後からのゲーツ国防長官やヒラリー婆様による恫喝があり、その背景に「日米規制改革委員会」の廃止に対する米国の怒りがあったのですね。
国家反逆者 竹中平蔵氏 に投げかけた20の質問 には、私自身答えを持たない質問が５つほどありました。その一つが「政権交代後に年次改革要望書が米国大使館HPに公開されないこと」でしたが、今回こうして答えが得られました。
他の４つは、下記の通りです。
1.「りそな銀行のインサイダー」で竹中氏がいくら儲けたのか。
2.「りそな銀行のインサイダー」で何人の政府・与党議員・秘書とその家族が儲けたのか。
3.菅新政権に対しては、年次改革要望書が公開される（or復活する？）のか。
4.現在も竹中氏は住民票を米国に移して日本での住民税を払っていないのか。
3については、もう答えは見つかりました。
（他の3つは答えを知ろうが知るまいが、今後の日本には関係のない話ですね）
｢官｣直人首相はこのまま退陣かもしれませんが、民主と自民のどちらが主体であっても、「売国対米隷属･新自由主義派」による政権が続く限り、せっかく鳩山政権が廃止した「日米規制改革委員会」と「年次改革要望書」は復活するでしょう。
「日米規制改革委員会」が復活する、もしくはそれに替わる別の「委員会」らしきものが立ち上がり、年次改革要望書か或いは同様の「日本に対する規制改革命令書」が、日本政府に対し突きつけられるはずです。
そうなると、郵政米営化による日本の国富略奪に続き、全国にある数々の共済が持つ資産も外資系保険会社のものとなり 国民皆保険の健康保険制度も破壊され、金融資産のみならず国民の命も奪われる、ああ、日本が破壊されてしまう、恐ろしい事態です。
7月13日にも書きましたが 、民主党が参議院選で勝っても負けても「売国対米隷属･新自由主義連合政権」が生まれるとしていた今後の政局が、今回の民主党大敗でどうなるかわからなくなりました。本日、自民・公明・みんなが連携する との報道もありました。
小沢一郎に託す以外に自主独立と国民生活向上への道はありません。
いつもいつも、一人に重い負担ばかりかけて心苦しく申し訳ないのですが、小沢一郎の最終戦争はまだまだ続きそうです。
：引用終了
年次改革要望書を廃止し、日本のために行動した鳩山氏を待っていたのは皆さんご存知の通り、マスコミなどからの数々のバッシングや攻撃です。(「鳩山首相が親からお金を貰っていた」というような話も、ちょうど年次改革要望書廃止後に出てきました)
今の日本の主要マスコミは戦後にアメリカ占領軍が作ったものなので、基本的にはアメリカを重視しています。
ですので、このマスコミによるバッシングなどはアメリカ意向があったと予想されます。
もっとも、アメリカの怒りは相当なレベルだったようで、年次改革要望書の廃止を決定した直後、年次改革要望書が始まった時の対米交渉最高責任者だった人物が不可解な転落死を遂げています。
☆鳩山首相が米国隷属に反旗を翻した日に恫喝殺人
引用：（You are screwed）
蔵財務官出身 信金中央理事が転落死
http://netallica.yahoo.co.jp/news/94384
（引用）
大蔵省出身のエリート官僚に何があったのか。
23日午後2時ごろ、東京都新宿区富久町のマンション（32階建て）敷地内の植え込みに男性が倒れているのを通行人が見つけ、110番した。
警視庁牛込署員が駆けつけたところ、男性は全身を強く打っており、死亡が確認された。
〜〜省略〜〜
鳩山元首相が米国にこれを伝えたのは、去年9/23の日米首脳会談。その同日に冒頭の「転落死」が起こったわけだ。また、この死んだ中平幸典氏は、「年次改革要望書」が始まった村山政権下で、大蔵省の財務官として、対米交渉の最高責任者だった人物である。
つまり、これは「命令書」を拒否した日本への恫喝である。
：引用終了
ちなみに、ウイキリークスの公開した文章によると、オバマ大統領から鳩山氏に脅迫があったという情報があります。
上記の転落死と合わせて考えると、当時の鳩山首相は身動きが全くできない状態だったと予想されます。
☆ウィキリークス：民主党・鳩山前首相の嘘 オバマ大統領の脅迫
☆「東京の窓から」： アメリカがみごとに仕組んだ「鳩山退陣」
もっとも、この鳩山問題で一番巻き添えを食らったといえるのは小沢さんでしょうね。鳩山さんは辞めなければいけない状態になったのは分かりますが、小沢さん自身は辞めなければいけない理由はありませんでしたので。
☆外務省の元高官が鳩山総理に小沢を道連れにして辞めなさいと発言
☆小沢一郎問題
☆小沢一郎 尖閣問題を語る
いずれにせよ、日本の政治にはアメリカが深く絡んでおり、アメリカを無視しては日本の政治の真実が見えなくなってしまうと言えるでしょう。
事実、自民党時代でも似たようなことがありました。
例えば、中川昭一財務相がアメリカ国債の買取などを拒否した後、辞める事態になったことは結構有名です。
☆中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚 ＩＭＦとＯＥＣＤ幹部へ
引用：(ひょう吉の疑問)
中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。
中川昭一がローマＧ７で酩酊会見を行った３日あとの2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。
その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分』といういわゆる『第７艦隊発言』を行っている。
そしてその一週間後の2009.3.3には小沢一郎の公正第一秘書である大久保隆規秘書が政治資金規正法違反で逮捕されるという事態になっている。
アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。
このように2009.2〜3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。
これによって小沢一郎は民主党代表を辞任したが、
その後も小沢一郎の政治姿勢は国民に支持され、
2009.8.30の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現した。
小沢一郎がアメリカの圧力に屈していたら、この政権交代は実現不可能であった。
小沢一郎は対外圧力に勝ったかに見えた。
国民もそれを支持した。
しかしその後も小沢一郎への執拗な妨害工作は続き、
昨年2010・10月には検察審査会が十分な証拠もないまま小沢一郎を『強制起訴』に持ち込んだ。
これによって小沢一郎は今年２月に党員資格停止処分を受けた。
小沢一郎は不服申し立てを行ったが聞き入れられず、現在に至っている。
現在の政治的混乱の原因はここにある。
：引用終了
☆中川昭一の暗殺は、亀井静香に対する「脅し」！？
引用：（日本を守るのに右も左ない）
代表的な日本の政治家の死を一覧で眺めると、
『清和会に対立した経世会の末路』
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 （←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（清和会）岸信介 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰
対米従属派である清和会の政治家と違い、国益を重視して米国と一線を画して近隣アジア諸国などと独自の繋がりを模索しようとした経世会の政治家は、悉く失脚もしくは殺害の末路を迎えている。
中川昭一の父親である中川一郎氏も、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策し、入浴中、絞殺された。（リンク）
■中川昭一が失脚させられたのは、なんで？
★米の金融市場に厳しい批判
★米国債買取を拒否
★ヨーロッパ主導になってきているＩＭＦを通じ、外貨準備高の100兆円のうちの10兆円を、チェコやハンガリーへ
★“広島、長崎への原爆投下は米国の国家犯罪だ！”と発言
といった言動があり、米国・ＣＩＡ筋から狙われたと推測できる。
：引用終了
政治の話題になるとよく「右派」「左派」「中道」だのいう人がいますが、それでは物事の本質が永遠に見えなくなってしまいます。
ですので、そのような視点で政治を見るのではなく、「どの勢力が」「どのような影響を」「誰に与えているの？」ということを見なければいけないと私は思います。
在日問題にしろ、中国問題にしろ本質は同じで、誰が？どの勢力が？ということが分からないと、どうしようも無いです。いつか別の記事で書きますが、日本で発生している在日問題などの後ろにはアメリカがいます。
戦後、日本を支配するためにアメリカは、在日朝鮮人を利用することを考えたのです。現在もアメリカから在日勢力への支援協力活動は続いています。これを知らずして、在日問題の本質を語るのは難しいです。
さらに言えば、アメリカという国もロックフェラー一族という世界最大クラスの大貴族によって、牛耳られています。アメリカ国民は彼らの傘下にあるモンサント社などと戦っており、日本のマスコミはあまり報道していませんが、衝突が相次いでおり非常に深刻な問題となっています。
しかも、ロックフェラー家のさらに上にロスチャイルド一族がいます。
ロスチャイルド一族はアメリカを建国させ、ソ連を生み出し、現在の日本、中国を作り上げた張本人です。
このことについては、いずれ詳細な記事を作成しますが、マスコミにしろネットメディアにしろ、表面の勢力についてしか報道していません。
その裏には誰がいるのか？何が起きているのか？について自分自身で考えて調べないと、文字通り盲目になってしまう時代だと私は思います。
自分の頭で考え、自分の意思で行動する。他人に流されないこと。これが大切です。
元記事リンク：http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11368429105.html
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